ホームページ・ECサイト制作に使える補助金|持続化補助金とデジタル化・AI導入補助金の対象・対象外【2026年】
ホームページやECサイトの制作・改修に使える補助金を比較しました。持続化補助金のウェブサイト関連費(補助金額30万円が上限・単独申請不可)、デジタル化・AI導入補助金でホームページ制作が対象にならない理由と対象になり得るツール、新事業進出・ものづくり補助金の広告宣伝・販売促進費まで、公募要領とITツール登録要領をもとに解説します。
この記事の要点
- 1小規模事業者がホームページやECサイトを作るなら、持続化補助金の「ウェブサイト関連費」が第一候補です。ただし補助金額は30万円が上限で、ホームページ制作だけでは申請できず、店舗改装や機械導入などほかの経費と組み合わせる必要があります。
- 2デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)では、ホームページやサイトの制作に追加開発の費用が含まれるもの、ホームページ制作ツールで作った簡易なものは対象外です。対象になり得るのは、すでに完成している制作ツールや、予約管理・顧客管理など業務プロセスを持つ登録済みのソフトウェアです。
- 3新事業進出・ものづくり補助金では、補助事業のPRのためのウェブサイトが「広告宣伝・販売促進費」として対象になり、上限は事業計画期間1年あたりの売上見込み額の5%です。どの制度も交付決定前に発注した制作費は対象外です。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は700件(うち30日以内に締切 76件)。
自社で使える制度を診断目次
01ホームページ・ECサイト制作に使える補助金の比較表
ホームページやECサイトの制作に関係する国の補助金は次の3つです(2026年11月時点)。
| 制度 | ホームページ・ECサイトの扱い | 上限・補助率 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 持続化補助金 | 「ウェブサイト関連費」として制作・改修・運用が対象 | ウェブサイト関連費の補助金額は30万円まで。補助率2/3 | 小規模事業者のみ。単独申請不可 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 追加開発を含む制作費は対象外。完成済みの制作ツールや業務ソフトは登録されていれば対象になり得る | 通常枠は5万〜450万円、補助率1/2 | IT導入支援事業者が登録したITツールのみ |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 補助事業のPRのためのウェブサイトが「広告宣伝・販売促進費」で対象 | 事業計画期間1年あたりの売上見込み額の5%まで | 新製品・新事業の設備投資が中心の計画であること |
「とにかくホームページだけを補助金で作りたい」という計画は、どの制度でもそのままでは通りません。ホームページは、販路開拓や新事業の計画の一部として申請するのが基本です。
02ホームページ制作の第一候補は持続化補助金(ウェブサイト関連費)
持続化補助金は、従業員5人以下(製造業その他・宿泊業・娯楽業は20人以下)の小規模事業者が、経営計画に沿って販路開拓に取り組む費用を補助する制度です。ホームページやECサイトは「ウェブサイト関連費」に計上します。
ウェブサイト関連費で対象になる例
- 商品販売のためのウェブサイトの作成や更新、ECサイトの構築
- 顧客管理システムの構築、アプリケーション開発、オフラインを含むシステム開発
- 業務効率化のためのソフトウェア、販路開拓のための特定業務用ソフトウェア
- 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
- ウェブサイトに掲載する宣材写真や、商品を販売するための画像・動画の制作
自社ホームページやECサイトで使う動画や写真の制作費も、広報費ではなくウェブサイト関連費で計上します。
ウェブサイト関連費で対象外になる例
- ウェブサイトやシステムに関するコンサルティング・アドバイス費用
- すでに導入しているソフトウェアの更新料、家庭用・一般事務用ソフトウェア
- 補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページ
- 販売を目的としたシステムやソフトウェアの開発
- 有料配信する動画や、有料講座で使う動画・電子教材の制作
- ウェブサイトに使う画像の被写体や商品の購入費用
契約期間が補助事業期間を超えるソフトウェアの使用権は、補助事業期間の分だけが対象です。
03持続化補助金でホームページ制作だけは申請できない
ウェブサイト関連費には2つの大きな制限があります。
| 制限 | 内容 |
|---|---|
| 単独申請の禁止 | ウェブサイト関連費のみの申請はできず、必ずほかの経費と一緒に申請する |
| 補助金額の上限 | ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は30万円まで |
たとえば、ホームページ制作の経費が60万円でも、ウェブサイト関連費として受け取れる補助金は30万円までです。チラシやSNS広告などの「広報費」にも同じく30万円の上限と単独申請の禁止があるため、ホームページと広告だけの計画も組めません。
店舗の改装(委託・外注費)、新メニューのための厨房機器(機械装置等費)、展示会出展などと組み合わせて、販路開拓の計画全体の中にホームページを位置づけます。通常枠の補助上限は50万円(特例で最大250万円)です。経費の区分は持続化補助金の対象経費で詳しく解説しています。
04デジタル化・AI導入補助金でホームページ制作は対象になる?
デジタル化・AI導入補助金で補助されるのは、IT導入支援事業者が事前に事務局へ登録したITツールだけです。ITツール登録要領では、次のものは登録の対象外とされています。
| 登録の対象外 | 補足 |
|---|---|
| ホームページ・サイト・WEBアプリ・スマホアプリ・コンテンツの制作ツールで、追加開発の費用が含まれるもの | 既に完成していて、追加開発の費用が含まれない制作ツールは登録の対象 |
| ホームページ制作ツールやブログ作成システムで作った簡易なアプリケーションや、ホームページと同様の仕組みのもの | 分析・指示・演算処理・制御などのプログラムは登録の対象 |
| 広告宣伝に類するもの、広告宣伝費が含まれるもの | |
| 単なるコンテンツ配信管理システム | |
| 製品が完成しておらず、スクラッチ開発(一からの開発)を伴うもの |
つまり、制作会社にオリジナルのホームページを作ってもらう費用は、この補助金の対象になりません。一方、ECサイトを運営するうえで使う受発注・在庫管理・顧客管理(CRM)・予約管理などの業務ソフトは、登録されていれば対象になり得ます。
予約管理は、店舗側で予約を管理する機能が対象で、顧客側の予約画面を新しく作る費用はスクラッチ開発として対象外です。詳しくはデジタル化・AI導入補助金の対象経費をご覧ください。
05新事業進出・ものづくり補助金ではPR用ウェブサイトが対象(広告宣伝・販売促進費)
新事業進出・ものづくり補助金では、補助事業で作る製品・サービスのPRのためのウェブサイトの構築が「広告宣伝・販売促進費」として対象になります。
- 上限は「事業計画期間内の補助事業の売上見込み額の合計 ÷ 事業計画年数 × 5%」
- 金額にかかわらず、複数者からの見積もりと価格の妥当性が分かる証拠書類が必要
- 100万円(税抜き)以上のウェブサイト構築費は、実績報告時に作業単価や工数などの開発費用算出資料が必要
- 補助事業期間内にウェブサイトが公開されている必要がある
この補助金は設備投資を支援する制度なので、機械装置・システム構築費(新事業進出枠などは建物費でも可)を必ず含める必要があり、広告やウェブサイトが経費の大半を占める計画は対象になりません。
06ホームページ・ECサイトの目的別に選ぶ補助金
ここまでの内容を、やりたいことごとに整理すると次のとおりです。
| やりたいこと | 候補になる制度 | 注意点 |
|---|---|---|
| 小さなお店がネット販売を始めるためにECサイトを作りたい | 持続化補助金 | 店舗改装や機械導入などほかの経費と組み合わせる。ウェブサイト関連費の補助金額は30万円まで |
| ホームページに予約管理や顧客管理の仕組みを入れたい | 持続化補助金、またはデジタル化・AI導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金では、登録済みの業務ソフトで、店舗側の管理機能が対象 |
| ネット販売の受発注・在庫・会計の業務を効率化したい | デジタル化・AI導入補助金 | 会計・受発注・決済の機能を持つソフトならインボイス枠も候補 |
| 新事業の製品を売り出すためのPRサイトを作りたい | 新事業進出・ものづくり補助金 | 設備投資が中心の計画であること。上限は売上見込み額の5% |
デジタル化・AI導入補助金で会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つソフトを入れる場合は、補助率が3/4(小規模事業者は4/5、補助額50万円超の部分は2/3)のインボイス枠(インボイス対応類型)も検討できます。枠の違いはデジタル化・AI導入補助金の申請枠と補助額で解説しています。
07ホームページ・ECサイト制作の補助金で対象外になる費用
制度をまたいで共通する、対象外になりやすい費用をまとめます。
| 費用 | 扱い |
|---|---|
| 交付決定前に発注・契約した制作費 | すべての制度で対象外 |
| 期間内に公開されなかったホームページ | 持続化補助金・新事業進出・ものづくり補助金で対象外 |
| 電話代・インターネット利用料金などの通信費 | 持続化補助金で対象外 |
| ホームページのコンサルティング費 | 持続化補助金で対象外 |
| 補助金の申請書類の作成代行費 | 持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金で対象外 |
| パソコン・タブレット | 持続化補助金では対象外。デジタル化・AI導入補助金はインボイス枠で会計・受発注・決済ソフトと一緒に買う場合のみ |
08ホームページ制作を補助金で頼むときの注意点
発注は交付決定の後
採択の通知が来ても、交付決定日より前に制作会社と契約・発注した費用は対象外です。
見積もりと支払いのルール
持続化補助金では、1件50万円(税込)を超える発注は2者以上から見積もりを取ります。支払いは銀行振込が原則で、1取引10万円(税抜き)を超える現金払いは対象外です。
「補助金で実質無料」の提案に注意
デジタル化・AI導入補助金では、ITツールの代金を後から返金する、紹介料などの名目でお金を戻すといった販売方法はすべて不正です。発覚すると交付決定の取消しと補助金の返還になります。持続化補助金でも、購入額の一部や全額に相当する金額を申請者に払い戻す取引は対象外です。また、外部の支援を受けて計画を作った場合は、相手と支援料金を申請書に書く必要があります。申請を外部に頼むときのルールは補助金の申請代行は違法?で解説しています。
ホームページの補助金に関するよくある質問
Qホームページ制作だけで持続化補助金を申請できますか?
できません。ウェブサイト関連費のみによる申請はできず、必ずほかの経費と一緒に申請する必要があります。また、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は30万円が上限です。
QECサイトの制作費は補助金の対象になりますか?
持続化補助金では、商品販売のためのウェブサイトの作成や更新として、ウェブサイト関連費の対象になります(補助金額30万円まで)。デジタル化・AI導入補助金では、追加開発を伴うサイト制作は対象外ですが、ECサイトの運営に使う受発注・在庫管理などの登録済み業務ソフトは対象になり得ます。
QIT導入補助金でホームページは作れますか?
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)では、ホームページ制作に追加開発の費用が含まれるものや、ホームページ制作ツールで作った簡易なものは登録の対象外のため、制作会社にホームページを作ってもらう費用は対象になりません。すでに完成していて追加開発の費用が含まれない制作ツールは、登録されていれば対象になり得ます。
Qホームページのリニューアルは補助金の対象になりますか?
持続化補助金では、販路開拓のためのウェブサイトの更新・改修もウェブサイト関連費の対象です。ただし補助事業期間内に公開・運用されていることが必要で、既存ソフトウェアの更新料やコンサルティング費用は対象外です。
ホームページ制作の補助金を専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/13です。
ホジョミルについて出典・参考
- 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募 公募要領(第9版)
- デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール登録要領
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)第7回公募〜
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領
本記事は2026年11月13日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
