生成AI・AIツール導入に使える補助金|デジタル化・AI導入補助金で対象になるAI・ならないAI【2026年】
生成AIやAIを搭載したツール・設備の導入に使える補助金を比較しました。デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)で対象になるAIツールの条件と対象外になる例、AI初期学習設定などの役務、AI・ロボットを使った設備の省力化投資補助金、AIで新製品を開発する新事業進出・ものづくり補助金、AI研修の人材開発支援助成金まで、公募要領とITツール登録要領をもとに解説します。
この記事の要点
- 1生成AIやAIツールの導入には、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)が中心です。IT導入支援事業者が事務局に登録したソフトウェア(AIを含む)が対象で、通常枠は補助額5万〜450万円・補助率1/2です。AIを使った機能を持つツールは、ITツール検索で「生成AI」「生成AI以外のAI技術」の表示を確認できます。
- 2自分で契約した市販の生成AIサービスや、自社向けに一から開発するAIシステムは対象外です。チャットボットやRPAのような汎用ツールだけでは申請できず、会計・顧客管理など業務プロセスを持つソフトウェアと組み合わせる必要があります。
- 3AIやロボットで作業を自動化する設備なら省力化投資補助金、AIを使った新製品・新サービスの開発なら新事業進出・ものづくり補助金、社員のAI研修なら人材開発支援助成金が候補です。人材開発支援助成金では、AI研修の費用は対象でも、AIツールの導入費用は対象外です。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は702件(うち30日以内に締切 77件)。
自社で使える制度を診断目次
01AI導入に使える補助金の比較表
AIの導入に関係する主な国の制度は次のとおりです(2026年11月時点)。
| やりたいこと | 制度 | 補助上限・補助率 | AIの扱い |
|---|---|---|---|
| AIを搭載した業務ソフト・クラウドを入れたい | デジタル化・AI導入補助金 | 通常枠は5万〜450万円、補助率1/2(最低賃金近傍の事業者は2/3) | 公募要領でソフトウェアは「AIを含む」と定義 |
| AI・ロボット・センサーで作業を自動化する設備を入れたい | 省力化投資補助金(一般型) | 750万〜8,000万円(大幅な賃上げで最大1億円)、補助率1/2(小規模事業者2/3) | オーダーメイド設備の定義に「AI」が含まれる |
| AIを使った新製品・新サービスを開発したい | 新事業進出・ものづくり補助金 | 750万〜7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円)、補助率1/2〜2/3 | 専用ソフトウェア・情報システムは機械装置・システム構築費 |
| 小規模事業者が販路開拓とあわせて業務効率化のソフトを入れたい | 持続化補助金 | ウェブサイト関連費として補助金額30万円まで | 業務効率化のためのソフトウェアはウェブサイト関連費で計上 |
| 社員に生成AIの使い方を学ばせたい | 人材開発支援助成金 | 事業展開等リスキリング支援コースで経費の75%、賃金1人1時間1,000円(中小企業) | 研修費用のみ。AIツールの導入費用は対象外 |
「AI」と名前のつく補助金はデジタル化・AI導入補助金ですが、AIを使った設備やシステム開発では、ほかの補助金のほうが合うこともあります。
02AIツール導入の中心はデジタル化・AI導入補助金
デジタル化・AI導入補助金は、2025年度までの「IT導入補助金」が2026年度に名称を変えた制度です。中小企業・小規模事業者が、生産性向上につながるソフトウェア・クラウドサービスなどのITツールを導入する費用の一部を補助します。
公募要領では、補助対象のITツールを「ソフトウェア(AIを含む)・オプション・役務・ハードウェア」と定義しています。AIを使ったツールでなければ対象外というわけではなく、AIを搭載したツールも、そうでないツールも同じルールで扱われます。
| 枠 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 5万〜150万円未満(1プロセス以上)、150万〜450万円(4プロセス以上) | 1/2(最低賃金近傍の事業者は2/3) |
| インボイス枠(インボイス対応類型) | 会計・受発注・決済ソフトに〜350万円 | 3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超の部分は2/3 |
申請は、ITツールを販売するIT導入支援事業者と共同で行います。補助額150万円以上の通常枠では、1人当たり給与支給総額の年平均3%以上の増加などの賃金引上げ計画も必要です。枠ごとの計算はデジタル化・AI導入補助金の申請枠と補助額で解説しています。
03デジタル化・AI導入補助金で対象になるAI・ならないAI
対象になるAIツールの条件
ITツール登録要領では、AIを用いた機能を搭載したソフトウェアは、登録申請時にその旨を申告し、事務局サイトのITツール検索に表示されることになっています。AIは次の2種類に分けられています。
| 区分 | 定義 |
|---|---|
| 生成AI | 文章、画像、プログラム等を生成できるAIモデルに基づくAI |
| 生成AI以外のAI技術 | 分類・分析・判断・予測等を行うAIモデルに基づくAI |
そのうえで、ソフトウェアとして登録されるには、顧客対応・販売支援、決済・債権債務、供給・在庫・物流、会計・財務、総務・人事・給与などの業務プロセスのいずれかで、幅広く業務をカバーする機能を持っている必要があります。登録要領でも、顧客対応・販売支援のプロセスの機能例として「AIトラッキング機能、AI顧客分析」などが挙げられています。業務ソフトの機能の一部としてAIが入っている形が基本です。
チャットボット・汎用ツールは単独では申請できない
文書作成ソフト、社内チャットツール、WEB会議システム、RPA、チャットボットシステムなどは「汎用プロセス」に分類されます。汎用プロセスだけを持つITツールは単独では交付申請できず、業務プロセスを持つソフトウェアと組み合わせた場合に1プロセスとして数えられます。
対象にならないAIの例
| 対象外になるもの | 理由 |
|---|---|
| 自分で探して契約した市販の生成AIサービス | IT導入支援事業者が登録したITツールでなければ対象外 |
| 自社向けに一から開発するAIシステム | 製品が完成しておらず、スクラッチ開発を伴うものは登録の対象外 |
| 自社が販売する商品・サービスにAI機能を組み込む開発 | 業務の効率化ではなく、自社商品に付加価値をつけることが目的のものは対象外 |
| AIカメラなどのハードウェア部分 | カメラ等の情報を使うAIの分析機能は、ソフトウェアのみが対象 |
| すでに使っているツールへのAI機能の追加(アドオン・プラグイン) | 導入済みソフトの機能の追加・拡張を目的としたものは対象外 |
ほかに、リース・レンタル契約のツール、中古品、交付決定前に契約したツールも対象外です。詳しくはデジタル化・AI導入補助金の対象経費をご覧ください。
04生成AIの導入研修・初期設定は役務として対象(AI初期学習設定)
AIツールは入れただけでは使えません。デジタル化・AI導入補助金では、ソフトウェアと一緒に申請する「役務」として、次の費用も対象になります。
- 導入設定・テーブル設定、既存データのアップロード作業
- RPAのシナリオ制作費、AI初期学習設定
- 研修資料の作成と研修の実施、運用マニュアルの作成
- 導入コンサルティング・活用コンサルティング、保守サポート
役務は合計200万円が上限で、単独では申請できません。クラウド型のAIツールの利用料は最大2年分が対象で、3年目以降は自社負担です。
05AIを使った設備・ロボットなら省力化投資補助金
省力化投資補助金の一般型は、ICTやIoT、AI、ロボット、センサーなどを活用して生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータとの連携などを通じて事業者の業務に合わせて専用で設計された機械装置やシステム(オーダーメイド設備)を対象にしています。
- 汎用設備やパッケージソフトを単体で導入するだけの事業は対象外
- 汎用設備でも、導入環境に合わせて周辺機器や機能を変える場合や、複数を組み合わせて高い省力化効果を出す場合は対象
- 第9回公募は2026年12月上旬に申請受付開始、12月下旬締切の予定
既製の省力化製品で足りるなら、国が登録した製品から選ぶカタログ注文型(補助上限500万〜1,000万円、随時受付)もあります。型の違いは省力化投資補助金の一般型で解説しています。
06AIで新製品・新サービスを開発するなら新事業進出・ものづくり補助金
AIを使って新しい製品やサービスを生み出す場合は、新事業進出・ものづくり補助金が候補です。補助事業のためだけに使う専用ソフトウェア・情報システムは「機械装置・システム構築費」として対象になります。
- 革新的新製品・サービス枠は、機械装置・システム構築費が必須
- 既存の製品の生産工程を改善するだけの事業や、システムを入れるだけで新製品の開発を伴わない事業は対象外
- 100万円(税抜き)以上のシステム構築費は、実績報告時に要件定義書や開発費用の算出資料が必要
- 補助事業専用のクラウドサービスの利用料も「クラウドサービス利用費」で対象
第2回公募の締切は2026年12月25日15時です。
07AI人材の育成には人材開発支援助成金
社員に生成AIの使い方を学ばせる研修は、人材開発支援助成金の対象になり得ます。新規事業やDXに伴う研修なら、事業展開等リスキリング支援コースで中小企業は経費の75%と賃金1人1時間1,000円が助成されます。
ただし、厚生労働省の資料では次のように線引きされています。
| 判定 | 例 |
|---|---|
| 対象 | 営業担当者向けに、生成AIを活用した商品提案書の構成案作成・文章生成・修正の方法を学ぶ研修 |
| 対象外 | 特定の業務への適用を伴わない、生成AIを使うための汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ研修 |
| 対象外 | AI研修とAIツールの導入をセットにして、AIツールの導入費用を研修費用として申請すること |
研修の助成金の全体像は社員研修・資格取得で使える助成金にまとめています。
08AI導入の補助金を申請する前の注意点
交付決定の前に契約しない
どの制度も、交付決定より前に契約・発注・支払いをしたツールや設備は対象外です。デジタル化・AI導入補助金では、交付決定後も「契約・発注」が必ず最初で、そのあとに納品・請求・支払いを行います。
「実質無料」「キャッシュバック」は不正
デジタル化・AI導入補助金では、ツールの代金を後から返金する、紹介料などの名目でお金を戻すといった販売方法はすべて不正で、交付決定の取消しと補助金の返還になります。人材開発支援助成金でも、研修会社からの返金や謝礼を受けると助成されません。
申請マイページは自分で操作する
デジタル化・AI導入補助金の申請マイページは、必ず申請者自身が操作します。GビズIDやログイン情報をIT導入支援事業者などに渡して操作してもらうと、なりすましとして不正になります。手順はIT導入支援事業者の役割と申請の流れをご覧ください。
AI導入の補助金に関するよくある質問
QChatGPTなどの生成AIサービスの利用料は補助金の対象になりますか?
自分で契約した生成AIサービスの利用料は、デジタル化・AI導入補助金の対象になりません。対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールだけです。AIを使った機能を持つ登録ツールは、事務局サイトのITツール検索で確認できます。
QAIチャットボットだけを導入する場合も申請できますか?
チャットボットシステムは「汎用プロセス」に分類され、汎用プロセスだけを持つITツールは単独では交付申請できません。顧客管理や会計など、業務プロセスを持つソフトウェアと組み合わせると、1プロセスとして数えられて申請できます。
Q自社専用のAIシステムを開発する費用は補助金の対象になりますか?
デジタル化・AI導入補助金では、製品が完成しておらずスクラッチ開発を伴うソフトウェアは対象外です。AIを使って新しい製品・サービスを開発する場合は、新事業進出・ものづくり補助金の機械装置・システム構築費、生産工程を自動化する専用設備なら省力化投資補助金の一般型が候補になります。
QAI研修とAIツールの導入を一緒に助成金で申請できますか?
人材開発支援助成金では、AI研修の費用は対象になり得ますが、AIツールの導入費用は対象になりません。AIツールの導入費用は、デジタル化・AI導入補助金などの補助金で検討します。
QAIの導入設定や初期学習の費用も補助されますか?
デジタル化・AI導入補助金では、ソフトウェアと一緒に申請する役務として、導入設定やRPAのシナリオ制作費、AI初期学習設定、研修・マニュアル作成の費用が対象になります。役務の合計は200万円が上限です。
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ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)第7回公募〜
- デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール登録要領
- 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領
- 厚生労働省「令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内(詳細版・令和8年8月3日版)」
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
