人材開発支援助成金とは?コース・助成率・対象訓練・申請の流れを令和8年度版でわかりやすく解説
人材開発支援助成金(リスキリング助成金を含む)の仕組みを、厚生労働省の令和8年度パンフレット・支給要領(令和8年8月3日版)をもとに解説します。主な4コースの助成率、対象になる訓練、計画届と支給申請の期限、令和8年度の改正点、不支給になりやすい点までまとめました。
この記事の要点
- 1人材開発支援助成金は、雇用保険に加入している従業員に職務に関連した訓練を計画どおり受けさせた事業主に、訓練経費の一部と訓練中の賃金の一部を助成する厚生労働省の制度です。審査で採否を競う補助金と違い、要件を満たせば支給されます。
- 2主なコースは人材育成支援・教育訓練休暇等付与・人への投資促進・事業展開等リスキリング支援の4つです。中小企業の経費助成率は、人材育成訓練(正社員)で45%、リスキリング支援コースで75%などで、賃金助成は1人1時間あたり800円〜1,000円です。
- 3訓練開始日の6か月前から1か月前までに職業訓練実施計画届を労働局へ出し、訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請します。訓練経費を事業主が全額負担していないと支給されず、「実質無料」をうたう勧誘には注意が必要です。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は702件(うち30日以内に締切 77件)。
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目次
01人材開発支援助成金とは?従業員の訓練費用と訓練中の賃金を助成する制度
人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識・技能を身につけさせる訓練を、計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。厚生労働省の雇用関係助成金の一つで、窓口は都道府県労働局です。
助成の対象になるのは、たとえば次のような訓練です。
- 外部の研修会社・専門学校の講座を、業務命令で従業員に受講させる
- 外部講師を招いて、社内で10時間以上の研修を行う
- 新卒社員に、座学(OFF-JT)と現場での実習(OJT)を組み合わせた訓練を行う
- 新規事業やDX(デジタル化)に向けて、従業員に新しい分野の知識を学ばせる(リスキリング)
助成されるお金は大きく3種類です。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 経費助成 | 受講料・講師謝金など、事業主が負担した訓練経費の一定割合 |
| 賃金助成 | 所定労働時間内に訓練を受けた時間について、1人1時間あたりの定額 |
| OJT実施助成 | OJTを組み合わせた訓練で、1人1コースあたりの定額 |
02人材開発支援助成金の主な4コース
人材開発支援助成金には7つのコースがありますが、建設業向けの2コースと障害者職業能力開発コースを除くと、一般の事業主が使うのは次の4コースです。
| コース | 対象になる取り組み |
|---|---|
| 人材育成支援コース | 10時間以上のOFF-JT、新卒者等向けのOJT付き訓練(認定実習併用職業訓練)、有期契約労働者等の正社員化を目指す訓練、45歳以上の中高年齢者向けのOJT付き訓練 |
| 教育訓練休暇等付与コース | 3年間で5日以上取れる有給の教育訓練休暇制度を導入し、従業員が実際に使った場合 |
| 人への投資促進コース | 高度デジタル人材の育成、大学院での訓練、IT未経験者の即戦力化、定額制(サブスクリプション型)研修、従業員の自発的な訓練、長期の教育訓練休暇制度など |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 新規事業などの事業展開、DX・GX(脱炭素)化、人事・人材育成計画に基づく配置転換に伴って、新しい分野の知識・技能を学ばせる訓練 |
人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年度から令和8年度までの期間限定の助成として設けられたコースです。各コースの助成率と限度額は人材開発支援助成金のコース一覧と助成額で比較しています。
03人材開発支援助成金の助成率と助成額(中小企業の場合)
よく使われる訓練メニューの助成内容は次のとおりです(カッコ内は大企業)。
| コース・訓練メニュー | 経費助成率 | 賃金助成(1人1時間) |
|---|---|---|
| 人材育成訓練(正規雇用労働者等) | 45%(30%) | 800円(400円) |
| 人材育成訓練(有期契約労働者等) | 70%(70%) | 800円(400円) |
| 有期実習型訓練(正社員化した場合) | 75%(75%) | 800円(400円) |
| 中高年齢者実習型訓練 | 60%(45%) | 800円(400円) |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 75%(60%) | 1,000円(500円) |
| 高度デジタル人材訓練(人への投資促進コース) | 75%(60%) | 1,000円(500円) |
人材育成支援コースや人への投資促進コースの多くのメニューでは、訓練後に受講者の賃金を5%以上上げる(または資格等手当を支払って3%以上上げる)と、経費助成率が15ポイント(有期実習型訓練は25ポイント)、賃金助成が1時間あたり200円(大企業は100円)上乗せされます。
経費助成には、受講者1人1訓練あたりの上限があります。人材育成支援コースの中小企業の場合、実訓練時間が10時間以上100時間未満で15万円、100時間以上200時間未満で30万円、200時間以上で50万円です。また、eラーニング・通信制の訓練は経費助成のみで、賃金助成はありません。
04人材開発支援助成金を受けられる事業主の条件
対象は、雇用保険の適用事業所の事業主で、訓練を受けるのはその事業所の雇用保険被保険者です。そのうえで、次の準備が計画届の提出までに必要です(有期実習型訓練など一部を除く)。
- 職業能力開発推進者を選ぶ: 社内の人材育成を進める担当者。人事・労務の部課長など、訓練の企画に権限を持つ人を事業所ごとに選任します
- 事業内職業能力開発計画を作り、従業員に知らせる: 自社の人材育成の基本方針を書いた計画です
- 定期的なキャリアコンサルティングの機会を定める: 人材育成訓練・認定実習併用職業訓練・中高年齢者実習型訓練では、「入社から3年ごと」など時期を明記して就業規則や事業内計画に定めておく必要があります
ほかに、計画届の提出日の前日から6か月前の日から支給申請日までの間に会社都合で従業員を解雇していないこと、訓練中も賃金を適正に払っていること、書類を5年間保存していることなどの条件があります。
中小企業かどうかの判定
助成率は企業規模で変わります。資本金または常時雇用する労働者数のどちらかが次の基準に収まれば中小企業です。判定は支給申請時点の内容で行います。
| 主たる事業 | 資本金・出資の総額 | 常時雇用する労働者数 |
|---|---|---|
| 小売業(飲食店を含む) | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
05人材開発支援助成金の対象になる訓練
対象になるのは、受講者の職務に直接関係する訓練です。同じ講座でも、受ける人の職務によって対象かどうかが変わります。主な条件は次のとおりです。
- 業務命令として、原則として所定労働時間内に受講させる(自発的な受講は人への投資促進コースなど一部のみ)
- 1コースの実訓練時間が10時間以上(eラーニング・通信制は標準学習時間10時間以上または標準学習期間1か月以上)
- 通学・オンラインのライブ講義は、受講者が実訓練時間の8割以上を受講する。eラーニングは期間内に修了する
- 職業訓練実施計画届に書いたとおりに実施する
反対に、趣味教養、自社製品の説明会、法令で事業主に義務づけられた講習(特別教育など)、意識改革研修などは対象外です。接遇・マナー講習のような社会人基礎の内容も原則対象外です(人材育成支援コースでは、実訓練時間の半分未満であれば対象になります)。eラーニングやOJTの扱いを含めて、人材開発支援助成金の対象になる訓練・ならない訓練で詳しくまとめています。
06人材開発支援助成金の申請の流れと期限
申請は、計画届と支給申請の2段階です。
| 手順 | 期限 |
|---|---|
| 1. 職業能力開発推進者の選任・事業内職業能力開発計画の作成 | 計画届の提出まで |
| 2. 職業訓練実施計画届を労働局へ提出 | 訓練開始日の6か月前から1か月前まで |
| 3. 計画どおりに訓練を実施し、訓練経費を支払う | 支給申請までに全額支払い |
| 4. 支給申請書を労働局へ提出 | 訓練終了日の翌日から2か月以内 |
| 5. 労働局の審査を経て支給・不支給の決定 | 審査に時間がかかる |
提出は窓口・郵送のほか、雇用関係助成金ポータルからの電子申請(GビズIDが必要)でもできます。郵送は消印有効ではなく、労働局に届いた日が提出日です。計画届の書き方と期限の数え方は職業訓練実施計画届の書き方と提出期限、申請全体の手順は人材開発支援助成金の申請の流れと不支給になりやすい点で解説しています。
07人材開発支援助成金の令和8年度の主な改正
令和8年度は、年度の途中にも支給要領が改正されています。主な変更点は次のとおりです。
| 適用日 | 主な改正内容 |
|---|---|
| 令和8年4月8日 | 人材育成支援コースに「中高年齢者実習型訓練」(45歳以上が対象)を新設 |
| 令和8年4月8日 | 事業展開等リスキリング支援コースに「設備投資加算」を新設。同コースのeラーニング・通信制の経費助成の上限を、中小企業30万円→15万円、大企業20万円→10万円に引き下げ |
| 令和8年4月8日 | 人への投資促進コース(長期教育訓練休暇制度)に「新規採用助成」「職務代行助成」を追加 |
| 令和8年4月8日 | 全コースで、申請事業主と密接な関係にある者(代表者の親族、親会社・子会社など)との間の訓練経費を助成対象外に |
| 令和8年5月14日 | 支給申請時に「受講料等の価格設定に関する疎明書(様式第28号)」の提出が必要に |
| 令和8年8月3日 | 事業展開等リスキリング支援コースで、DX・GX化の訓練でも汎用的・概念的な内容は対象外に。eラーニングによる訓練は1人1年度1回までに |
| 令和8年8月3日 | 不正受給の公表に関する特例を新設(自主申告がない場合、支給申請の段階で公表対象) |
リスキリング支援コースの変更点は事業展開等リスキリング支援コース(リスキリング助成金)で詳しく説明しています。
08人材開発支援助成金で注意したい「実質無料」の勧誘
厚生労働省は、助成金を使えば訓練が「実質無料」になる、利益が出る、とうたう教育訓練機関やコンサルティング会社に繰り返し注意を呼びかけています。
- 人材開発支援助成金は、事業主が訓練経費を全額負担したうえで、その一部を助成する制度です。助成金で利益が出ることは仕組み上ありません
- 訓練機関からの返金、キャッシュバック、アンケートや広告協力の謝礼、営業協力金、ギフト券、製品・システムの無償提供などを受けると、全額負担したことにならず助成金は受けられません
- 不正受給と判断されると、受給額の返還に加えて20%の違約金と年3%の延滞金がかかり、5年間は雇用関係助成金を受けられず、事業主名・代表者名が公表されます。悪質な場合は刑事告訴の対象にもなります
人材開発支援助成金に関するよくある質問
Q人材開発支援助成金とリスキリング助成金は同じものですか?
「リスキリング助成金」は正式な制度名ではなく、多くの場合、人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」を指します。新規事業やDX・GX化に伴う訓練で、中小企業は経費の75%、賃金1人1時間1,000円が助成されます。令和4年度から令和8年度までの期間限定のコースです。
Q人材開発支援助成金は個人事業主でも使えますか?
雇用保険の適用事業所の事業主であれば、個人事業主でも対象になります。ただし、訓練を受けるのは雇用保険の被保険者である従業員で、事業主本人の受講は対象になりません。
Q人材開発支援助成金はいつもらえますか?
訓練が終わり、訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請をした後、労働局の審査を経て支給されます。確認項目が多く、ほかの助成金よりも支給決定までに時間がかかるとされているため、訓練経費はいったん全額を自社で支払う必要があります。
Q訓練を始めた後に計画届を出しても助成されますか?
助成されません。職業訓練実施計画届は、原則として訓練開始日の6か月前から1か月前までに労働局へ提出する必要があります。新たに雇い入れた労働者だけを対象とし、雇い入れから訓練開始まで1か月以内の場合などに限り、訓練開始日の前日まで提出できます。
Q人材開発支援助成金の相談はどこにすればいいですか?
制度や要件の確認は、事業所を管轄する都道府県労働局の助成金窓口で受け付けています。計画届から支給申請までの書類作成や提出代行を任せたい場合は、助成金を扱う社会保険労務士に相談できます。
人材開発支援助成金の申請を社労士に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」
- 厚生労働省「令和8年度版 人材育成支援コースのご案内(詳細版・令和8年8月3日版)」
- 厚生労働省「令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内(詳細版・令和8年8月3日版)」
- 厚生労働省「人材開発支援助成金(コース共通)改正:令和8年4月8日からの変更点について」
- 厚生労働省「人材開発支援助成金 不正受給した事業主は公表されます」
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
