キャリアアップ助成金とは?6つのコースの支給額・要件・申請の流れ【令和8年度】をわかりやすく解説
キャリアアップ助成金の仕組みを、厚生労働省の令和8年度パンフレットと支給要領をもとに解説します。正社員化コース(1人最大80万円)をはじめ各コースの支給額、対象となる事業主、キャリアアップ計画の提出時期、支給申請の期限、令和8年度の変更点までまとめました。
この記事の要点
- 1キャリアアップ助成金は、有期雇用・パート・派遣といった非正規雇用の労働者を正社員にしたり、賃金や賞与・退職金などの待遇を改善したりした事業主に、国(厚生労働省)が支給する助成金です。審査で選ばれる補助金と違い、要件を満たせば受給できます。
- 2最も使われる正社員化コースは、有期雇用から正社員にした場合、中小企業で1人あたり80万円(重点支援対象者、40万円×2期)または40万円です。ほかに賃金規定等改定、賃金規定等共通化、賞与・退職金制度導入、短時間労働者労働時間延長支援、障害者正社員化のコースがあります。
- 3取り組む日の前日までにキャリアアップ計画を労働局に提出し、取り組み後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に支給申請します。計画の提出が遅れた、申請期限を過ぎたといった場合は、理由を問わず受給できません。
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目次
01キャリアアップ助成金とは?非正規雇用の正社員化・処遇改善への助成金
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者のキャリアアップを進めた事業主に支給される助成金です。厚生労働省の制度で、窓口は都道府県労働局とハローワークです。財源は事業主が全額負担している雇用保険料(雇用保険二事業)です。
助成の対象になる取り組みは、大きく2つに分かれます。
- 正社員化支援: 契約社員やパートを正社員に転換する、派遣社員を正社員として直接雇用する
- 処遇改善支援: 非正規雇用の労働者の基本給を上げる、正社員と共通の賃金テーブルを作る、賞与・退職金制度を新しく作る、社会保険に加入させて労働時間を延ばす
補助金と違って審査による採択・不採択はなく、支給要件をすべて満たしていれば受給できます。その代わり、要件が細かく、手続きの順番や期限を1つでも間違えると受給できません。補助金と助成金の違いは補助金と助成金の違いで解説しています。
02キャリアアップ助成金の6つのコースと支給額
令和8年度のコースと、中小企業の場合の支給額は次のとおりです(金額は令和8年4月8日時点のパンフレット・支給要領による)。
| 区分 | コース | 中小企業の支給額 | 大企業の支給額 |
|---|---|---|---|
| 正社員化支援 | 正社員化コース | 1人あたり最大80万円 | 1人あたり最大60万円 |
| 正社員化支援 | 障害者正社員化コース | 1人あたり最大120万円 | 1人あたり最大90万円 |
| 処遇改善支援 | 賃金規定等改定コース | 1人あたり4万〜7万円 | 1人あたり2.6万〜4.6万円 |
| 処遇改善支援 | 賃金規定等共通化コース | 1事業所あたり60万円 | 1事業所あたり45万円 |
| 処遇改善支援 | 賞与・退職金制度導入コース | 1事業所あたり40万円(両方導入で56万8,000円) | 1事業所あたり30万円(両方導入で42万6,000円) |
| 処遇改善支援 | 短時間労働者労働時間延長支援コース | 1人あたり40万円+2年目20万円 | 1人あたり30万円+2年目15万円 |
短時間労働者労働時間延長支援コースは、常時雇用する労働者が30人以下の「小規模企業」なら1年目50万円・2年目25万円です。
正社員化コースの支給額
正社員化コースは、転換前の雇用形態と、対象者が「重点支援対象者」かどうかで金額が変わります。
| 対象者 | 企業規模 | 有期雇用 → 正社員 | 無期雇用 → 正社員 |
|---|---|---|---|
| 重点支援対象者 | 中小企業 | 80万円(40万円×2期) | 40万円(20万円×2期) |
| 重点支援対象者 | 大企業 | 60万円(30万円×2期) | 30万円(15万円×2期) |
| 上記以外 | 中小企業 | 40万円(1期のみ) | 20万円(1期のみ) |
| 上記以外 | 大企業 | 30万円(1期のみ) | 15万円(1期のみ) |
重点支援対象者は、雇い入れから3年以上の有期雇用労働者、派遣労働者、母子家庭の母等・父子家庭の父などです。さらに、正社員転換制度を新しく作った場合(20万円)や、勤務地限定・職務限定・短時間正社員の制度を新しく作った場合(40万円)などの加算もあります。要件の詳細はキャリアアップ助成金の正社員化コースで解説しています。
賃金規定等改定・共通化・賞与退職金・短時間労働者の4コースの要件は、キャリアアップ助成金の処遇改善コースにまとめました。
03キャリアアップ助成金の令和8年度の変更点
令和8年度は、支給額の大きな変更はありませんが、次の3点が変わっています。
| 時期 | 変更内容 |
|---|---|
| 令和8年4月1日 | 社会保険適用時処遇改善コースが令和7年度末で廃止。令和8年度以降に社会保険に加入させる取り組みは、短時間労働者労働時間延長支援コースを使う |
| 令和8年4月8日 | 正社員化コースに情報公表加算(20万円、大企業15万円)を新設。正社員転換の制度・実績を自社サイトか「しょくばらぼ」に公表した場合に1事業所1回加算 |
| 令和8年10月1日 | 正社員化コースの「賃金3%以上増額」の計算で、企業型確定拠出年金(選択型)の事業主掛金を賃金に含めない取扱いに変更(10月1日以降の転換から) |
支給申請の様式も取り組んだ日によって変わります。令和8年4月8日以降の取り組みは、厚生労働省のサイトにある「令和8年4月8日以降の取組に係る様式」を使います。
04キャリアアップ助成金の対象となる事業主
すべてのコースに共通して、次の条件をすべて満たす事業主が対象です。
- 雇用保険の適用事業所の事業主である
- 雇用保険の適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を置いている
- 雇用保険の適用事業所ごとにキャリアアップ計画を作り、管轄の労働局長に提出している
- 対象労働者の労働条件・勤務状況・賃金の支払い状況がわかる書類(出勤簿・賃金台帳など)を整備している
- キャリアアップ計画の期間内に取り組みを行った
株式会社などの会社のほか、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、公益法人なども対象です。一方で、労働保険料を滞納している事業主、支給申請日の前日から過去1年間に労働関係法令の違反があった事業主、性風俗関連営業などを行う事業主は受給できません。
中小企業と大企業の区分
支給額は企業規模で変わります。次のどちらかに当てはまれば中小企業です。
| 業種 | 資本金・出資の総額 | 常時雇用する労働者の数 |
|---|---|---|
| 小売業(飲食店を含む) | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
05キャリアアップ助成金の申請の流れ
どのコースも、大まかな流れは同じです。
- キャリアアップ計画を作り、取り組む日の前日までに労働局へ提出する(労働者代表の意見を聴いて作る)
- 必要に応じて就業規則を改定する(正社員転換制度、賃金規定、賞与・退職金制度など)
- 取り組みを実施する(正社員への転換、賃金規定の改定など)
- 取り組み後6か月分の賃金を支払う(正社員化コースは転換前6か月より3%以上増額が必要)
- 6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に支給申請する
- 労働局の審査を経て、支給決定・入金
計画書と申請書は、労働局の窓口への持参、郵送、電子申請(雇用関係助成金ポータル)のいずれかで提出できます。
計画書の書き方はキャリアアップ計画書の書き方と提出時期、申請の手順と書類はキャリアアップ助成金の申請方法と必要書類で詳しく解説しています。
06キャリアアップ助成金を受給する前に知っておきたい注意点
申請期限を過ぎると理由を問わず受け付けられない
支給申請の期間は「6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内」です。期間を勘違いしていた、経営上の事情で間に合わなかったといった場合でも、期間外の申請は受け付けられません。郵送の場合は、労働局への到着日が期間内である必要があります。
提出した書類は差し替え・訂正ができない
一度提出した書類は、事業主の都合で差し替えたり訂正したりできません。申請後に賃金の不足に気づいて追加で支払っても、要件を満たしたことにはなりません。出勤簿や賃金台帳は法定帳簿の原本か、その写しである必要があります。
不正受給のペナルティは重い
不正受給と判断されると、助成金の返還に加えて年3%の延滞金と返還額の20%の違約金が請求され、5年間は雇用関係助成金を受給できません。社労士などの代理人に申請を任せていても、事業主名で申請する以上、事業主も処分の対象です。
労働局はコンサルティングや事前審査を行っていないため、要件を満たしているかは事業主自身で確認する必要があります。不支給になりやすい例はキャリアアップ助成金が不支給になる理由でまとめています。
07キャリアアップ助成金は社労士に頼むべき?
キャリアアップ助成金の申請は、事業主が自分で行うこともできます。ただし、就業規則の改定、賃金3%以上増額の計算、6か月ごとの申請期限の管理など、労務の知識が必要な作業が多い助成金です。
申請書類の作成・提出を事業主の代わりに行うことを仕事としてできるのは**社会保険労務士(社労士)**です。費用の相場は助成金申請を社労士に頼む費用、自分で申請する場合の注意点は助成金は自分で申請できる?で解説しています。
キャリアアップ助成金に関するよくある質問
Qキャリアアップ助成金は個人事業主でも受給できますか?
雇用保険の適用事業所であれば、個人事業主も対象です。正社員化コースでは、社会保険の適用事業所でない個人事業主の場合、転換後の労働者を社会保険の適用要件を満たす労働条件で雇用している必要があります。
Qキャリアアップ助成金はいくらもらえますか?
コースによって異なります。正社員化コースは、中小企業が有期雇用労働者を正社員にした場合、重点支援対象者なら1人80万円(40万円×2期)、それ以外は40万円です。正社員化コースは1年度1事業所あたり20人まで申請できます。
Qキャリアアップ助成金は必ずもらえますか?
補助金のような採択審査はなく、支給要件をすべて満たしていれば受給できます。ただし、キャリアアップ計画の提出時期、就業規則の規定、賃金の増額、申請期限などの要件を1つでも満たさないと不支給になります。
Qキャリアアップ助成金の申請はどこにしますか?
事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出します。ハローワークを通じて提出できる場合もあります。電子申請の場合は、雇用関係助成金ポータルからGビズIDでログインして提出します。
Qキャリアアップ助成金の申請は誰に相談すればいいですか?
制度の内容は管轄の労働局またはハローワークで確認できます。就業規則の改定や申請書類の作成・提出を任せたい場合は、雇用関係助成金を扱う社会保険労務士に相談します。
キャリアアップ助成金の申請を社労士に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 厚生労働省「キャリアアップ助成金」
- 厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年度版)」パンフレット
- 厚生労働省「キャリアアップ助成金支給要領(令和8年4月8日付け)」
- 厚生労働省「キャリアアップ助成金Q&A(令和8年版)」
- 厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年度版)」リーフレット
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
