働き方改革推進支援助成金とは?5つのコース・助成上限額・補助率・申請期限【令和8年度】をわかりやすく解説
働き方改革推進支援助成金の仕組みを、厚生労働省の令和8年度交付要綱・支給要領・リーフレットをもとに解説します。労働時間短縮・年休促進支援、勤務間インターバル導入、業種別課題対応、団体推進、取引環境改善の5コースの違い、補助率3/4・4/5、助成上限額と賃上げ加算、交付申請期限(2026年11月30日)と支給申請期限までまとめました。
この記事の要点
- 1働き方改革推進支援助成金は、中小企業が残業の削減・年休の取りやすい制度・勤務間インターバルなどの成果目標を立て、そのために研修・就業規則の整備・勤怠管理システムや設備の導入などを行った費用の一部を、厚生労働省が助成する制度です。
- 2令和8年度は「労働時間短縮・年休促進支援」「勤務間インターバル導入」「業種別課題対応」「団体推進」「取引環境改善」の5コースで、事業主向けの3コースは補助率3/4(条件により4/5)、助成上限額は成果目標ごとに25万〜250万円で、賃上げ加算などで上乗せされます。
- 3令和8年度の交付申請期限は2026年11月30日(月)17時ですが、予算の状況により予告なく早めに締め切られることがあります。事業は2027年1月31日までに終え、支給申請は事業終了から30日後か2027年2月5日のいずれか早い日までに行います(団体推進・取引環境改善コースは事業実施が2月14日まで、支給申請は2月26日まで)。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は703件(うち30日以内に締切 78件)。
自社で使える制度を診断いま募集中の働き方改革推進支援助成金(2026年11月20日時点)
公募の情報は jGrants などから毎日自動で更新しています。
目次
01働き方改革推進支援助成金とは?残業削減や休暇制度づくりの費用を助成する制度
働き方改革推進支援助成金は、中小企業事業主が労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進などに向けた環境づくりに取り組んだ場合に、その費用の一部を国が助成する制度です。厚生労働省の事業で、申請先は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。
2020年4月から中小企業にも時間外労働の上限規制が適用され、2019年4月からは勤務間インターバル制度の導入が努力義務になりました。この助成金は、こうした法改正に対応しながら生産性を上げて残業を減らす取り組みを後押しするものです。
仕組みは、次の2つをセットで計画するのが基本です。
- 成果目標: 36協定の時間外・休日労働の上限を下げる、年休の計画的付与を新たに導入する、時間単位年休と特別休暇を導入する、勤務間インターバルを導入する、など
- 改善事業: 成果目標を達成するために行う取り組み。労務管理担当者や労働者への研修、外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定の整備、人材確保の取組、勤怠管理ソフトや労働能率を上げる設備・機器の導入など
成果目標を達成すると、改善事業にかかった費用に補助率をかけた額(成果目標ごとの上限額まで)が支給されます。
02働き方改革推進支援助成金の5つのコース(令和8年度)
令和8年度は次の5コースがあります。中小企業が自社で申請するのは上の3コースです。
| コース | 対象 | 主な成果目標 | 助成の上限 |
|---|---|---|---|
| 労働時間短縮・年休促進支援コース | 中小企業事業主(業種を問わない) | 36協定の上限時間の短縮、年休の計画的付与、時間単位年休+特別休暇 | 成果目標ごとに25万〜150万円+加算 |
| 勤務間インターバル導入コース | 中小企業事業主(業種を問わない) | 9時間以上の勤務間インターバルの導入・拡大 | 50万〜150万円+加算 |
| 業種別課題対応コース | 建設業、運送業等、病院等、砂糖製造業(鹿児島・沖縄)、情報通信業・宿泊業の中小企業事業主 | 上記に加え、所定外労働の削減、週休2日制(建設業)、医師の働き方改革(病院等)など | 成果目標ごとに25万〜250万円+加算 |
| 団体推進コース | 事業協同組合・商工会・一般社団法人などの事業主団体、10以上の事業主で作る共同事業主 | 構成事業主の2分の1以上に取組の成果を活用 | 500万円 |
| 取引環境改善コース(令和8年度新設) | 荷主・倉庫事業者と運送事業者で作る3者以上の荷主集団等 | 構成員の運送事業者の2分の1以上で荷待ち・荷役時間と労働時間を短縮 | 100万円 |
建設業・運送業・病院などに当てはまる場合は、上限額が高い業種別課題対応コースを先に確認してください。それ以外の業種は、労働時間短縮・年休促進支援コースか勤務間インターバル導入コースが候補になります。
03働き方改革推進支援助成金の対象になる中小企業事業主
事業主向けの3コースでは、次のいずれにも当てはまる中小企業事業主が対象です。
- 労働者災害補償保険(労災保険)の適用事業主であること
- 資本金(出資の総額)または常時使用する労働者の数が、下表の範囲に収まること
- すべての対象事業場で年休管理簿を作成していること。常時10人以上の労働者がいる事業場は、年次有給休暇の時季指定について定めた就業規則を、交付申請の前に労働基準監督署へ届け出ていること
- 労働時間等設定改善法・設定改善指針に基づく措置(労使の話合いの機会の整備、苦情・要望を受け付ける担当者の配置、事業実施計画の周知)を事業実施計画に盛り込むこと
| 主たる事業 | 資本金・出資の総額 | 常時使用する労働者数 |
|---|---|---|
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院 | ― | 300人以下 |
| その他の事業 | 3億円以下 | 300人以下 |
資本金か労働者数のどちらか一方を満たせば中小企業に当たります。
04働き方改革推進支援助成金の補助率と助成上限額
支給額は、次の2つのうち低い方です。
- 達成した成果目標ごとの助成上限額と、加算額の合計
- 改善事業にかかった対象経費の合計 × 補助率
補助率は原則3/4です。常時使用する労働者が30人以下で、勤怠管理ソフト・労務管理用機器・デジタコ・労働能率を上げる設備などの導入を行い、改善事業の費用の合計が30万円を超える場合は4/5になります。
主な成果目標の助成上限額は次のとおりです。
| 成果目標 | 時短・年休コース | 業種別課題対応コース |
|---|---|---|
| 36協定の上限を月80時間超から月60時間以下へ | 150万円 | 250万円 |
| 36協定の上限を月60〜80時間から月60時間以下へ | 100万円 | 200万円 |
| 年休の計画的付与の導入 | 25万円 | 25万円 |
| 時間単位年休と特別休暇の導入 | 25万円 | 25万円 |
勤務間インターバル導入コースは、労働者の2分の1を超える範囲に新たに導入する場合で、休息時間9時間以上11時間未満なら100万円、11時間以上なら150万円が上限です。
賃上げ加算・割増賃金率加算で上限額が増える
成果目標に加えて、次の目標も選ぶと上限額が上乗せされます。
- 賃上げ加算: 指定した労働者(30人まで)の時間当たり賃金を3%・5%・7%以上引き上げる。たとえば常時使用する労働者が10人未満の事業主が3人を7%以上引き上げると90万円、10人以上30人以下の事業主が11人を5%以上引き上げると176万円(1人16万円)が加算されます
- 割増賃金率引上げ加算: 月60時間以内の時間外労働の割増賃金率を5%以上引き上げると25万円、月45時間超60時間以内の割増率を5割以上にし時間外労働を1人10時間以上減らすと75万円、両方で100万円
加算額の一覧は労働時間短縮・年休促進支援コースの解説にまとめています。
05働き方改革推進支援助成金の対象経費と改善事業
改善事業として認められるのは次の取り組みです(1つ以上を実施)。
| 改善事業 | 例 |
|---|---|
| 労務管理担当者に対する研修 | 管理職向けの労働時間管理研修(外部講師によるもの) |
| 労働者に対する研修・周知・啓発 | 業務に必要な資格の研修、年休取得の啓発 |
| 外部専門家によるコンサルティング | 社労士・中小企業診断士による業務体制の見直し |
| 就業規則・労使協定等の整備 | 時間単位年休・特別休暇・インターバルの規定づくり |
| 人材確保に向けた取組 | 採用ページの作成、求人広告の掲載 |
| 労務管理用ソフトウェア・機器、デジタコの導入・更新 | 勤怠管理システム、ICカード式タイムレコーダー |
| 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 | POS装置、自動食器洗い乾燥機、油圧式リフト |
パソコン・タブレット・スマートフォンと乗用自動車は、原則として対象外です。研修やコンサルティング、就業規則の整備などには経費ごとの上限(例: コンサルティングは合計10万円まで)もあります。詳しくは働き方改革推進支援助成金の対象経費をご覧ください。
06働き方改革推進支援助成金の令和8年度の申請期限とスケジュール
令和8年度の受付は2026年4月13日に始まりました。各期限は次のとおりです。
| 手続き | 事業主向け3コース | 団体推進・取引環境改善コース |
|---|---|---|
| 交付申請の期限 | 2026年11月30日(月)17時 | 2026年11月30日(月)17時 |
| 改善事業の実施期限 | 2027年1月31日(日)(砂糖製造業は3月14日) | 2027年2月14日(日) |
| 支給申請の期限 | 事業実施予定期間の終了日から30日後、または2027年2月5日(金)の早い方(砂糖製造業は3月19日) | 事業実施予定期間の終了日から30日後、または2027年2月26日(金)の早い方 |
申請の流れは次のとおりです。
- 成果目標と改善事業を決め、見積書(原則2社以上)を取る
- 交付申請書(様式第1号)と事業実施計画を労働局に提出する
- 交付決定を受けてから、契約・発注して改善事業を実施する
- 就業規則の変更・36協定の届出など、成果目標を達成する
- 費用を支払い終えたら、支給申請書(様式第10号)と事業実施結果報告書(様式第11号)を提出する
申請書類と手順は働き方改革推進支援助成金の申請方法で詳しく解説しています。
07働き方改革推進支援助成金を使うときの注意点
同じコースの交付決定は1年度に1回まで
各コースの交付要綱では、同じ年度内に同じ事業主へ2回以上の交付決定は行わないと定められています。不交付になった場合や交付決定を取り消された場合も同様です。また、過年度や他のコースで同じ成果目標を選んで申請したことがある場合も、原則として同じ成果目標では交付決定を受けられません(業種別課題対応コースの36協定の目標など、2回目の申請を認める例外があります)。
成果目標は「すべての指定事業場」で達成する
成果目標は、事業実施計画で指定したすべての事業場で達成する必要があります。1か所でも未達成の事業場があると、その成果目標の助成額は支給されません。
業務改善助成金と同じ設備では両方は受け取れない
賃上げ加算の対象者が業務改善助成金の賃上げ対象者と重なることは問題ありません。ただし、同じ機器・設備の導入について両方の助成金を受け取ることはできず、どちらか一方を選ぶことになります。
不正受給や法令違反があると交付されない
過去5年以内に雇用関係の助成金などを不正受給した事業主や、過去1年以内に労働基準関係法令の違反が明らかな事業主、労働保険料を滞納している事業主は、交付決定を受けられません。
働き方改革推進支援助成金に関するよくある質問
Q働き方改革推進支援助成金の令和8年度の申請期限はいつですか?
交付申請の期限は2026年11月30日(月)17時です。ただし国の予算の範囲で支給されるため、それより前に予告なく受付が締め切られることがあります。改善事業は2027年1月31日までに実施し、支給申請は事業実施予定期間の終了日から30日後か2027年2月5日のいずれか早い日までに行います。
Q働き方改革推進支援助成金でパソコンやタブレットは買えますか?
原則として買えません。パソコン・タブレット・スマートフォンは通常の事業活動で備える汎用事務機器として対象外です。ただし、POSシステムや会計給与システムなど特定業務専用のシステムを動かすために導入することが明らかな場合は、対象経費に含められます。
Q働き方改革推進支援助成金はいくらもらえますか?
対象経費の3/4(条件を満たせば4/5)が、成果目標ごとの上限額まで支給されます。上限額は、時短・年休コースなら36協定の短縮で100万〜150万円、年休の計画的付与や時間単位年休の導入で各25万円などで、賃上げ加算や割増賃金率引上げ加算を選ぶとさらに上乗せされます。
Q働き方改革推進支援助成金はどこに申請しますか?
本店の所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に申請します。窓口への持参のほか、郵送(期限当日の消印有効)や電子申請システム「Jグランツ」でも申請できます。都道府県ごとの働き方改革推進支援センターでも相談を受け付けています。
Q業務改善助成金と併用できますか?
同じ年度に両方を申請すること自体はできますが、同じ機器・設備の導入について両方から助成を受けることはできません。賃上げの対象となる労働者が重なることは差し支えないとされているので、導入する設備や成果目標を分けて計画する必要があります。
働き方改革推進支援助成金の申請を社労士に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」
- 厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)」
- 厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)」
- 厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)」
- 厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(取引環境改善コース)」
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
