両立支援等助成金とは?6つのコースの支給額・要件・申請期限【令和8年度】をわかりやすく解説
両立支援等助成金の仕組みを、厚生労働省の2026(令和8)年度リーフレット・支給申請の手引き・支給要領をもとに解説します。出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)、育児休業等支援コース、育休中等業務代替支援コース、介護離職防止支援コースなど6コースの支給額と主な要件、対象となる事業主、申請の流れまでまとめました。
この記事の要点
- 1両立支援等助成金は、従業員が育児・介護・不妊治療などと仕事を両立できる職場づくりに取り組んだ事業主に、厚生労働省が支給する助成金です。審査で選ばれる補助金と違い、支給要件を満たせば受給できます。
- 2令和8年度は、出生時両立支援コース(男性の育休取得で1人目20万円など)、介護離職防止支援コース(介護休業で40万円など)、育児休業等支援コース(育休取得時・職場復帰時に各30万円)、育休中等業務代替支援コース(代替者への手当の3/4など)、柔軟な働き方選択制度等支援コース、不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コースの6コースがあります。
- 3多くのコースで、育児・介護休業の制度を就業規則に定めておくこと、休業の前に面談やプラン作成などの取り組みをしておくことが条件です。申請は本社等を管轄する都道府県労働局に、コースごとに決められた期間内(多くは2か月間)に行います。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は703件(うち30日以内に締切 78件)。
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目次
01両立支援等助成金とは?仕事と育児・介護の両立を支える助成金
両立支援等助成金は、従業員が育児・介護・不妊治療・女性の健康課題などと仕事を両立できる職場環境づくりに取り組んだ事業主に支給される助成金です。厚生労働省の制度で、申請先は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。
助成の対象になる取り組みの例:
- 男性社員が子どもの出生直後に育児休業を取得した
- 育休を取る社員と面談して「育休復帰支援プラン」を作り、休業から復帰させた
- 育休や短時間勤務の社員の仕事をカバーした同僚に手当を出した、代わりの人を雇った
- 家族の介護をする社員が介護休業を取って職場に戻った、介護のための短時間勤務を使った
- 子の看護等休暇や介護休暇を有給にした
補助金と違って審査による採択・不採択はなく、支給要件をすべて満たしていれば受給できます。その代わり、就業規則の整備や面談の記録など、取り組みの順番と期限が細かく決められています。補助金と助成金の違いは補助金と助成金の違いで解説しています。
02両立支援等助成金の6つのコースと支給額
令和8年度のコースと主な支給額は次のとおりです(2026年4月作成のリーフレット、令和8年4月8日改正の支給要領による)。
| コース | 主な支給対象 | 主な支給額 |
|---|---|---|
| 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金) | 男性社員が子の出生後8週間以内に育休を取得 | 1人目20万円(雇用環境整備を4つ以上で30万円)、2人目・3人目各10万円 |
| 出生時両立支援コース(取得率の上昇等) | 男性の育休取得率が30ポイント以上上昇し50%以上など | 60万円(1回限り) |
| 介護離職防止支援コース | 介護休業の取得・復帰、介護両立支援制度の利用など | 介護休業40万円、制度利用20万円・25万円など |
| 育児休業等支援コース | 育休復帰支援プランにもとづく育休取得・職場復帰 | 育休取得時30万円、職場復帰時30万円 |
| 育休中等業務代替支援コース | 育休・短時間勤務の社員の業務を代わる体制づくり | 手当の3/4(育休は最大240万円)、新規雇用で最大81万円など |
| 柔軟な働き方選択制度等支援コース | 育児期の柔軟な働き方の制度を3つ以上導入し、社員が利用 | 1人あたり20万円・25万円、子の看護等休暇の有給化30万円 |
| 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース | 不妊治療・月経・更年期のための制度を社員が5日(回)利用 | 不妊治療・月経・更年期それぞれ30万円(各1回限り) |
コースごとに「1事業主あたり何人まで」「1回限り」といった上限があります。また、同じ社員の同じ育児休業について、出生時両立支援コース(男性労働者の育児休業取得)と育児休業等支援コース(育休取得時)を両方受けることはできません。
両立支援等助成金の加算
主な加算は次のとおりです。
- 育児休業等に関する情報公表加算(2万円): 厚生労働省のサイト「両立支援のひろば」で、男性・女性の育休取得率や平均取得日数を公表した場合。出生時・育児休業等支援・育休中等業務代替支援・柔軟な働き方選択制度等支援の各コースにあり、1事業主1回限り
- 有期雇用労働者加算(10万円): 介護離職防止支援コース、育休中等業務代替支援コースで、対象者が有期雇用の場合
- プラチナくるみん認定事業主の加算: 出生時両立支援コース(取得率の上昇等)で15万円の加算など
03両立支援等助成金の対象になる事業主
すべてのコースに共通して、雇用保険の適用事業所の事業主であることが条件です。そのうえで、コースごとに企業規模の条件があります。
| コース | 対象になる事業主 |
|---|---|
| 出生時両立支援コース(男性労働者の育児休業取得) | 中小企業事業主 |
| 出生時両立支援コース(取得率の上昇等) | 特定事業主(下の表) |
| 介護離職防止支援コース | 中小企業事業主 |
| 育児休業等支援コース | 中小企業事業主 |
| 育休中等業務代替支援コース | 手当支給等は企業規模を問わない。新規雇用は特定事業主 |
| 柔軟な働き方選択制度等支援コース | 中小企業事業主 |
| 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース | 中小企業事業主 |
中小企業事業主と特定事業主の範囲は次のとおりです。資本金・出資の総額または常時雇用する労働者の数のどちらかを満たせば該当します。
| 業種 | 資本金・出資の総額 | 中小企業事業主(労働者数) | 特定事業主(労働者数) |
|---|---|---|---|
| 小売業(飲食店を含む) | 5,000万円以下 | 50人以下 | 300人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | 300人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 | 300人以下 |
両立支援等助成金を受給できない事業主
雇用関係助成金に共通するルールとして、次のような事業主は受給できません。
- 過去5年以内に雇用関係助成金の不正受給で不支給・支給取消を受けた
- 前年度より前の労働保険料を納めていない
- 支給申請日の前日から1年以内に、労働関係法令の違反で送検された
さらに両立支援等助成金では、申請前1年間に育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、男女雇用機会均等法などの重大な違反がある場合や、育児・介護休業法の違反で助言・指導を受けて直していない場合も対象外です。
04両立支援等助成金で共通して必要な社内の準備
コースによって細かい違いはありますが、多くのコースで次の準備が必要です。
| 準備 | 内容 | 主なコース |
|---|---|---|
| 就業規則の規定 | 育児休業・育児のための短時間勤務(介護は介護休業・介護の短時間勤務等)の制度を、休業などが始まる前に就業規則に定める | ほぼ全コース |
| 一般事業主行動計画 | 次世代育成支援対策推進法の行動計画を策定して労働局に届け出、公表・社内周知する(支給申請日までに) | 出生時・育児休業等支援・業務代替・柔軟な働き方 |
| 方針の周知 | 育休や介護休業の取得・復帰を支援する方針を、全社員に知らせる | 育児休業等支援・介護離職防止など |
| 面談とプラン | 対象社員と上司・人事が面談して記録し、プランを作る | 育児休業等支援・介護離職防止・柔軟な働き方 |
| 業務の引継ぎ・見直し | 休業前に業務を整理し、引き継ぐ。代替する人の業務を見直す | 出生時・育児休業等支援・業務代替 |
就業規則は、「育児・介護休業法の定めによる」とだけ書いた規定では、制度を規定したことになりません。制度の内容や手続き、休業中の賃金の扱いを具体的に定め、その範囲で運用している必要があります。たとえば規定上は無給なのに実際には給与を払っていた場合、有給とする規定を整えないと支給対象外になります。
05両立支援等助成金の主なコースの概要
出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
男性社員が子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得した場合の助成です。1人目は連続5日以上、2人目は10日以上、3人目は14日以上の育休が必要で、その前に研修・相談窓口の設置などの「雇用環境整備の措置」と、業務の引継ぎ・見直しの規定づくりをしておきます。詳しくは出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)で解説しています。
育児休業等支援コース
社員(男女問わず)と面談して育休復帰支援プランを作り、プランにもとづいて引継ぎをしたうえで連続3か月以上の育休を取得させた場合に30万円、さらに原職等に復帰させて6か月以上雇用した場合に30万円です。詳しくは育児休業等支援コースをご覧ください。
育休中等業務代替支援コース
育休を取る社員や、育児のための短時間勤務をする社員の仕事をカバーした同僚に手当を出した場合、または代わりの人を新たに雇った(派遣で受け入れた)場合の助成です。手当の3/4が支給されるため、「育休を取られると周りの負担が増える」という問題に直接使えます。詳しくは育休中等業務代替支援コースで解説しています。
介護離職防止支援コース
家族の介護をする社員と面談して「仕事と介護の両立支援プラン」を作り、介護休業(連続5日以上)の取得と職場復帰、または介護のための短時間勤務・在宅勤務などの制度利用をさせた場合の助成です。令和8年度は、介護休暇の有給化(30万円)が新しく加わりました。詳しくは介護離職防止支援コースをご覧ください。
柔軟な働き方選択制度等支援コース
フレックスタイム・時差出勤、育児のためのテレワーク、短時間勤務、保育サービスの手配・費用補助、養育両立支援休暇の5つのうち3つ以上の制度を導入し、プランにもとづいて社員が利用した場合に1人あたり20万円(4つ以上導入で25万円)、1事業主5人までです。子の看護等休暇を有給にして社員が利用した場合は30万円(1回限り)です。
不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース
不妊治療、月経(PMSを含む)、更年期のための休暇・短時間勤務・在宅勤務などの制度を就業規則に定め、相談に応じる両立支援担当者を選任したうえで、社員が制度を合計5日(回)利用した場合に、それぞれ30万円(各1回限り)が支給されます。
06両立支援等助成金の申請の流れと期限
申請は、人事労務を担当する部署がある事業所(本社等)を管轄する都道府県労働局に、紙(窓口・郵送)または雇用関係助成金ポータルからの電子申請で行います。社員がどの支店にいても、申請は本社等がまとめて行います。
- 就業規則や一般事業主行動計画など、社内の制度を整える
- 対象社員との面談、プラン作成、業務の引継ぎなど、休業・制度利用の前の取り組みをする
- 社員が育休・介護休業を取得する、または制度を利用する
- 復帰後の継続雇用など、コースごとの要件を満たす
- 決められた申請期間内に、支給申請書と添付書類を労働局に出す
- 労働局の審査を経て、支給・不支給が決まる
申請期限はコース・種別ごとに違います。たとえば出生時両立支援コースは「育児休業の終了日の翌日から2か月以内」、育児休業等支援コースの育休取得時は「育休開始日から3か月を経過する日の翌日から2か月以内」です。郵送の場合は、期限までに労働局に届いていないと期間内の申請として認められません。手続きの詳細は両立支援等助成金の申請方法と必要書類でまとめています。
07両立支援等助成金を申請するときの注意点
「休業の前」の取り組みを忘れない
出生時両立支援コースの雇用環境整備の措置や業務体制の規定、育児休業等支援コースの面談・プラン作成・引継ぎは、育休の開始日の前日までに済ませておく必要があります。社員から妊娠・出産の報告を受けた時点で準備を始めるのが安全です。
申請期限は理由を問わず延びない
どのコースも申請期間が決まっており、過ぎると受給できません。複数の社員が同時に対象になると期限の管理が複雑になるので、社員ごとに休業開始日・終了日と申請期限を一覧にしておきましょう。
書類は5年間保存し、事実と違う申請はしない
提出した書類の写しは、支給決定から5年間保存する必要があります。偽りの申請で受給すると、返還に加えて5年間の支給停止や事業主名の公表の対象になります。
申請代行を頼めるのは社会保険労務士
報酬を受けて助成金の申請手続きを代行できるのは、社会保険労務士(弁護士等を除く)だけです。社労士以外が報酬を得て申請を業として行うことは社会保険労務士法違反になります。社労士に頼む場合の費用の目安は助成金を社労士に頼む費用で解説しています。
両立支援等助成金に関するよくある質問
Q両立支援等助成金は誰でももらえますか?
雇用保険の適用事業所の事業主で、コースごとの支給要件をすべて満たせば受給できます。審査で選ばれる補助金とは違い、採択・不採択はありません。ただし、多くのコースは中小企業事業主が対象で、就業規則の整備や休業前の面談・プラン作成などを決められた順番で行っている必要があります。
Q男性社員が育休を取ったら、いくらもらえますか?
中小企業で、男性社員が子の出生後8週間以内に連続5日以上の育休を取った場合、出生時両立支援コースで1人目20万円(雇用環境整備の措置を4つ以上実施していれば30万円)です。2人目(10日以上)、3人目(14日以上)はそれぞれ10万円です。事前に研修や相談窓口の設置などの措置と、業務の引継ぎ・見直しの規定づくりが必要です。
Q両立支援等助成金の申請先はどこですか?
本社等(人事労務を担当する部署がある事業所)の所在地を管轄する都道府県労働局で、担当は雇用環境・均等部(室)です。窓口・郵送のほか、雇用関係助成金ポータルからの電子申請もできます。
Q両立支援等助成金はいつでも申請できますか?
通年で申請を受け付けていますが、コースごとに申請期間が決まっています。出生時両立支援コースなら育休終了日の翌日から2か月以内、介護離職防止支援コース(介護休業)なら介護休業終了日の翌日から3か月を経過する日の翌日から2か月以内です。期間を過ぎた申請は受け付けられません。
Q両立支援等助成金とキャリアアップ助成金は一緒に使えますか?
対象となる取り組みが違うため、それぞれの要件を満たせば両方受給できる場合があります。ただし、同じ労働者・同じ取り組みを対象に2つ以上の助成金を申請した場合は、一方しか支給されないことがあります。
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要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 厚生労働省「両立支援等助成金」
- 厚生労働省「2026(令和8)年度 両立支援等助成金のご案内」リーフレット
- 厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き(2026(令和8)年度版)」
- 厚生労働省「両立支援等助成金(出生時両立支援コース)支給要領(令和8年4月8日改正)」
- 厚生労働省「両立支援等助成金(共通事項)Q&A(2026年度版)」
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
