業務改善助成金とは?助成上限600万円・助成率・対象事業者・申請期限【令和8年度】をわかりやすく解説
業務改善助成金の仕組みを、厚生労働省の令和8年度交付要綱・申請マニュアルをもとに解説します。50円・70円・90円コースの助成上限額、助成率4/5・3/4、対象になる事業場の条件、対象経費、申請期限(最低賃金の発効日の前日または11月30日)と申請の流れまでまとめました。
この記事の要点
- 1業務改善助成金は、事業場で最も低い時給(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資などを行った中小企業に、その設備投資の費用の一部を助成する厚生労働省の制度です。
- 2令和8年度は50円・70円・90円の3コースで、助成上限額は引き上げる人数に応じて30万〜600万円、助成率は引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。
- 3令和8年度の申請期間は2026年9月1日から「地域別最低賃金の発効日の前日」または「11月30日」のいずれか早い日までで、賃上げは申請した後、発効日の前日までに行う必要があります。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は702件(うち30日以内に締切 77件)。
自社で使える制度を診断目次
01業務改善助成金とは?最低賃金の引上げと設備投資をセットで支援する助成金
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が事業場内で最も低い時給(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げ、同時に生産性を上げるための設備投資などを行った場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を国が助成する制度です。厚生労働省の事業で、申請先は事業場を管轄する都道府県労働局です。
正式名称は「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)」です。名前に「補助金」とありますが、要件を満たして計画どおりに実施すれば支給される点は、ほかの雇用関係の助成金と同じです。補助金と助成金の一般的な違いは補助金と助成金の違いで解説しています。
設備投資の例(厚生労働省のリーフレット・申請マニュアルより):
- POSレジシステムの導入で在庫管理の時間を短縮する
- リフト付きの特殊車両を導入して送迎時間を短縮する
- 顧客・在庫・帳票管理システムを導入して業務を効率化する
- 国家資格者による経営コンサルティングで業務フローを見直す
02業務改善助成金のコースと助成上限額
令和8年度は、事業場内最低賃金をいくら引き上げるかで50円・70円・90円の3コースに分かれ、さらに引き上げる労働者の人数で助成上限額が決まります。
| コース | 引き上げる労働者数 | 上限額(事業場規模30人以上) | 上限額(事業場規模30人未満) |
|---|---|---|---|
| 50円コース | 1人 | 30万円 | 40万円 |
| 50円コース | 2〜3人 | 40万円 | 70万円 |
| 50円コース | 4〜5人 | 70万円 | 70万円 |
| 50円コース | 6〜7人 | 90万円 | 90万円 |
| 50円コース | 8人以上 | 110万円 | 110万円 |
| 50円コース | 10人以上(特例事業者のみ) | 130万円 | 130万円 |
| 70円コース | 1人 | 40万円 | 50万円 |
| 70円コース | 2〜3人 | 50万円 | 100万円 |
| 70円コース | 4〜5人 | 130万円 | 130万円 |
| 70円コース | 6〜7人 | 180万円 | 180万円 |
| 70円コース | 8人以上 | 230万円 | 230万円 |
| 70円コース | 10人以上(特例事業者のみ) | 300万円 | 300万円 |
| 90円コース | 1人 | 90万円 | 100万円 |
| 90円コース | 2〜3人 | 150万円 | 240万円 |
| 90円コース | 4〜5人 | 270万円 | 270万円 |
| 90円コース | 6〜7人 | 360万円 | 360万円 |
| 90円コース | 8人以上 | 450万円 | 450万円 |
| 90円コース | 10人以上(特例事業者のみ) | 600万円 | 600万円 |
令和7年度の30円・45円・60円・90円の4コースから、令和8年度は50円・70円・90円の3コースに再編されました。最低でも50円以上の引上げが必要です。
「引き上げる労働者数」には、事業場内最低賃金の人だけでなく、その人の引上げで賃金を追い抜かれる人も、申請コースの額以上引き上げれば数えられます。数え方と具体例は業務改善助成金はいくらもらえる?コース一覧と計算方法で解説しています。
03業務改善助成金の助成率と支給額の計算方法
支給額は、設備投資などの費用 × 助成率と、コースと人数で決まる助成上限額を比べて、低いほうの金額です。
| 引上げ前の事業場内最低賃金 | 助成率 |
|---|---|
| 1,050円未満 | 4/5 |
| 1,050円以上 | 3/4 |
令和8年度から、助成率の境目が1,000円から1,050円に変わりました。
厚生労働省のリーフレットの計算例:
- 事業場内最低賃金が1,040円なので、助成率は4/5
- 8人の賃金を1,130円まで引き上げる(90円コース)ので、助成上限額は450万円
- 設備投資の費用が600万円なら、600万円 × 4/5 = 480万円 > 450万円となり、支給額は450万円
助成対象経費は10万円(税抜き)以上が必要です。また、同じ事業主が複数の事業場で申請する場合、事業主単位で年間600万円が上限です。
業務改善助成金の「特例事業者」
次のどちらかに当てはまる事業者は「特例事業者」として、10人以上の上限額区分(最大600万円)を使えます。
| 特例の要件 | 内容 | 受けられる特例 |
|---|---|---|
| 賃金要件 | 申請する事業場の事業場内最低賃金が1,050円未満 | 上限額の拡大 |
| 物価高騰等要件 | 原材料費の高騰などの外的要因で、申請前の最近6か月間平均の売上高総利益率または売上高営業利益率が、前年同期より3%ポイント以上低下 | 上限額の拡大と、パソコンなどの新規導入を対象経費にできる特例 |
04業務改善助成金の対象になる事業者・事業場
対象になるのは、次の条件をすべて満たす事業者です。
- 中小企業事業者であること(大企業と密接な関係がある「みなし大企業」は除く)
- 申請する事業場の事業場内最低賃金が、令和7年度の地域別最低賃金以上で、令和8年度の地域別最低賃金未満であること
- 解雇や賃金の引下げなど、不交付となる事由がないこと
中小企業事業者の範囲は次のとおりで、資本金か常時使用する労働者数のどちらか一方を満たせば対象です。
| 業種 | 資本金・出資の総額 | 常時使用する企業全体の労働者数 |
|---|---|---|
| 一般産業(下記以外) | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
医療法人・社会福祉法人・NPO法人など資本金がない法人は、労働者数で判断します。申請は会社単位ではなく、工場・店舗・事務所など労働者がいる事業場ごとに行い、同じ事業場の申請は年度内1回までです。過去に業務改善助成金を受けた事業場も、再び対象になります。
「事業場内最低賃金」は、事業場で最も低い時間給のことです。ただし業務改善助成金では、雇入れ後6か月を経過した雇用保険被保険者の中で最も低い時間給を基準にします。計算方法と、申請に間に合うタイミングは最低賃金改定と業務改善助成金の申請タイミングで詳しく解説しています。
05業務改善助成金の対象経費
助成の対象は「生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等」で、経費区分は次の9つです。
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 謝金 | 外部講師による従業員研修、導入機器の操作研修(1回10万円・5回まで) |
| 旅費 | 専門家の旅費 |
| 借損料 | 機械器具・物品のリース料など(会場借料は除く) |
| 印刷製本費 | 導入機器の研修資料・マニュアルの作成費用 |
| 原材料費 | 資材の購入費用 |
| 機械装置等購入費 | 機器・設備の購入・製作・改良の費用 |
| 造作費 | 対象となる機械装置の据付費用 |
| 経営コンサルティング経費 | 中小企業診断士・社会保険労務士などの国家資格者や金融機関によるコンサルティング |
| 委託費 | システム開発会社などへの委託費用(就業規則の作成・賃金制度の整備は除く) |
パソコン・タブレット・スマートフォンと周辺機器、特種用途自動車(8ナンバー車など)以外の自動車は、原則として対象外です。パソコンなどは物価高騰等要件に当てはまる特例事業者に限り、新規導入が対象になります。令和7年度まで特例で認められていた自動車は、令和8年度から対象外になりました。
エアコン設置や内装工事などの職場環境の改善、広告宣伝費、LED電球への交換のような単なる経費削減も対象外です。経費ごとの判断は業務改善助成金の対象経費でまとめています。
06業務改善助成金の申請期限と申請の流れ
令和8年度の申請期間
| 項目 | 期間・期限 |
|---|---|
| 申請期間 | 2026年9月1日〜申請事業場の都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日、または同年11月30日のいずれか早い日 |
| 賃金引上げの期間 | 申請した後〜申請事業場に適用される地域別最低賃金の発効日の前日 |
| 事業完了期限 | 交付決定を受けた年度の1月31日(やむを得ない理由があれば3月31日まで延長できる場合あり) |
令和8年度の地域別最低賃金は、多くの都道府県で10月に発効しているため、申請期限が9月末で終わった地域も多い点に注意が必要です。都道府県ごとの発効日と申請期限は最低賃金改定と業務改善助成金の申請タイミングに一覧にしています。予算の範囲内で交付するため、期間中に募集が終わる場合もあります。
申請から支給までの流れ
- 交付申請: 賃金引上げ計画と設備投資の計画を書いた交付申請書(様式第1号)を、見積書・賃金台帳などと一緒に都道府県労働局へ提出する(郵送・持参・Jグランツの電子申請)
- 賃金の引上げ: 申請した後、地域別最低賃金の発効日の前日までに賃金を引き上げ、就業規則などに新しい事業場内最低賃金を定める
- 交付決定: 労働局の審査を経て交付決定の通知が届く(申請から約3か月が目安)
- 事業の実施: 交付決定の後に、設備の発注・納品・支払いをする
- 事業実績報告・支給申請: 事業完了日から1か月を経過する日か翌年度の4月10日の早いほうまでに、事業実績報告書(様式第9号)と支給申請書(様式第10号)を出す
- 支給: 交付額が確定し(原則20日以内)、助成金が振り込まれる
- 状況報告: 賃上げ後の解雇や賃金引下げがないかを、状況報告(様式第8号)で報告する
必要書類と書き方の注意点は業務改善助成金の申請の流れと必要書類で詳しく解説しています。
07業務改善助成金を使う前に知っておきたい注意点
賃上げは申請の後、設備投資は交付決定の後
令和8年度から、申請より前に賃金を引き上げた場合は対象外になりました。就業規則の改正日(適用日)が申請日より前の場合も同じです。設備投資は交付決定の後でないと、発注・契約・納品のいずれも認められません。
申請前6か月から報告まで、解雇や賃金引下げをしない
申請日の前日から6か月前の日以降に、事業場で解雇や退職勧奨、時給の引下げ、所定労働時間を減らしての月給の引下げなどがあると、助成されません。対象は賃上げした人だけでなく、事業場のすべての労働者です。
支給は後払いで、概算払いもない
助成金は事業を終えて報告した後に支払われ、先にお金を受け取る概算払いはできません。設備の代金はいったん自社で全額支払う必要があります。
業務改善助成金の申請を代行できるのは社労士と弁護士だけ
申請書類の作成や提出の代行は、社会保険労務士の業務です。申請者に代わって申請できるのは社会保険労務士と弁護士に限られ、見積書を出した業者や契約の相手は代理人になれません。厚生労働省は「厚生労働省から委託を受けた」と装って助成金を勧誘する事業者への注意も呼びかけています。不支給になる主なケースは業務改善助成金が不支給になるケースと注意点、社労士に頼む費用は助成金申請を社労士に頼む費用相場をご覧ください。
業務改善助成金に関するよくある質問
Q業務改善助成金は最大いくらもらえますか?
最大600万円です。90円コースで10人以上の賃金を引き上げる特例事業者が対象です。特例事業者でない場合は、90円コース・8人以上の450万円が上限になります。実際の支給額は、設備投資の費用に助成率(4/5または3/4)をかけた額と上限額の低いほうです。
Q業務改善助成金は従業員1人でも使えますか?
使えます。引き上げる労働者が1人の場合、上限額は50円コースで30万円(事業場規模30人未満は40万円)、90円コースで90万円(同100万円)です。ただし、事業場内最低賃金の基準になるのは雇入れ後6か月を経過した雇用保険被保険者で、労働者がいない事業者は対象外です。
Q業務改善助成金はいつまでに申請すればいいですか?
令和8年度は、2026年9月1日から、申請事業場の都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日のいずれか早い日までです。郵送の場合は期限までに労働局へ到着している必要があり、Jグランツの場合は期限までに申請が完了している必要があります。
Q業務改善助成金でパソコンは買えますか?
原則として買えません。物価高騰等要件(最近6か月の利益率が前年同期より3%ポイント以上低下)に当てはまる特例事業者に限り、パソコン・タブレット・スマートフォンと周辺機器の新規導入が対象になります。POSシステムなど特定業務専用のシステムを動かすためのパソコンは、対象になる場合があります。
Q業務改善助成金の申請は誰に相談すればいいですか?
制度の内容は業務改善助成金コールセンター(0120-366-440、平日9時〜17時)や都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に問い合わせできます。申請書類の作成や提出の代行を頼めるのは社会保険労務士(または弁護士)です。
業務改善助成金の申請を社労士に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 厚生労働省「業務改善助成金」
- 厚生労働省「令和8年度 業務改善助成金 交付要綱」
- 厚生労働省「業務改善助成金 申請マニュアル」(2026年9月)
- 厚生労働省「令和8年度 業務改善助成金のご案内」(リーフレット)
- 厚生労働省「令和8年度 業務改善助成金の一部変更のお知らせ」
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
