中小企業省力化投資補助金とは?カタログ注文型・一般型の補助上限と補助率・要件【2026年 一般型第9回】
中小企業省力化投資補助金(省力化投資補助金)の仕組みを、カタログ注文型の最新の公募要領と一般型の第9回公募要領をもとに解説します。2つの型の違い、補助上限額と補助率、賃上げ要件、対象者、申請の流れ、2026年12月3日のカタログ注文型の制度改定までまとめました。
この記事の要点
- 1中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業が、ロボットやIoTなどの省力化設備を導入する費用の一部を国が補助する制度です。国が登録した製品から選ぶ「カタログ注文型」と、自社の現場に合わせて設計する設備を対象にした「一般型」の2つがあります。
- 2カタログ注文型は補助率1/2以下・補助上限500万〜1,000万円(大幅な賃上げで最大1,500万円)で、2027年3月末頃まで随時申請できます。一般型は補助率1/2(小規模事業者は2/3)・補助上限750万〜8,000万円(大幅な賃上げで最大1億円)で、公募回ごとに締切があります。
- 3一般型の第9回公募は2026年11月4日に公募開始、申請受付は12月上旬開始・12月下旬締切の予定です。カタログ注文型は2026年12月3日に賃上げ特例の判定基準が変わります。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は703件(うち30日以内に締切 78件)。
自社で使える制度を診断目次
01省力化投資補助金とは?人手不足の解消を支える補助金
中小企業省力化投資補助金(通称:省力化投資補助金、省力化補助金)は、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボットなどの省力化に効果のある設備を導入する費用の一部を補助する国の制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が実施しています。
目的は、設備で作業の手間を減らし、浮いた時間や人手をより付加価値の高い仕事に回すことで、売上・生産性を上げ、賃上げにつなげることです。そのため、補助を受けた後も数年間、労働生産性や賃金の伸びを事務局に報告する必要があります。
使い道の例:
- 飲食店の業務用自動食器類洗浄機や自動フライヤーの導入
- 倉庫の無人フォークリフト(AGF)やデジタルピッキングシステムの導入
- 小売店の電子棚札システムの導入
- 工場で、既存の生産ラインに合わせて設計したロボットシステムを組み込む
02省力化投資補助金の2つの型(カタログ注文型・一般型)
省力化投資補助金には、申請のしかたも補助額も大きく違う2つの型があります。
| 項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 対象の設備 | 国が「製品カタログ」に登録した汎用の省力化製品 | 自社の業務に合わせて設計する「オーダーメイド設備」 |
| 申請のしかた | 登録された販売事業者と共同で申請 | 自社で事業計画書を作って申請 |
| 補助上限額 | 500万〜1,000万円(大幅な賃上げで最大1,500万円) | 750万〜8,000万円(大幅な賃上げで最大1億円) |
| 補助率 | 1/2以下 | 中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者2/3 |
| 受付 | 随時(2027年3月末頃まで) | 公募回ごとに締切あり |
| 審査 | 審査を経て、採択と同時に交付決定 | 事業計画書の書面審査(口頭審査あり)。カタログ注文型より審査項目が多い |
すぐに導入できる既製品で足りるならカタログ注文型、現場に合わせた設計やシステム構築が必要なら一般型、というのが基本の考え方です。一般型の公募要領でも、申請を検討する前にカタログ注文型の製品カタログを必ず確認するよう求めています。
それぞれの詳しい仕組みは、省力化投資補助金のカタログ注文型と省力化投資補助金の一般型で解説しています。どちらを選ぶべきか迷う方は、カタログ注文型と一般型の違い・選び方をご覧ください。
03省力化投資補助金の補助上限額と補助率
補助上限額は、どちらの型も従業員数で決まります。カッコ内は、大幅な賃上げに取り組む場合の上限です。
カタログ注文型の補助上限額(補助率1/2以下)
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 5人以下 | 500万円(750万円) |
| 6〜20人 | 750万円(1,000万円) |
| 21人以上 | 1,000万円(1,500万円) |
一般型の補助上限額
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 5人以下 | 750万円(1,000万円) |
| 6〜20人 | 1,500万円(2,000万円) |
| 21〜50人 | 3,000万円(4,000万円) |
| 51〜100人 | 5,000万円(6,500万円) |
| 101人以上 | 8,000万円(1億円) |
一般型の補助率は、中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者が2/3です。中小企業でも、最低賃金に近い水準で働く従業員が多いなどの条件を満たすと、補助率が2/3に上がる特例があります。
賃上げ特例の条件や、未達のときに補助金が減る・返す仕組みは、省力化投資補助金の補助上限額・補助率と賃上げ要件で詳しく解説しています。
04省力化投資補助金の対象者
対象は、日本国内で事業を営む中小企業者と個人事業主です。一般型の場合は、本社と補助事業の実施場所も日本国内にあることが必要です。中小企業者の範囲は業種ごとに決まっています。
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種 | 3億円 | 300人 |
資本金か従業員数のどちらか一方が表の数字以下なら中小企業者に当たります。このほか、一定の要件を満たす組合、NPO法人、社会福祉法人なども対象です。一方、大企業に株式の半分以上を持たれている会社(みなし大企業)や、直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える事業者は対象外です。
カタログ注文型では、さらに次のような要件があります。
- 人手不足の状態にあること(残業が月平均30時間を超えている、従業員が前年度比で5%以上減っている、求人を出しても採用できなかった、など)
- すべての従業員の賃金が最低賃金を超えていること
- 導入する製品に登録された業種と、自社の業種が合っていること
05省力化投資補助金の申請スケジュール(2026年11月時点)
一般型は第9回公募の申請受付が12月上旬から
一般型は公募回ごとに締切があります。第9回公募の日程は次のとおりです(予定)。
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年11月4日 |
| 申請受付開始 | 2026年12月上旬(予定) |
| 申請締切 | 2026年12月下旬(予定) |
| 採択発表 | 2027年3月下旬(調整中) |
受付期間は1か月ほどしかありません。事業計画書の作成には時間がかかるため、締切が確定する前から準備を始めるのが現実的です。
カタログ注文型は随時受付、12月3日に制度改定
カタログ注文型は締切のない随時受付で、公募要領では2027年3月末頃まで申請を受け付けるとしています。
ただし、2026年12月3日に制度が改定されます。大幅な賃上げで補助上限額を引き上げる場合の目標が「給与支給総額を6%以上増加」から「一人当たり給与支給総額を3.0%以上増加」に変わり、判定のタイミングも変わります。改定前の要件で申請できるのは、2026年11月30日10時までに提出され、不備なく受理された申請だけです。11月30日10時から12月3日13時まではシステムメンテナンスで申請できません。
06省力化投資補助金の申請の流れ
申請はどちらの型も電子申請のみで、GビズIDプライムアカウントが必要です。発行までに時間がかかるので、最初に手続きしておきましょう。
| ステップ | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 1 | GビズIDプライムを取得 | GビズIDプライムを取得 |
| 2 | 製品カタログから製品を選ぶ | 導入する設備を選び、事業計画書を作る |
| 3 | 販売事業者に連絡し、共同で申請 | 応募申請(採択まで3か月程度) |
| 4 | 審査を経て採択通知、その後に交付決定 | 採択後に相見積もりを取り、交付申請 |
| 5 | 製品を導入し、実績報告 | 交付決定後に設備を導入し、実績報告 |
| 6 | 補助金の受け取り、3年間の効果報告 | 補助金の受け取り、5年間の効果報告 |
必要書類や手順の違いは省力化投資補助金の申請の流れと必要書類でまとめています。
07省力化投資補助金を使う前に知っておきたい注意点
汎用品を1台買うだけでは一般型の対象にならない
一般型は「オーダーメイド設備」が対象で、汎用設備やパッケージソフトを単体で導入する事業は対象外です。汎用設備でも、周辺機器や機能を導入環境に合わせて変える場合や、複数を組み合わせてより高い省力化効果を出す場合は対象になります。既製品をそのまま入れたいなら、カタログ注文型を検討します。
パソコン・車・中古品・建物は対象外
事務用のパソコン・タブレット・スマートフォンなど汎用性が高いもの、自動車などの車両、中古品、建物や設置場所の工事費は、どちらの型でも補助の対象になりません。
賃上げの目標を守れないと補助金が減る・返す
賃上げ特例で上限を引き上げた場合、目標を達成できないと、カタログ注文型では補助額が減額され、一般型では上乗せ分などを返還します。一般型は特例を使わなくても、1人当たり給与支給総額の目標(年平均3.5%以上)が未達なら、達成率に応じて返還が必要です。
外部の支援を受けたら申請画面に書く
一般型では、事業計画書の作成を支援した人がいる場合、その名前と報酬額を申請画面に必ず書くことになっています。書かずにいたことが分かると、不採択や補助金の返還になります。申請を専門家に頼むときのルールは補助金の申請代行は違法?で解説しています。
省力化投資補助金に関するよくある質問
Q省力化投資補助金は個人事業主でも申請できますか?
できます。カタログ注文型・一般型とも、中小企業者の範囲に入る個人事業主は対象です。ただし、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、一般型では1人当たり給与支給総額の目標を立てるため、給与の算定対象になる従業員がいない場合は応募できません。
Qカタログに載っている製品を一般型で申請できますか?
カタログの製品をそのまま導入する計画は、一般型の対象になりません。導入環境に合わせて周辺機器や機器の数・機能が変わる場合や、汎用設備を組み合わせてより高い省力化効果を出す場合に限って対象になります。なお、カタログに登録されたカテゴリに当たる製品を一般型で導入する場合は、審査で考慮されます。
Q省力化投資補助金の締切はいつですか?
カタログ注文型は随時受付で、公募要領では2027年3月末頃まで受け付けるとしています。一般型は公募回ごとに締切があり、第9回公募は2026年12月上旬に申請受付開始、12月下旬に締切の予定です。最新の日程は事務局のホームページで確認してください。
Q省力化投資補助金でパソコンやタブレットは買えますか?
買えません。事務用のパソコン・プリンタ・スマートフォン・タブレット端末などは、補助事業以外にも使える汎用品として対象外です。ロボットや機械を動かすための専用ソフトウェア・システムは対象になり得ます。
Q省力化投資補助金の相談はどこにすればいいですか?
制度の内容は中小企業省力化投資補助事業のコールセンター(0570-099-660)に問い合わせできます。カタログ注文型は製品の販売事業者が申請をサポートします。一般型の事業計画づくりは、公募要領でも認定経営革新等支援機関への相談が案内されており、行政書士などの専門家にも相談できます。
省力化投資補助金の申請を専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/13です。
ホジョミルについて出典・参考
- 中小企業省力化投資補助金 公式サイト(中小企業基盤整備機構)
- 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)
- 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領
- カタログ注文型|制度改定のご案内(2026年12月3日)
- 一般型 公募スケジュール
本記事は2026年11月13日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
