事業承継・M&A補助金とは?4つの枠の補助上限・補助率・対象者・採択率【2026年 16次公募】
事業承継・M&A補助金の仕組みを、2026年の16次公募の公募要領をもとに解説します。事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠の補助上限と補助率、対象者、対象経費、スケジュール、採択率までまとめました。
この記事の要点
- 1事業承継・M&A補助金は、親族・従業員への事業承継やM&Aをきっかけにした設備投資、M&Aの仲介・FA費用、M&A後の統合(PMI)、廃業の費用を補助する中小企業庁の補助金です。枠は事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠の4つです。
- 2補助上限は、事業承継促進枠とPMI推進枠(事業統合投資類型)が800万円(賃上げで1,000万円)、専門家活用枠の買い手・売り手支援類型が600万円(DD費用で+200万円)、廃業・再チャレンジ枠が300万円です。補助率は1/2〜2/3です。
- 316次公募の申請受付は2026年11月6日17時で締め切られ、採択通知は12月下旬の予定です。直近の15次公募は申請551件・採択338件で、採択率は約6割でした。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は703件(うち30日以内に締切 78件)。
自社で使える制度を診断目次
01事業承継・M&A補助金とは?事業承継とM&Aの費用を補助する制度
事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者が事業承継やM&A(事業の譲り渡し・譲り受け)をきっかけに行う取り組みの費用の一部を国が補助する制度です。中小企業庁の「中小企業生産性革命推進事業」の1つで、事務局のWebサイトから公募要領が公開されます。
使い道の例:
- 親族や従業員に会社を継ぐ予定の後継者が、新しい機械を入れたり店舗を改装したりする
- 会社を売りたい・買いたい事業者が、M&Aの仲介業者やFA(ファイナンシャル・アドバイザー)に払う手数料
- 買い手が、相手先の財務・法務のリスクを調べるデュー・ディリジェンス(DD)の費用
- M&Aの後に、2つの会社の工場やシステムを統合するための投資
- M&Aで売れなかった事業を畳み、新しい挑戦をするための廃業費用
02事業承継・M&A補助金の4つの枠
16次公募は、目的の異なる4つの枠で構成されています。
| 枠 | 主な対象 | 補助の対象になる主な費用 |
|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 親族内承継・従業員承継を5年以内に予定している中小企業 | 後継者が中心になって行う設備投資、店舗の工事、専門家への謝金など |
| 専門家活用枠 | M&Aで会社・事業を買う人(買い手)と売る人(売り手) | 仲介・FA費用、DD費用、M&Aマッチングサイトの利用料、表明保証保険の保険料など |
| PMI推進枠 | M&Aで会社・事業を買った(買う予定の)中小企業 | M&A後の統合作業を支援する専門家の費用、統合のための設備投資 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | M&Aで売れずに廃業する事業者、承継・M&Aに伴って一部の事業を畳む事業者 | 廃業登記の費用、在庫処分、建物・設備の解体、原状回復、リースの解約金など |
事業承継促進枠は親族・従業員への承継、専門家活用枠とPMI推進枠は第三者とのM&Aが対象で、親族間の承継は専門家活用枠・PMI推進枠の対象外です。どの枠を使うべきかは、自社の承継の形とタイミングで決まります。
03事業承継・M&A補助金の補助上限と補助率
各枠の補助上限と補助率は次のとおりです(16次公募)。
| 枠・類型 | 補助下限 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 100万円 | 800万円(賃上げで1,000万円) | 小規模事業者は2/3、それ以外は1/2 |
| 専門家活用枠 買い手支援類型(I型) | 50万円 | 600万円(DD費用で+200万円) | 2/3 |
| 専門家活用枠 売り手支援類型(II型) | 50万円 | 600万円(DD費用で+200万円) | 1/2(赤字・営業利益率低下なら2/3) |
| 専門家活用枠 買い手支援類型 100億企業特例 | 50万円 | 2,000万円 | 1,000万円までの部分1/2、それを超える部分1/3 |
| 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 | なし | 450万円 | 2/3 |
| PMI推進枠 PMI専門家活用類型 | 50万円 | 150万円 | 1/2 |
| PMI推進枠 事業統合投資類型 | 100万円 | 800万円(賃上げで1,000万円) | 小規模事業者は2/3、それ以外は1/2 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 50万円 | 300万円 | 2/3(併用申請の場合は組み合わせた枠の補助率) |
- 賃上げによる上限の引き上げ: 事業承継促進枠と事業統合投資類型は、公募申請時までに従業員へ表明し、従業員1人あたり給与支給総額を3%以上引き上げると上限が1,000万円になります(800万円を超える部分の補助率は1/2)。達成できないと引き上げ分(最大200万円)の返還を求められます
- 廃業費の上乗せ: 廃業・再チャレンジ枠を他の枠と併用申請すると、廃業費として最大300万円(小規模売り手支援類型は150万円)が上乗せされます
- M&Aが成立しなかった場合: 専門家活用枠は、補助事業期間内にクロージング(M&Aの実行)まで至らないと、補助上限が300万円(100億企業特例も300万円、小規模売り手支援類型は50万円)に下がります
枠ごとの詳しい要件は、事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠、廃業・再チャレンジ枠の各記事で解説しています。
04事業承継・M&A補助金の対象者
対象は、日本国内で事業を営む中小企業者と個人事業主です。中小企業の範囲は次のとおりです。
| 業種 | 資本金 | 常時使用する従業員 |
|---|---|---|
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
資本金か従業員数のどちらかを満たせば対象です。補助率が上がる「小規模事業者」は、製造業その他と宿泊業・娯楽業が従業員20人以下、商業(卸売・小売)・サービス業が5人以下です。
事業承継・M&A補助金の対象にならない事業者
- 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、協同組合、任意団体
- 資本金5億円以上の法人に100%株式を持たれている会社、直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える事業者
- 大企業に株式の1/2以上を持たれているなどの「みなし大企業」
- 青色申告をしていない個人事業主
医師(個人開業医)や農家も、資本金・従業員数の基準を満たせば対象になります。ただし、補助事業そのものが農業・林業・漁業などの第一次産業の場合は対象外です。
05事業承継・M&A補助金の対象経費
対象経費は枠によって異なります。
| 枠 | 主な経費区分 |
|---|---|
| 事業承継促進枠 | 設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費 |
| 専門家活用枠 | 謝金、旅費、外注費、委託費(仲介・FA・DD費用など)、システム利用料、保険料 |
| PMI推進枠(PMI専門家活用類型) | 謝金、旅費、委託費 |
| PMI推進枠(事業統合投資類型) | 設備費、外注費、委託費 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、土壌汚染調査費(移転・移設費は併用申請のみ) |
どの枠でも、交付決定日以降に契約・発注し、補助事業期間内に支払いまで終えた経費だけが対象です。専門家活用枠の仲介・FA費用は、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された業者に払ったものに限られます。また、事業承継で被承継者(先代経営者など)に払う譲受代金や土地・資産の購入費は対象になりません。
06事業承継・M&A補助金の16次公募スケジュールと採択率
16次公募の日程は次のとおりです(予定を含む)。
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 公募要領の公開 | 2026年9月4日 |
| 申請受付期間 | 2026年10月2日〜11月6日 17:00(締切済み) |
| 採択通知 | 2026年12月下旬 |
| 補助事業期間 | 2027年1月下旬から14か月以内 |
次回(17次)の公募日程は、2026年11月12日時点で事務局サイトに発表されていません。
直近の採択率は約6割
| 公募回 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 14次 | 512件 | 311件 | 約61% |
| 15次 | 551件 | 338件 | 約61% |
15次公募の内訳は、事業承継促進枠が190件中115件、専門家活用枠が312件中194件、PMI推進枠が47件中28件、廃業・再チャレンジ枠が2件中1件の採択でした。どの枠も6割前後で、5社に2社は不採択になっています。
申請の手順と必要書類は事業承継・M&A補助金の申請方法で解説しています。
07事業承継・M&A補助金を使う前に知っておきたい注意点
交付決定前の契約・発注は対象外
採択されただけでは事業を始められません。交付決定を受ける前に専門家と契約したり、設備を発注したりした費用は補助の対象外です。M&Aの仲介業者との契約も、交付決定日以降に結ぶ必要があります。
事業承継促進枠と廃業・再チャレンジ枠は認定支援機関の確認が必要
事業承継促進枠は事業承継計画について、廃業・再チャレンジ枠は廃業後の再チャレンジ計画について、申請前に認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。締切直前の依頼は間に合わないことがあるので、早めに相談しましょう。
同じ回に申請できない組み合わせがある
事業承継促進枠は、専門家活用枠・PMI推進枠と同じ公募回に申請できません。専門家活用枠の買い手支援類型とPMI推進枠のPMI専門家活用類型は同時に申請できますが、事業統合投資類型とは同時に申請できません。
事業が終わった後も報告義務と返還のリスクがある
補助事業が終わった後も、毎年、事業化状況と賃上げの状況を報告します。報告の期間は、事業承継促進枠と事業統合投資類型が5年間、専門家活用枠とPMI専門家活用類型が3年間、廃業・再チャレンジ枠が1年間です。事業承継促進枠で期限内に承継が終わらなかった場合や、賃上げの約束を守れなかった場合は、補助金の返還を求められます。
申請書の作成を有償で頼めるのは行政書士だけ
公募要領は、行政書士でない人が申請者に代わって有償で申請書を作ると行政書士法違反になる可能性があり、交付決定の取消もあり得るとしています。外部に頼むときの注意点は補助金の申請代行は違法?をご覧ください。
事業承継・M&A補助金に関するよくある質問
Q過去に事業承継・引継ぎ補助金を受けていても申請できますか?
申請できますが、過去の「事業承継・引継ぎ補助金」や「経営資源引継ぎ補助金」の受給者は、期日までに事業化状況報告をきちんと出していることが条件です。報告の義務があったのに出していない場合は対象外になります。
Q事業承継・M&A補助金は個人事業主でも申請できますか?
できます。ただし青色申告をしていることが必要で、申請時に確定申告書Bと青色申告決算書の写しを出します。事業承継促進枠で個人事業を承継する場合は、被承継者と承継予定者の共同申請が必須です。
Q事業承継・M&A補助金で株式の購入代金は補助されますか?
補助されません。事業承継促進枠では被承継者に払う譲受代金(土地・資産の購入費など)は対象外で、専門家活用枠で補助されるのは仲介・FA費用やDD費用などの専門家費用です。M&Aの買収代金そのものには使えません。
Q事業承継・M&A補助金の次の公募はいつですか?
16次公募は2026年11月6日に締め切られました。17次公募の日程は2026年11月12日時点で発表されていません。公募要領は事務局サイトで公開されるので、発表を確認してください。
Q事業承継・M&A補助金の相談はどこにすればいいですか?
事業承継促進枠と廃業・再チャレンジ枠は認定経営革新等支援機関(税理士・中小企業診断士・金融機関など)の確認が必要なので、まず認定支援機関に相談するのが近道です。M&Aの相手探しから相談したい場合は、事業承継・引継ぎ支援センターにも相談できます。
事業承継・M&A補助金の申請を認定支援機関などの専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 事業承継・M&A補助金 公式サイト(16次公募)
- 事業承継・M&A補助金 事業承継促進枠 公募要領(16次公募)
- 事業承継・M&A補助金 専門家活用枠 公募要領(16次公募)
- 事業承継・M&A補助金 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領(16次公募)
- 事業承継・M&A補助金 パンフレット(16次公募 全体版)
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
