創業・起業・開業で使える補助金と助成金【2026年】持続化の創業型・東京都の創業助成・公庫融資の組み合わせ方
創業・起業・開業のときに使える補助金と助成金を、2026年度の公募要領や公式サイトをもとに整理します。持続化補助金の創業型(上限200万円)、東京都の創業助成事業(上限400万円)、開業直後に申請できる補助金・できない補助金、初めて人を雇うときの助成金、日本政策金融公庫の創業融資との組み合わせ方をまとめました。
この記事の要点
- 1国の補助金で創業者向けの代表格は、持続化補助金の創業型です。開業から1年以内で、市区町村の特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者が対象で、補助上限は200万円(インボイス特例で250万円)、補助率は2/3です。
- 2自治体にも独自の創業補助金・助成金があります。東京都の創業助成事業(令和8年度)は、都内で創業予定の個人や創業後5年未満の中小企業者等を対象に、上限400万円・助成率2/3で、指定の創業支援を受けていることなどが要件です。
- 3補助金・助成金はどちらも後払いで、開業前の申請はできない制度が多くあります。開業時の資金は日本政策金融公庫の創業融資などで用意し、補助金は入金後の返済にあてる、という組み合わせが基本です。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は703件(うち30日以内に締切 78件)。
自社で使える制度を診断目次
01創業・起業・開業で使える補助金と助成金の全体像
創業時に使える公的な支援は、大きく3つに分かれます。
| 種類 | 主な制度 | 特徴 |
|---|---|---|
| 国の補助金 | 持続化補助金の創業型、持続化補助金の一般型 通常枠など | 審査あり。開業後に申請し、後払いで受け取る |
| 自治体の補助金・助成金 | 東京都の創業助成事業、市区町村の創業補助金など | 地域ごとに制度・要件・募集時期が違う |
| 雇用関係の助成金 | トライアル雇用助成金、キャリアアップ助成金など | 従業員を雇って雇用保険に加入させた後に使える |
これに加えて、開業資金そのものは融資で用意するのが一般的です。創業者向けの融資は日本政策金融公庫の創業融資で解説しています。
02創業1年以内なら持続化補助金の創業型
国の補助金で創業者向けの代表格が、小規模事業者持続化補助金の創業型です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 小規模事業者で、特定創業支援等事業の支援を受けた日と開業日(法人は設立日)が、いずれも公募締切から起算して過去1年以内 |
| 補助上限 | 200万円(インボイス特例で+50万円、最大250万円) |
| 補助率 | 2/3 |
| 主な対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 |
特定創業支援等事業は、産業競争力強化法にもとづいて国の認定を受けた市区町村などが行う創業塾・セミナー・個別相談です。支援を受けると市区町村から証明書が発行され、創業型の申請に必要になります。法人は代表者本人、個人事業主は本人が支援を受けている必要があります。
証明書の取得には時間がかかることがあるので、創業を考え始めたら、まず創業予定地の市区町村の創業支援窓口に問い合わせましょう。要件と一般型との違いは持続化補助金の創業型で詳しく解説しています。
開業前には申請できない
創業型も一般型も、申請時点で開業していることが必要です。開業届を出していても、開業届上の開業日が申請日より後の場合は対象外です。一方で、開業日が申請日以前であれば、店舗のオープン準備中など売上が立つ前でも創業型には申請できます。
03創業で使える自治体の補助金・助成金(東京都の創業助成事業の例)
都道府県や市区町村にも、創業者向けの補助金・助成金があります。規模の大きい例が、東京都中小企業振興公社が実施する**創業助成事業**です。令和8年度の概要は次のとおりです。
| 項目 | 内容(令和8年度) |
|---|---|
| 対象 | 都内での創業を具体的に計画している個人、または創業後5年未満の中小企業者等(法人登記・税務署への開業届から5年未満) |
| 助成限度額 | 上限400万円、下限100万円(事業費・人件費は上限300万円、委託費は上限100万円) |
| 助成率 | 2/3以内 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から6か月以上、最長2年 |
| 主な対象経費 | 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費 |
| 申請方法 | 電子申請(Jグランツ)のみ |
東京都の創業助成事業の主な要件
- 指定された創業支援事業を利用していること: TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援(プランコンサルティング)、東京都や都内区市町村の創業者向け制度融資、都内区市町村の認定特定創業支援等事業など、公社が指定する支援のいずれかを利用している必要があります。公社は、この要件を満たすには概ね3か月以上かかるとしています
- 代表者の経営経験が通算5年未満であること: 法人登記や開業届から5年未満というだけでなく、個人事業主・法人の代表者としての経営経験が通算5年未満である必要があります
- 都内で事業を行うこと: 法人は本店の登記が都内、個人事業主は個人事業税の納税地が都内であることが必要です
- 他の個人事業主や法人の事業を承継・譲り受けた場合は対象外です
令和8年度は第1回(4月7日〜16日)と第2回(9月29日〜10月8日)の申請受付が終わっています。なお、採択決定前に使った創業時の経費は助成の対象になりません。次回の募集は、東京都中小企業振興公社(TOKYO創業ステーション)のサイトで確認してください。
04創業直後に申請しにくい補助金もある
国の補助金の中には、一定の事業実績や決算書・確定申告書を前提にしているものがあり、開業直後は申請しにくいことがあります。
| 補助金 | 創業直後の扱い |
|---|---|
| 持続化補助金(一般型 通常枠) | 開業済みなら申請可。一度も確定申告・決算をしていない場合は、開業届と売上台帳などで代えられる |
| デジタル化・AI導入補助金 | 法人は直近分の法人税の納税証明書と決算書、個人事業主は税務署が受領した確定申告書の控えと所得税の納税証明書などが必須で、代替書類は認められない |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 新事業進出枠は創業後1年未満の事業者は対象外(最低1期分の決算書が必要)。革新的新製品・サービス枠とグローバル枠は、創業1年未満でも履歴事項全部証明書や開業届を添えて申請できる。どの枠も常勤従業員0人は対象外 |
創業1年以内なら創業型、決算・確定申告を1回終えたらデジタル化・AI導入補助金、というように、事業のステージに合わせて使う制度を変えていくのが現実的です。個人事業主として開業する場合の注意点は個人事業主が使える補助金、一人で創業する場合は一人社長・従業員なしでも使える補助金・助成金もご覧ください。
05創業後に初めて従業員を雇うときの助成金
厚生労働省の雇用関係助成金は、雇用保険の適用事業所で、雇用保険の被保険者がいることが共通の前提です。創業者本人は被保険者にならないため、従業員を雇う前は使えませんが、初めて人を雇うタイミングで次の助成金を検討できます。
- トライアル雇用助成金: 職業経験が少ない方などを、ハローワーク等の紹介で原則3か月試行雇用した場合
- 特定求職者雇用開発助成金: 高年齢者・障害者・母子家庭の母等などを、ハローワーク等の紹介で雇い入れた場合
- キャリアアップ助成金: 有期雇用やパートで雇った人を正社員にした場合など
いずれも、採用や正社員化の前に必要な手続きがあります。求人を出す前に要件を確認しておきましょう。詳しくは個人事業主が使える助成金で解説しています。
06創業時は補助金と日本政策金融公庫の創業融資を組み合わせる
補助金・助成金は後払いなので、開業資金や、補助事業の代金をいったん支払うための資金は別に用意する必要があります。創業時によく使われるのが、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 融資限度額 | 7,200万円 |
| 特別利率の例 | 認定特定創業支援等事業を受けて認定市区町村が発行する証明書を取得した方、女性の方、35歳未満または55歳以上の方など |
特定創業支援等事業の証明書は、持続化補助金の創業型の申請に必要なだけでなく、公庫の創業融資で特別利率の対象になる要件の1つでもあります。東京都の創業助成事業でも、都内区市町村の認定特定創業支援等事業の利用が、指定の創業支援の1つに含まれています。創業を考えたら、最初に市区町村の特定創業支援等事業を受けておくと、複数の制度で役立ちます。
創業時の資金計画の組み立て方
- 市区町村の特定創業支援等事業を受け、証明書を取得する
- 創業計画書を作り、公庫の創業融資や自治体の制度融資(信用保証協会付き融資)で開業資金を用意する
- 開業後、持続化補助金の創業型や自治体の創業助成に申請する
- 交付決定を受けてから発注・支払いをし、実績報告の後に補助金を受け取る
- 受け取った補助金を、融資の返済や次の投資にあてる
資金調達の選択肢全体は資金調達の方法一覧、資金繰りの見通しの立て方は資金繰り表の作り方をご覧ください。
07創業の補助金・助成金で失敗しないための注意点
- 交付決定前の発注・支払いは対象外: 開業準備で急いで発注した内装工事や備品は、補助の対象にならないことがほとんどです
- 書類の日付が要件を左右する: 創業型の「開業日」は開業届の開業日や登記の会社成立日で判断されます。届出の時期を決める前に要件を確認しましょう
- 同じ取り組みで国の補助金を重ねて受けない: 持続化補助金の公募要領では、同じ補助事業(取組)について、国の他の補助金を重複して受け取ることはできないとしています。自治体の制度と組み合わせる場合も、それぞれの要領で重複の扱いを確認しましょう
- 無料をうたう勧誘に注意: 申請を外部に頼む場合のルールは補助金の申請代行は違法?で解説しています
創業の補助金・助成金に関するよくある質問
Q開業前でも補助金に申請できますか?
持続化補助金は、一般型 通常枠・創業型とも、申請時点で開業していることが必要で、開業届上の開業日が申請日より後の創業予定者は対象外です。東京都の創業助成事業のように、都内での創業を具体的に計画している個人も申請できる自治体の制度もあります。
Q持続化補助金の創業型と東京都の創業助成事業は何が違いますか?
持続化補助金の創業型は国の補助金で、開業1年以内・特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者が対象、上限200万円(インボイス特例で250万円)です。東京都の創業助成事業は、都内で創業予定の個人や創業後5年未満の中小企業者等が対象で、上限400万円・助成率2/3、指定の創業支援を受けていることなどが要件です。
Q特定創業支援等事業の証明書は何に使えますか?
持続化補助金の創業型の申請に必要なほか、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で特別利率の対象になる要件の1つです。東京都の創業助成事業でも、都内区市町村の認定特定創業支援等事業の利用は、申請要件となる指定の創業支援の1つに含まれています。
Q創業時の開業資金を補助金でまかなえますか?
補助金・助成金は、交付決定後に事業を行い、支払いを済ませた後に受け取る後払いなので、開業資金そのものにはなりません。交付決定前に発注・支払いをした経費も対象外です。開業資金は自己資金や日本政策金融公庫の創業融資などで用意し、補助金は入金後に返済などへあてるのが一般的です。
創業で使える補助金・助成金を専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 小規模事業者持続化補助金<創業型>第4回公募 公募要領
- TOKYO創業ステーション「創業助成事業」(東京都中小企業振興公社)
- TOKYO創業ステーション「創業助成事業 申請要件2(指定の創業支援事業)」
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募 公募要領
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
