中小企業向けの補助金【2026年】中小企業の定義(業種別の資本金・従業員数)と規模別に使える制度
中小企業向けの補助金を探す前に知っておきたい「中小企業の定義」を、中小企業基本法と2026年度の公募要領をもとに解説します。業種別の資本金・従業員数の基準、小規模事業者との違い、みなし大企業などの対象外、従業員規模ごとに使える主な補助金と補助率の違いをまとめました。
この記事の要点
- 1中小企業基本法では、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下の会社・個人を中小企業者としています。資本金か従業員数のどちらか一方を満たせば該当します。
- 2中小企業のうち、従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の事業者が小規模企業者・小規模事業者です。持続化補助金は小規模事業者だけが対象で、省力化投資補助金や新事業進出・ものづくり補助金などは小規模事業者の補助率が高く設定されています。
- 3補助金ごとに、ゴム製品製造業・ソフトウェア業・旅館業の特例や、大企業の子会社(みなし大企業)・課税所得が年平均15億円超の事業者の除外など細かい違いがあります。最終的には申請する補助金の公募要領で判定します。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は700件(うち30日以内に締切 76件)。
自社で使える制度を診断目次
01中小企業向けの補助金は「中小企業の定義」から確認する
国の事業者向け補助金の多くは、「中小企業者」や「中小企業・小規模事業者等」を対象にしています。そのため、補助金を選ぶ前に、自社が中小企業に当たるかどうか、さらに小規模事業者に当たるかどうかを確認しておくことが大切です。
- 中小企業に当たらなければ、ほとんどの国の補助金は対象外になる
- 小規模事業者に当たれば、持続化補助金が使えるほか、補助率が上がる補助金がある
- 補助上限額が従業員数で決まる補助金も多い
中小企業の範囲の基本は中小企業基本法第2条で決まっています。ただし同法は「施策ごとに定める」としており、個々の補助金は公募要領でそれぞれ対象を定めています。この記事では、基本の定義と、補助金ごとによくある違いを整理します。
02中小企業基本法による中小企業者の定義
中小企業基本法第2条第1項では、中小企業者をおおむね次のように定めています。
| 業種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
ポイントは次の3つです。
- 資本金と従業員数は「どちらか一方」を満たせばよい: 資本金が基準を超えていても、従業員数が基準以下なら中小企業者に当たります(逆も同じ)
- 個人事業主は従業員数で判断する: 法律の条文でも、資本金の基準は「会社」、従業員数の基準は「会社及び個人」に対して定められています
- 業種は「主たる事業」で判断する: 複数の事業を営んでいる場合は、主に営んでいる事業の業種で判定します
補助金でよく使われる業種の特例
中小企業基本法の4区分に加えて、デジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金の公募要領では、次の業種に特例の基準を設けています(省力化投資補助金は中小企業等経営強化法の定義を使っています)。
| 業種 | 資本金 | 常時使用する従業員 |
|---|---|---|
| ゴム製品製造業(自動車・航空機用タイヤ、チューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く) | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
ソフトウェア業はサービス業の一種ですが、特例により資本金3億円以下・従業員300人以下まで中小企業として扱われます。
03中小企業と小規模事業者の違い
中小企業のうち、さらに規模が小さい事業者を「小規模企業者」「小規模事業者」と呼びます。中小企業基本法第2条第5項では、小規模企業者をおおむね常時使用する従業員の数が20人(商業またはサービス業は5人)以下の事業者としています。
補助金の公募要領では、次の区分がよく使われます。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
小規模事業者の判定は従業員数だけで行い、資本金は関係ありません。商業・サービス業かどうかの判断や、パート・役員・家族の数え方は小規模事業者とはで詳しく解説しています。
「常時使用する従業員」の数え方
補助金の公募要領では、「常時使用する従業員」を**労働基準法第20条の「解雇の予告を必要とする者」**としています。日雇いの人、2か月以内の期間を定めて雇う人、季節的な業務に4か月以内の期間を定めて雇う人、試用期間中の人は含まれず、会社役員や個人事業主本人も含まれません。
04中小企業に当たっても補助金の対象外になるケース
資本金や従業員数が基準以下でも、次のような事業者は補助金の対象外になることが多くあります。デジタル化・AI導入補助金の公募要領では、次の事業者を対象外としています。
- 発行済株式の総数または出資の総額の2分の1以上を同一の大企業が持っている
- 発行済株式の総数または出資の総額の3分の2以上を大企業が持っている
- 大企業の役員や職員を兼ねている人が、役員総数の2分の1以上を占めている
- 上の3つに当たる会社が株式を持っている、または役員のすべてを兼ねている
- 確定している直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える
こうした「みなし大企業」の基準は、補助金ごとに少しずつ違います。たとえば持続化補助金では、資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接または間接に100%の株式を持たれている法人が対象外です。グループ会社がある場合は、申請する補助金の公募要領で必ず確認してください。
医療法人・社会福祉法人・NPO法人・一般社団法人などの扱いも補助金によって違います。デジタル化・AI導入補助金では、医療法人・社会福祉法人・学校法人は従業員300人以下なら対象になりますが、持続化補助金では医療法人・社会福祉法人・一般社団法人などは対象外です。
05中小企業の規模別に使える主な補助金
国の主な補助金を、対象と小規模事業者の優遇で整理すると次のようになります。
| 補助金 | 対象 | 小規模事業者の扱い |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者のみ | 小規模事業者向けの制度。補助上限50万円(特例で最大250万円)、補助率2/3 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 中小企業・小規模事業者等 | インボイス枠のソフトは補助率3/4、小規模事業者は4/5。セキュリティ対策推進枠は中小企業1/2、小規模事業者2/3 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 中小企業者等 | 一般型の補助率は中小企業1/2、小規模事業者2/3 |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 中小企業者等 | 革新的新製品・サービス枠の補助率は1/2、小規模事業者は2/3 |
| 事業承継・M&A補助金 | 中小企業者等 | 事業承継促進枠などの補助率は1/2、小規模事業者は2/3 |
従業員数で補助上限が変わる補助金
省力化投資補助金や新事業進出・ものづくり補助金は、従業員数が多いほど補助上限額が大きくなります。たとえば省力化投資補助金の一般型は、従業員5人以下で750万円、101人以上で8,000万円です。上限額を決める従業員数の数え方は補助金ごとに決まっているので、それぞれの公募要領で確認します。
賃上げに取り組む中小企業ほど有利になる
2026年度の補助金の多くは、従業員1人あたり給与支給総額の引上げや事業場内最低賃金の引上げを要件や上乗せの条件にしています。未達の場合に補助金の返還を求められる補助金もあるので、新事業進出・ものづくり補助金の賃上げ要件などで、達成できる計画かどうかを確認してから申請しましょう。
06中小企業が補助金を選ぶときの進め方
- 自社が中小企業・小規模事業者に当たるかを確認する(資本金・従業員数・業種、グループ会社の有無)
- やりたいこと(目的)から補助金を絞る: 販路開拓なら持続化補助金、ソフト導入ならデジタル化・AI導入補助金、人手不足を補う設備なら省力化投資補助金、新分野への進出なら新事業進出・ものづくり補助金
- 公募スケジュールと必要書類を確認する: 国の補助金の多くは電子申請で、GビズIDプライムの取得に時間がかかります
- 資金繰りを計画する: 補助金は後払いなので、つなぎ資金を資金調達の方法一覧などで検討します
いま募集中の制度は補助金・助成金一覧から、自社の条件に合う制度はマッチング診断から探せます。従業員の処遇改善や採用に使える厚生労働省の助成金は、補助金と助成金の違いもあわせてご覧ください。
事業計画書づくりに不安があれば、認定経営革新等支援機関に相談する方法もあります。
中小企業向け補助金に関するよくある質問
Q中小企業の定義は資本金と従業員数の両方を満たす必要がありますか?
どちらか一方を満たせば中小企業者に当たります。たとえば製造業で資本金が5億円でも、常時使用する従業員が300人以下なら中小企業者です。ただし、大企業に株式の2分の1以上を持たれている会社などは、補助金によって対象外になります。
Q中小企業と小規模事業者は何が違いますか?
小規模事業者は中小企業の中でも特に規模が小さい事業者で、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下)の事業者です。資本金は関係ありません。持続化補助金は小規模事業者だけが対象で、ほかの補助金でも小規模事業者は補助率が高く設定されることがあります。
QIT企業(ソフトウェア業)は中小企業の基準がサービス業と同じですか?
違います。ソフトウェア業または情報処理サービス業は特例があり、資本金3億円以下または従業員300人以下であれば中小企業として扱われます。デジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金の公募要領でも、この区分が使われています。
Q中小企業の判定はいつの時点の従業員数で行いますか?
多くの補助金は申請時点の状況で判定します。持続化補助金は、申請時の常時使用する従業員の数で判断し、補助事業が終わるまで小規模事業者であることが必要です。申請のためだけに一時的に資本金や従業員を減らすことは、省力化投資補助金などで対象外・交付決定取消しの理由になると明記されています。
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ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- e-Gov法令検索「中小企業基本法」第2条
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)
- 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)公募要領
- 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募 公募要領(第9版)
- 厚生労働省「雇用関係助成金に共通の支給要領(共通要領)」
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
