人を雇う・採用で使える助成金を比較|特定求職者雇用開発助成金・トライアル雇用助成金・キャリアアップ助成金【2026年度】
従業員を採用するときに使える厚生労働省の助成金を比較しました。高年齢者・障害者などを雇う特定求職者雇用開発助成金、試行雇用のトライアル雇用助成金、有期・パートで採用して正社員にするキャリアアップ助成金の正社員化コースについて、支給額・採用経路の条件・申請期限と、不支給になりやすい点を令和8年度の資料をもとに解説します。
この記事の要点
- 1採用で使える主な助成金は、高年齢者・障害者・母子家庭の母等などをハローワーク等の紹介で雇う「特定求職者雇用開発助成金」(中小企業で1人60万〜240万円)、原則3か月の試行雇用をする「トライアル雇用助成金」(1人月額最大4万円・最長3か月)、有期・パートで雇った人を正社員にする「キャリアアップ助成金の正社員化コース」(中小企業で1人最大80万円)の3つです。
- 2特定求職者雇用開発助成金とトライアル雇用助成金は、ハローワークや同意した民間職業紹介事業者などの紹介で雇うことが条件です。求人サイトや直接応募で採用した人は対象になりません。
- 3どの助成金も、採用・転換の前の手続きと、決まった申請期限があります。キャリアアップ助成金は転換の前日までにキャリアアップ計画の提出が必要で、期限を過ぎると理由を問わず受給できません。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は703件(うち30日以内に締切 78件)。
自社で使える制度を診断目次
01採用で使える助成金の比較表
採用に関係する主な助成金は次の3つです(金額は中小企業、令和8年度)。
| 助成金 | 対象になる採用 | 支給額 | 採用経路の条件 |
|---|---|---|---|
| 特定求職者雇用開発助成金 | 60歳以上の方、障害者、母子家庭の母等、就職氷河期世代を含む中高年層などを継続雇用する | 1人60万〜240万円(コース・対象者で変わる) | ハローワーク等の紹介が必須 |
| トライアル雇用助成金 | 職業経験の不足などで就職が難しい方を、原則3か月試行雇用する | 1人月額最大4万円・最長3か月(母子家庭の母等・父子家庭の父は月額最大5万円) | ハローワーク等の紹介が必須 |
| キャリアアップ助成金(正社員化コース) | 有期・パートなどで雇った人を、6か月以上たってから正社員に転換する | 1人最大80万円(40万円×2期) | 条件なし(転換の手続きが条件) |
いずれも雇用保険の適用事業所の事業主が対象で、審査による採択・不採択はなく、要件を満たせば受給できる助成金です。そのかわり手続きの順番や期限を1つでも外すと受給できません。補助金との違いは補助金と助成金の違いをご覧ください。
02採用経路で決まる助成金(ハローワーク等の紹介が必要か)
採用の助成金でいちばん多い失敗は、採用経路の条件を見落とすことです。
| 採用経路 | 特定求職者雇用開発助成金・トライアル雇用助成金 | キャリアアップ助成金(正社員化コース) |
|---|---|---|
| ハローワークの紹介 | 対象 | 対象 |
| 同意書を労働局に出した民間の職業紹介事業者などの紹介 | 対象 | 対象 |
| 求人サイト・自社サイトからの直接応募 | 対象外 | 対象 |
| 応募を受けた後で、形式的に職業紹介を受けた場合 | 対象外 | ― |
| ハローワークのオンライン自主応募 | 対象外 | ― |
特定求職者雇用開発助成金は、ハローワーク等が「この助成金の対象労働者である」と明示して紹介した方を、事業主も承知したうえで雇い入れた場合が対象です。採用した後で対象者だったと分かっても対象になりません。紹介より前に選考を始めていた場合も対象外です。
03高年齢者・障害者などを雇うなら特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金は、就職が特に難しい方をハローワーク等の紹介で雇い入れ、継続して雇用する事業主に、賃金の一部に相当する額を6か月ごとに支給する助成金です。
| コース | 主な対象者 | 中小企業の支給額 |
|---|---|---|
| 特定就職困難者コース | 60歳以上の方、障害者、母子家庭の母等など | 60万〜240万円 |
| 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース | 障害者手帳を持たない発達障害者・難病のある方 | 120万円 |
| 中高年層安定雇用支援コース | 就職氷河期世代を含む35歳〜60歳未満で、正規雇用の経験が少ない方 | 60万円 |
| 生活保護受給者等雇用開発コース | 3か月を超えて就労支援を受けている生活保護受給者・生活困窮者 | 60万円 |
特定就職困難者コースでは、60歳以上の方や母子家庭の母等は60万円(30万円×2期)、重度障害者・45歳以上の障害者・精神障害者は240万円(40万円×6期)です。週20時間以上30時間未満の短時間労働者として雇う場合は金額が下がります。
主な要件は次のとおりです。
- 雇用保険の一般被保険者(特定就職困難者コースは高年齢被保険者も可)として雇う
- 正規雇用・無期雇用、または本人が望む限り更新できる有期雇用で、65歳以上に達するまで、かつ2年以上雇用することが確実
- 雇入れ日の前後6か月間に、事業主都合の解雇をしていない
- 事業主や取締役の3親等以内の親族、過去3年間に雇用などで関係があった方ではない
令和8年5月1日以降の紹介では、「60歳以上の方」はハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けている方に限られるなど、要件が見直されています。コースごとの詳細は特定就職困難者コースと中高年層安定雇用支援コースで解説しています。
04試しに雇ってから決めるならトライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金は、ハローワーク等の紹介で、まず原則3か月の試行雇用(トライアル雇用)をしてから本採用に移る場合に使える助成金です。
| コース | 支給額 |
|---|---|
| 一般トライアルコース | 1人月額最大4万円・最長3か月(母子家庭の母等・父子家庭の父は月額最大5万円) |
| 障害者トライアルコース | 月額最大4万円・最長3か月(精神障害者は月額最大8万円を3か月+4万円を3か月の最長6か月) |
| 障害者短時間トライアルコース | 月額最大4万円・最長12か月 |
トライアル雇用の開始から2週間以内に実施計画書をハローワークに出し、終了日の翌日から2か月以内に支給申請します。トライアル雇用の後も継続して雇用すると、特定求職者雇用開発助成金の一部を受給できる場合があります。
05有期・パートで採用して正社員にするならキャリアアップ助成金
「いきなり正社員で雇うのは不安なので、まず契約社員やパートで採用したい」という場合は、キャリアアップ助成金の正社員化コースが使えます。採用経路の条件はありません。
| 対象者 | 有期雇用 → 正社員 | 無期雇用 → 正社員 |
|---|---|---|
| 重点支援対象者(雇い入れから3年以上の有期雇用労働者、派遣労働者、母子家庭の母等・父子家庭の父など) | 80万円(40万円×2期) | 40万円(20万円×2期) |
| 上記以外 | 40万円(1期のみ) | 20万円(1期のみ) |
主な要件は次のとおりです。
- 転換する日の前日までにキャリアアップ計画を労働局に提出している
- 正社員への転換制度を就業規則に定めている
- 正社員と異なる雇用区分の就業規則の適用を、転換までに通算6か月以上受けている
- 転換後6か月の賃金を、転換前6か月より3%以上増やしている
- 転換後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に支給申請する
最初から正社員として採用した人は、正社員化コースの対象になりません。転換制度を新しく作った場合などの加算もあります。計画書の出し方はキャリアアップ計画書の書き方と提出時期で解説しています。
06採用した社員を育てる助成金(人材開発支援助成金)
採用した後の育成にも助成金があります。人材開発支援助成金では、新卒者などに座学と現場での実習を組み合わせた訓練(認定実習併用職業訓練、15歳以上45歳未満が対象)や、有期契約労働者等を正社員にするための訓練(有期実習型訓練)にも助成が出ます。研修の助成金は社員研修・資格取得で使える助成金にまとめています。
07採用の助成金で不支給になりやすい注意点
事業主都合の解雇や離職者の割合
特定求職者雇用開発助成金は、雇入れ日の前後6か月間に事業主都合の解雇(勧奨退職を含む)があると対象外です。キャリアアップ助成金の正社員化コースでも、特定受給資格者となる離職者の割合が被保険者数の6%を超えると対象外になります(3人以下の場合を除く)。
6か月ごとの申請期限
特定求職者雇用開発助成金は、雇入れから6か月ごとの支給対象期の末日の翌日から2か月以内に申請します。2〜3年にわたって期限が来るため、管理が必要です。令和8年4月以降の申請では、賃金台帳の提出が確認できない場合は不支給です。
出勤簿・賃金台帳・就業規則
どの助成金も、出勤簿・賃金台帳・労働者名簿・雇用契約書で実績を確認されます。雇用契約書に更新の扱いが書かれていない、就業規則に転換制度がないといった理由で不支給になる例が多いため、採用の前に社会保険労務士に確認しておくと安心です。費用の目安は助成金申請を社労士に頼む費用相場をご覧ください。
採用で使える助成金に関するよくある質問
Q求人サイトで採用した人でも助成金はもらえますか?
特定求職者雇用開発助成金とトライアル雇用助成金は、ハローワークや同意書を出した民間の職業紹介事業者などの紹介が条件なので、求人サイトや直接応募の採用は対象外です。キャリアアップ助成金の正社員化コースには採用経路の条件はなく、有期・パートで雇った人を6か月以上たってから正社員に転換すれば対象になり得ます。
Q60歳以上の方を雇うと助成金はいくらですか?
ハローワーク等の紹介で雇い入れ、特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の要件を満たせば、中小企業で60万円(30万円×2期)、短時間労働者なら40万円(20万円×2期)です。令和8年5月1日以降の紹介では、紹介日にハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けている方に限られます。
Q最初から正社員で採用しても助成金はもらえますか?
キャリアアップ助成金の正社員化コースは、有期・無期の非正規雇用から正社員に転換した場合が対象なので、最初から正社員で採用した人は対象外です。特定求職者雇用開発助成金は、対象者をハローワーク等の紹介で正規雇用として雇い入れる場合も対象になります。
Qトライアル雇用助成金と特定求職者雇用開発助成金は両方もらえますか?
トライアル雇用の後に継続雇用した場合、特定求職者雇用開発助成金の一部を受給できる場合があります。たとえば障害者トライアルコースの後は、特定就職困難者コースなどを第1期分を除いて受給できる場合があります。組み合わせの条件はトライアル雇用助成金の記事で解説しています。
採用で使える助成金を専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)のご案内」パンフレット(R8.3.5版)
- 厚生労働省「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)のご案内」リーフレット(R8.4.8)
- 厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年度版)」パンフレット
- 厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
