農業の補助金一覧【令和8年度】新規就農・農業機械・施設・雇用に使える農林水産省の制度をわかりやすく比較
農業で使える令和8年度の補助金を、農林水産省の実施要綱・PR資料をもとに比較します。新規就農者向けの就農準備資金・経営開始資金(年165万円)、経営発展支援事業、新規就農者チャレンジ事業、担い手の機械・施設導入を支える地域農業構造転換支援事業・農地利用効率化等支援事業、農業法人の雇用就農資金と、持続化補助金など中小企業向け制度の使い方を整理しました。
この記事の要点
- 1新規就農者向けには、研修中の就農準備資金と、経営開始後の経営開始資金があり、令和8年度はどちらも月13.75万円(年165万円)です(就農準備資金は最長2年、経営開始資金は最長3年、49歳以下が対象)。機械・施設の初期投資には、経営発展支援事業(国費上限500万円)や新規就農者チャレンジ事業(65歳未満、国費上限は個人1,500万円・法人3,000万円)があります。
- 2地域計画に位置付けられた担い手が農業用機械・施設を導入する場合は、地域農業構造転換支援事業(補助率3/10以内、上限は個人1,500万円・法人3,000万円)や、融資を受けて導入する農地利用効率化等支援事業(3/10以内、上限300万円等)が使えます。窓口はいずれも市町村です。
- 3農業法人が49歳以下の就農希望者を雇う場合は雇用就農資金(年間最大60万円、最長4年間)が使え、令和8年度第3回募集は2026年12月4日までです。加工品の販売や農家レストランなどの取り組みは、持続化補助金などの中小企業向け制度の対象にもなり得ます。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は703件(うち30日以内に締切 78件)。
自社で使える制度を診断目次
01農業で使える補助金の一覧(令和8年度)
農業の補助金は、主に農林水産省の事業を、都道府県・市町村を通じて受ける仕組みです。令和8年度の主な制度を、対象者別にまとめました(金額は農林水産省の令和8年度PR資料・実施要綱による)。
| 制度 | 主な対象者 | 支援の内容 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 就農準備資金 | 就農予定時に49歳以下で、研修を受ける人 | 研修期間中に月13.75万円(年165万円)を最長2年 | 都道府県・市町村など |
| 経営開始資金 | 独立・自営就農時に49歳以下の認定新規就農者 | 経営開始から月13.75万円(年165万円)を最長3年 | 市町村 |
| 経営発展支援事業(通常枠) | 49歳以下の認定新規就農者 | 機械・施設・家畜の導入、果樹・茶の新植・改植など。国費上限500万円 | 市町村 |
| 新規就農者チャレンジ事業 | 独立・自営就農時に65歳未満の認定新規就農者 | 機械・施設の取得・修繕、リースなど。国費上限は個人1,500万円・法人3,000万円 | 市町村 |
| 地域農業構造転換支援事業 | 地域計画に位置付けられた担い手(認定農業者など) | 経営改善のための農業用機械・施設の導入。補助率3/10以内 | 市町村 |
| 農地利用効率化等支援事業(融資主体支援タイプ) | 地域計画に位置付けられた担い手 | 融資を受けて導入する機械・施設。補助率3/10以内、上限300万円等 | 市町村 |
| 雇用就農資金 | 49歳以下の就農希望者を新たに雇う農業法人等 | 年間最大60万円を最長4年間など | 全国農業会議所・都道府県農業会議 |
02新規就農の補助金(就農準備資金・経営開始資金)
就農準備資金(研修中の資金)
都道府県が認めた研修機関や先進農家などで、おおむね1年以上・年間1,200時間以上の研修を受ける人に、研修期間中、月13.75万円(年165万円)を最長2年間交付します。
- 就農予定時の年齢が49歳以下であること
- 独立・自営就農、雇用就農、または親元就農を目指すこと
- 常勤の雇用契約を結んでいないこと
- 原則として前年の世帯所得が600万円以下であること
研修終了後1年以内に49歳以下で就農しなかった場合や、就農後に交付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、農業を続けなかった場合などは返還になります。
経営開始資金(経営を始めた後の資金)
新たに農業経営を始める認定新規就農者に、経営開始から経営が安定するまでの最大3年間、月13.75万円(年165万円)を交付します。交付主体は市町村です。
- 独立・自営就農時の年齢が49歳以下であること
- 経営開始5年後までに農業で生計が成り立つ、実現可能な計画であること
- 地域計画の目標地図に位置付けられている(確実に見込まれる)か、農地中間管理機構から農地を借りていること
- 原則として前年の世帯所得が600万円以下であること
交付期間が終わった後、交付期間と同じ期間以上、同程度の営農を続けなかった場合などは返還になります。
03新規就農者の機械・施設の補助金(経営発展支援事業・チャレンジ事業)
経営発展支援事業
就農後の経営発展のための初期投資を、都道府県と国が支援する事業です。都道府県が支援する額の2倍を国が支援する仕組みで、通常枠は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 独立・自営就農する49歳以下の認定新規就農者 |
| 対象 | 機械・施設の導入、家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、機械リースなど |
| 国費の上限 | 500万円(経営開始資金の交付対象者は250万円) |
| 補助率 | 国の補助上限1/2 |
| 主な要件 | 本人負担分について金融機関から融資を受けていること、経営開始5年目までに生計が成り立つ計画など |
地域計画の早期実現を支援する特別枠(認定新規就農者・認定農業者が対象、国費上限600万円、経営開始資金との併用は不可)もあります。
新規就農者チャレンジ事業
早期の経営発展を目指す新規就農者が、農業用機械・施設を導入する取り組みを支援します。経営発展支援事業より規模の大きい投資に向いています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 認定新規就農者(独立・自営就農時の年齢が65歳未満) |
| 対象 | 農業用機械・施設の改良・取得(中古を含む)、修繕・移設・撤去、家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、機械のリース導入など |
| 国費の上限 | 個人1,500万円、法人3,000万円 |
| 補助率 | 購入は3/10以内、リースは定額(取得額相当の3/7) |
| 主な要件 | 青年等就農計画の認定、地域計画の目標地図への位置付け、園芸施設共済・農機具共済への加入など |
営農地の地域計画が、目標集積率6割以上(都府県の中山間地域は5割以上)などの条件を満たす必要があります。経営開始資金との同時受給はできません(資金の受給が終わった後は活用できます)。また、経営面積の3割以上の拡大、付加価値額1割以上の拡大、労働生産性3%以上の向上のいずれかを成果目標として選びます。
04担い手の農業機械・施設の補助金
すでに農業を営んでいる担い手が、規模拡大や経営改善のために機械・施設を入れる場合は、次の事業が中心です。
地域農業構造転換支援事業
地域の中核となって農地を引き受ける担い手(認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織など、地域計画に位置付けられた人)が、経営改善に取り組むために必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
- 補助率: 購入3/10以内、リースは定額(取得額相当の3/7)
- 補助上限: 個人1,500万円、法人3,000万円
- 成果目標: 経営面積の3割または4ha以上の拡大、付加価値額1割以上の拡大、労働生産性3%以上の向上から選択
農地利用効率化等支援事業(融資主体支援タイプ)
地域計画に位置付けられた担い手が、融資を受けて経営改善に必要な農業用機械・施設を導入する場合に、補助率3/10以内・上限300万円等で支援します。
05農業法人の雇用・人材育成の補助金(雇用就農資金)
農業法人等が49歳以下の就農希望者を新たに正社員として雇用し、研修を行う場合は、雇用就農資金が使えます。
| タイプ | 内容 | 交付額 |
|---|---|---|
| 雇用就農者育成・独立支援タイプ | 新たに雇った人に、農業就業や独立に必要な研修を実施 | 年間最大60万円、最長4年間 |
| 新法人設立支援タイプ | 新法人を設立して独立したい人を雇い、研修を実施 | 年間最大120万円、最長4年間(3年目以降は年間最大60万円) |
| 次世代経営者育成タイプ | 職員を先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して研修 | 月最大10万円、最短3か月〜最長2年間 |
1経営体あたりの新規採択は年間5人までで、3人目以降は年間最大20万円です。休憩・休日の確保や雇用保険・労災保険への加入など、労働環境の改善に取り組んでいることも要件です。令和8年度第3回募集は2026年12月4日(金)までです(全国農業会議所・各都道府県農業会議が窓口)。
06農業者が使える中小企業向けの補助金・助成金
農業者でも、取り組みの内容によっては経済産業省・厚生労働省の制度が使えます。
| 制度 | 農業での使い道 | 注意点 |
|---|---|---|
| 持続化補助金 | 農産物の加工品の開発、直売所・ネット販売のホームページ、農家レストランの販路開拓 | 系統出荷による収入のみの個人農業者と農事組合法人は対象外。個人農業者でも、加工や料理の提供に必要な経費は対象(生産自体の経費は対象外) |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 加工場を作って食品製造に進出するなどの新事業 | 要件を満たす農事組合法人も対象。賃上げなどの基本要件あり |
| デジタル化・AI導入補助金 | 会計・受発注・販売管理のソフトウェア | 登録されたITツールに限る |
| 業務改善助成金 | 従業員の時給引上げとあわせて行う設備投資 | 雇用保険に加入する従業員がいることが前提 |
農林水産省の補助事業と、経済産業省などの補助金を同じ機械・施設に重ねて使うことはできません。生産のための機械は農林水産省の事業、加工・販売の取り組みは中小企業向けの制度、と目的で分けて考えるのが基本です。
07農業の補助金を申請する前の注意点
認定・計画が先に必要
経営開始資金・経営発展支援事業・チャレンジ事業は、**青年等就農計画の認定(認定新規就農者)**が前提です。担い手向けの事業も、地域計画に位置付けられていることが条件になります。まず市町村の農政担当窓口で、地域計画の状況と手続きの順番を確認しましょう。
発注・購入は手続きを確認してから
補助事業で導入する機械・施設をいつ発注・購入してよいか、中古機械を対象にできるか、見積もりをどう取るかは、事業ごとのルールで決まっています。先に買ってしまうと対象外になるおそれがあるので、必ず市町村に確認してから発注しましょう。
資金計画と融資
経営発展支援事業は本人負担分の融資を受けていることが要件で、補助金は後払いが基本です。資金の準備には、日本政策金融公庫の青年等就農資金などの制度融資も選択肢になります。資金調達の考え方は資金調達の方法一覧をご覧ください。
農業の補助金に関するよくある質問
Q新規就農でもらえるお金はいくらですか?
令和8年度は、研修中の就農準備資金が月13.75万円(年165万円)を最長2年間、経営開始後の経営開始資金が月13.75万円(年165万円)を最長3年間です。どちらも49歳以下が対象で、原則として前年の世帯所得が600万円以下であることなどの要件があります。
Qトラクターなどの農業機械に使える補助金はありますか?
新規就農者なら経営発展支援事業(国費上限500万円)や新規就農者チャレンジ事業(購入は補助率3/10以内、国費上限は個人1,500万円)、地域計画に位置付けられた担い手なら地域農業構造転換支援事業(3/10以内)や農地利用効率化等支援事業(融資主体支援タイプ、3/10以内・上限300万円等)が候補です。いずれも市町村が窓口です。
Q50歳以上で新規就農しても補助金は使えますか?
就農準備資金・経営開始資金と経営発展支援事業(通常枠)は49歳以下が対象ですが、新規就農者チャレンジ事業は独立・自営就農時に65歳未満の認定新規就農者が対象です。地域計画に位置付けられた担い手になれば、年齢にかかわらず地域農業構造転換支援事業なども検討できます。
Q農家でも持続化補助金は使えますか?
個人の農業者でも、農作物の加工や、農作物を使った料理の提供などに必要な経費は対象になります。ただし、系統出荷による収入のみの個人農業者と農事組合法人は対象外で、農作物の生産自体に必要な経費も対象外です。
Q経営開始資金とチャレンジ事業は一緒に使えますか?
同時には受けられません。新規就農者チャレンジ事業は経営開始資金との同時受給が不可で、資金の受給が終わった後なら活用できます。経営発展支援事業は経営開始資金と併用できますが、その場合は国費の上限が250万円になります。
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ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 農林水産省「就農準備資金・経営開始資金」
- 農林水産省「初期投資への支援(経営発展支援事業)」
- 農林水産省「新規就農者チャレンジ事業」
- 農林水産省 令和8年度予算概算決定 PR資料「担い手への農業用機械・施設の導入」
- 農林水産省「雇用就農資金」
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
