建設業が使える助成金・補助金一覧【令和8年度】週休2日・技能実習・CCUS・ICT施工に使える制度を比較
建設業が使える国の助成金・補助金を比較します。働き方改革推進支援助成金の業種別課題対応コース(建設業)、人材開発支援助成金の建設労働者技能実習コース・認定訓練コース、人材確保等支援助成金の建設キャリアアップシステム等活用促進コースなど建設業専用の制度と、省力化投資補助金・持続化補助金の使い道を一次資料の範囲で整理しました。
この記事の要点
- 1建設業には専用の助成金が多くあります。働き方改革推進支援助成金の業種別課題対応コース(36協定の短縮で最大250万円、週休2日の推進で最大100万円)、人材開発支援助成金の建設労働者技能実習コース(特別教育などの技能実習の受講で賃金助成1人1日9,500円など)が代表的です。
- 2人材確保等支援助成金には、建設キャリアアップシステム(CCUS)のレベルが上がった技能者の賃金を5%以上上げた場合の建設キャリアアップシステム等活用促進コース(1人16万円、年160万円まで)や、若年者・女性の入職・定着の取組の経費を60%助成するコース(中小建設事業主)があります。
- 3設備面では、地上型3Dレーザースキャナーや鉄筋自動曲装置、パワーアシストスーツなどが省力化投資補助金のカタログ注文型に登録されています(墨出しロボット・ICT機能付ブルドーザはカテゴリはあるものの、2026年10月8日時点で登録製品は0件)。従業員20人以下の建設業者は持続化補助金も対象です。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は703件(うち30日以内に締切 78件)。
自社で使える制度を診断目次
01建設業が使える助成金・補助金の一覧
建設業が使える国の主な制度を、建設業専用のものと、業種を問わないものに分けて整理しました(令和8年度の支給要領・リーフレット、2026年11月時点の公募要領による)。
建設業専用の助成金(厚生労働省)
| 制度・コース | 主な対象になる取り組み | 助成額 |
|---|---|---|
| 働き方改革推進支援助成金 業種別課題対応コース(建設業) | 36協定の上限短縮、週休2日制の推進、勤務間インターバルの導入など | 成果目標ごとに25万〜250万円+加算(補助率3/4、条件により4/5) |
| 人材開発支援助成金 建設労働者技能実習コース | 特別教育・安全衛生教育・技能検定の事前講習などの技能実習を有給で受講させる | 賃金助成1人1日9,500円(被保険者20人以下)など+経費助成 |
| 人材開発支援助成金 建設労働者認定訓練コース | 建設関連の認定職業訓練を実施・受講させる | 賃金助成1人1日3,800円、経費助成は都道府県の補助対象経費の1/6 |
| 人材確保等支援助成金 建設キャリアアップシステム等活用促進コース | CCUSのレベルが上がった技能者の賃金を5%以上増額 | 1人16万円(1事業年度160万円まで) |
| 人材確保等支援助成金 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース | 現場見学会・インターンシップ、新規入職者研修、資格取得の講習会など | 経費の60%(中小建設事業主) |
| 人材確保等支援助成金 作業員宿舎等設置助成コース(女性専用作業員施設設置経費助成) | 現場の女性用トイレ・更衣室・シャワー室などの賃借 | 賃借料等の60%(1事業年度90万円まで) |
| トライアル雇用助成金 若年・女性建設労働者トライアルコース | 35歳未満の方・女性を現場作業・施工管理でトライアル雇用 | 1人月最大4万円(最長3か月)を上乗せ |
業種を問わない補助金・助成金
| 制度 | 建設業での主な使い道 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 省力化投資補助金(カタログ注文型) | 地上型3Dレーザースキャナー、鉄筋自動曲装置、パワーアシストスーツなど | 500万〜1,000万円(最大1,500万円) | 1/2以下 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 積算・施工管理・勤怠管理のソフトウェア | 5万〜450万円(通常枠) | 1/2(条件により2/3) |
| 持続化補助金 | ホームページ、チラシ、リフォーム事業の販路開拓 | 50万円(特例で最大250万円) | 2/3 |
| 人材開発支援助成金(一般のコース) | 10時間以上のOFF-JT、DX化に伴うリスキリング | 経費の45〜75%+賃金助成 | コースにより異なる |
建設業の中小企業の範囲は、資本金3億円以下または従業員300人以下です。持続化補助金の小規模事業者は、建設業(「製造業その他」に含まれます)なら従業員20人以下です。
02建設業の働き方改革には業種別課題対応コース
令和6年(2024年)4月から、建設業などにも時間外労働の上限規制が適用されています。働き方改革推進支援助成金の業種別課題対応コースは、建設業などの中小企業が労働時間を短縮するための取り組みにかかった費用を助成します。
| 成果目標(建設業) | 助成上限額 |
|---|---|
| 36協定の上限を月80時間超から月60時間以下へ | 250万円 |
| 36協定の上限を月60〜80時間から月60時間以下へ | 200万円 |
| 所定外労働を1人あたり10時間以上削減 | 100万円 |
| 週休2日制の推進(4週4日から4週8日以上へ) | 100万円 |
| 勤務間インターバル(11時間以上を新規導入) | 150万円 |
支給額は「上限額と加算額の合計」と「対象経費×3/4」の低い方です。常時使用する労働者が30人以下で、設備などを導入し費用合計が30万円を超える場合は4/5になります。厚生労働省の建設業向けリーフレットでは、土木工事の積算システムを導入して積算時間を短くした例や、測量杭打ち機と重機用センサーユニットを導入し、測量・杭打ち・重機操作を1人でできるようにした例が紹介されています。
令和8年度の交付申請期限は2026年11月30日(月)17時で、予算の状況により早めに締め切られることがあります。成果目標の詳細は業種別課題対応コースで解説しています。
03建設業の技能実習・資格取得には人材開発支援助成金
建設労働者技能実習コース
雇用する建設労働者に、技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、経費と賃金の一部を助成します。対象になる実習は、労働安全衛生法にもとづく特別教育・安全衛生教育・教習及び技能実習、技能検定の事前講習、登録基幹技能者講習、技能継承の指導者養成講習など(支給要領の別表に掲げるもの)と、建設工事の作業に直接関連する技能実習です。
| 助成の種類 | 内容 |
|---|---|
| 経費助成 | 実習の費用の一定割合(被保険者数などで変わる)。1つの実習につき1人10万円が上限。中小以外の建設事業主は女性建設労働者の実習に限る |
| 賃金助成(中小建設事業主) | 雇用保険被保険者20人以下: 1人1日9,500円、21人以上: 1人1日8,550円 |
実習を行う日の3か月前から原則1週間前までに計画届を出し(登録教習機関などが行う実習は不要)、実習が終わった日の翌日から2か月以内に支給申請します。
建設労働者認定訓練コース
都道府県知事が認定した建設関連の職業訓練(認定職業訓練)を実施・受講させる中小建設事業主に、上乗せで助成するコースです。経費助成は都道府県の補助金で助成対象となった経費の1/6、賃金助成は受講した日数×1人3,800円で、賃金助成は人材開発支援助成金(人材育成支援コース)の支給決定を受けていることが条件です。
一般の人材開発支援助成金のコース(10時間以上のOFF-JTで中小企業の正社員なら経費の45%など)も、建設業で使えます。
04建設業の人材確保・処遇改善に使える助成金
建設キャリアアップシステム等活用促進コース
中小建設事業主が、雇用するすべての建設技能者をCCUSに技能者登録(詳細型登録)し、能力評価制度のレベル判定でレベルが上がった技能者の賃金を5%以上増やした場合に、対象の技能者1人あたり16万円(1事業年度160万円まで)を支給します。賃金を増額改定する月の6か月前から2か月前までに計画届を出し、増額後の賃金を12か月間支払ってから2か月以内に支給申請します。
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース
「建設の事業」の雇用保険料率が適用される建設事業主が、若年者や女性の入職・定着のための取り組みを行った場合に、経費の**60%(中小建設事業主)、45%(それ以外)**を助成します。雇用管理研修などを受講させた場合は、1人1日9,500円の助成もあります。
- 現場見学会、体験学習、インターンシップ
- 新規入職者への研修、公的資格の取得に関する講習会
- 安全衛生管理計画の作成、期間雇用労働者の健康診断
- 女性向けのキャリアパスの作成、男性の育児休業取得の促進
事業を実施しようとする日の原則2か月前までに計画届を出します。
女性専用作業員施設・トライアル雇用
元方の中小建設事業主が、施工管理する現場で女性用のトイレ・更衣室・シャワー室・浴室を賃借した場合は賃借料等の60%(1事業年度90万円まで)が助成されます。また、トライアル雇用助成金(一般トライアルコース・障害者トライアルコース)を受ける中小建設事業主が、35歳未満の方か女性を主に現場作業・施工管理でトライアル雇用した場合、1人あたり月最大4万円(最長3か月)が上乗せされます。
05建設業の設備投資・IT化に使える補助金
省力化投資補助金のカタログ注文型
国の製品カタログには、建設分野の製品カテゴリとして**地上型3Dレーザースキャナー(登録19製品)、鉄筋自動曲装置(5製品)、パワーアシストスーツ(3製品)**などがあります(2026年10月8日時点)。墨出しロボットとICT機能付ブルドーザもカテゴリはありますが、この時点で登録製品は0件で、申請できません。補助上限は従業員5人以下で500万円、6〜20人で750万円、21人以上で1,000万円、補助率は1/2以下です。人手不足の状態にあることなどが要件で、登録された販売事業者と共同で申請します。詳しくは省力化投資補助金のカタログ注文型をご覧ください。
デジタル化・AI導入補助金・持続化補助金
積算・施工管理・勤怠管理などのソフトウェアは、デジタル化・AI導入補助金の対象になり得ます(登録されたITツールに限る)。従業員20人以下の工務店・リフォーム会社などが、新しい顧客層に向けてホームページやチラシを作る場合は、持続化補助金が使えます。
06建設業が助成金を申請するときの注意点
同じ経費を重複して申請しない
同じ設備を働き方改革推進支援助成金と省力化投資補助金の両方で申請するといった、国の制度どうしの重複はできません。
雇用関係助成金に共通する不支給要件
過去の不正受給や、労働関係法令の違反、労働保険料の滞納などがあると、雇用関係の助成金はすべて受給できません。36協定や就業規則、賃金台帳・出勤簿が整っていることも前提です。
申請先は都道府県労働局
建設事業主等に対する助成金の多くは、助成金ポータルからの申請が案内されています。どのコースを組み合わせるか迷う場合は、建設業の助成金に詳しい社会保険労務士に相談すると、計画届の時期を逃さずに済みます。費用の目安は助成金申請を社労士に頼む費用をご覧ください。
建設業の助成金・補助金に関するよくある質問
Q建設業で特別教育などの受講費用に使える助成金はありますか?
人材開発支援助成金の建設労働者技能実習コースが使えます。労働安全衛生法にもとづく特別教育など、支給要領で定められた技能実習を有給で受講させた場合、中小建設事業主なら賃金助成として1人1日9,500円(雇用保険被保険者20人以下の場合)と、1人1実習10万円を上限とする経費助成があります。原則として実習の1週間前までに計画届が必要です。
Q週休2日制にすると助成金はもらえますか?
働き方改革推進支援助成金の業種別課題対応コースで、建設業は「週休2日制の推進」を成果目標に選べます。現場の休日を4週4日から4週8日以上に増やすと上限100万円、4週5日以上に増やすと25万円からで、取り組みにかかった費用の3/4(条件により4/5)が助成されます。令和8年度の交付申請期限は2026年11月30日17時です。
Q建設キャリアアップシステム(CCUS)の助成金はいくらですか?
人材確保等支援助成金の建設キャリアアップシステム等活用促進コースでは、雇用するすべての建設技能者をCCUSに登録し、レベル判定でレベルが上がった技能者の賃金を5%以上増やした場合に、1人16万円(1事業年度160万円まで)が支給されます。賃金を上げる月の6か月前から2か月前までに計画届を出します。
Q一人親方でも助成金は使えますか?
厚生労働省の雇用関係助成金は、雇用保険に加入している労働者を雇っている事業主が対象なので、従業員のいない一人親方は使えません。一人親方でも、省力化投資補助金や持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金などの補助金は、要件を満たせば申請できます。
建設業の助成金・補助金を専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/13です。
ホジョミルについて出典・参考
- 厚生労働省「建設事業主等に対する助成金」
- 厚生労働省「人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)」リーフレット
- 厚生労働省「人材確保等支援助成金(建設キャリアアップシステム等活用促進コース)」リーフレット
- 厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)」
- 中小企業省力化投資補助金 製品カタログ(カタログ注文型)
本記事は2026年11月13日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
