助成金とは?厚生労働省の雇用関係助成金の仕組み・種類・受給の条件と流れをわかりやすく解説【令和8年度】
助成金とは何かを、厚生労働省の雇用関係助成金を中心にわかりやすく解説します。要件を満たせば支給される仕組み、雇用保険料(雇用保険二事業)が財源であること、雇用保険の適用や労働法令の遵守といった受給の前提、主な助成金の種類、申請から支給までの流れと不正受給のペナルティまでまとめました。
この記事の要点
- 1事業者向けの助成金の中心は、厚生労働省の雇用関係助成金です。正社員化・研修・育児休業・高年齢者や障害者の雇入れなど、雇用に関する取り組みを行った事業主に支給され、審査で他社と競う補助金と違って、要件を満たせば原則として受給できます。
- 2雇用関係助成金は雇用保険法にもとづく制度で、財源は事業主だけが負担する雇用保険二事業の保険料(令和8年度は一般の事業で賃金の3.5/1,000)です。そのため、雇用保険の適用事業所であることが受給の大前提です。
- 3労働保険料の滞納、過去1年以内の労働関係法令違反による送検、不正受給から5年以内などに当たると受給できません。支給申請は原則として決められた日の翌日から2か月以内で、期限を過ぎると受け付けられません。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は700件(うち30日以内に締切 76件)。
自社で使える制度を診断目次
01助成金とは?要件を満たせば支給される厚生労働省の雇用関係助成金
助成金とは、国や自治体が一定の取り組みを行った事業者に支給する、返済不要のお金です。事業者向けの助成金で代表的なのが、厚生労働省の雇用関係助成金です。
雇用関係助成金は、たとえば次のような取り組みを行った事業主に支給されます。
- 有期雇用・パートの従業員を正社員にする(キャリアアップ助成金)
- 従業員に職務に関係する研修を受けさせる(人材開発支援助成金)
- 男性の育児休業や、介護との両立を後押しする(両立支援等助成金)
- 高年齢者・障害者など就職が難しい方をハローワーク等の紹介で雇い入れる(特定求職者雇用開発助成金)
補助金との違いは「審査で選ばれるか」
国の補助金は予算と採択件数に限りがあり、事業計画の審査で選ばれた事業者だけが受け取れます。これに対して雇用関係助成金は、支給要件をすべて満たしていれば、原則として受給できる制度です。他社と比べて点数をつけられることはありません。
その代わり、要件が細かく決められていて、取り組みの前に計画を出す、決められた期間内に申請するといった手順を1つでも間違えると受給できません。補助金との違いは補助金と助成金の違いで詳しく比較しています。
02助成金の財源は事業主が払う雇用保険料(雇用保険二事業)
雇用関係助成金は、雇用保険法の第62条(雇用安定事業)と第63条(能力開発事業)にもとづいて支給されます。この2つの事業は「雇用保険二事業」と呼ばれ、その保険料は事業主だけが負担しています。
令和8年度(2026年4月〜2027年3月)の雇用保険料率は次のとおりです。
| 事業の種類 | 労働者負担 | 事業主負担(うち雇用保険二事業) | 合計 |
|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000 | 8.5/1,000(3.5/1,000) | 13.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6/1,000 | 9.5/1,000(3.5/1,000) | 15.5/1,000 |
| 建設の事業 | 6/1,000 | 10.5/1,000(4.5/1,000) | 16.5/1,000 |
つまり雇用関係助成金は、事業主が納めた雇用保険料の一部を、雇用の安定や人材育成に取り組んだ事業主に戻す仕組みともいえます。雇用保険に加入していない事業所は、この仕組みの外にあるため受給できません。
なお、業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金は、厚生労働省の一覧では「労働条件等関係助成金」として別に案内されていて、手続きの流れも雇用関係助成金とは異なります(交付申請をして交付決定を受けてから事業を行う、補助金に近い仕組みです)。
03助成金を受給する前提(雇用保険適用事業所・不支給要件)
すべての雇用関係助成金に共通する条件
厚生労働省の「雇用関係助成金 共通要領」では、次のすべてに当てはまる事業主に支給するとしています。
- 雇用保険適用事業所の事業主であること(支給申請日と支給決定日の時点で、雇用保険の被保険者がいる事業所)
- 審査や支給後の調査に必要な書類を整備・保管していること
- 労働局から求められた書類の提出・提示や、実地調査に協力すること
- 助成金ごとに決められた要件を満たしていること
出勤簿・賃金台帳・雇用契約書などの書類は、支給決定日の翌日から5年間保存する必要があります。
受給できない事業主(主な不支給要件)
次のいずれかに当てはまる場合は、要件を満たしていても支給されません。
| 不支給要件 | 内容 |
|---|---|
| 不正受給の不支給措置期間中 | 過去に不正受給をして、不支給措置(原則5年間)がとられている |
| 労働保険料の滞納 | 支給申請日の属する年度の前年度より前の労働保険料を納めていない(申請日の翌日から2か月以内に納めた場合などを除く) |
| 労働関係法令の違反 | 支給申請日の前日から1年前までの間に、労働関係法令の違反で送検された |
| 風俗営業等 | 性風俗関連特殊営業などを行っている(助成金によって扱いが異なる) |
| 暴力団関係 | 暴力団が実質的に経営を支配しているなど |
| 倒産 | 支給申請日・支給決定日の時点で倒産している(再生手続・更生手続で事業を続ける見込みがある場合を除く) |
| 事実と異なる申請 | 支給申請書などに事実と異なる記載・証明をした |
また、国・地方公共団体などは雇用関係助成金の対象外です。このほか、助成金ごとに「会社都合の解雇をしていない」などの個別の要件があります。
04主な助成金の種類
厚生労働省の雇用関係助成金のうち、中小企業がよく使うものは次のとおりです(令和8年度)。
| 助成金 | 主な対象になる取り組み | 中小企業の支給額の例 |
|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 | 非正規雇用の正社員化、賃金規定の改定など | 有期雇用から正社員化で1人最大80万円 |
| 人材開発支援助成金 | 職務に関係する訓練の実施 | 訓練経費の45〜75%+賃金助成1時間800〜1,000円 |
| 両立支援等助成金 | 男性の育休、介護休業、育休中の業務代替など | 男性の育休で1人目20万円、介護休業で40万円など |
| 特定求職者雇用開発助成金 | 高年齢者・障害者などをハローワーク等の紹介で雇入れ | 1人60万〜240万円 |
| トライアル雇用助成金 | 就職が難しい方の試行雇用 | 1人月額最大4万円を最長3か月 |
労働条件等関係助成金では、最低賃金の引上げと設備投資をセットで支援する業務改善助成金(助成上限30万〜600万円)や、残業削減・休暇制度づくりを支援する働き方改革推進支援助成金がよく使われます。
ほかにも雇用調整助成金、65歳超雇用推進助成金、人材確保等支援助成金など多くの助成金があります。一覧で比べたい場合は助成金一覧2026をご覧ください。
05助成金をもらうまでの流れ
多くの雇用関係助成金は、次の順番で進みます。
- 使える助成金を選び、支給要領・パンフレットで要件を確認する
- 就業規則などの社内規程を整える(正社員転換制度、育児・介護休業の規定など)
- 計画書・計画届を出す(キャリアアップ計画、職業訓練実施計画届など。取り組みの前に必要)
- 取り組みを実施する(正社員への転換、訓練の実施、雇入れなど)
- 一定期間の実績を待つ(例: 正社員化の後6か月分の賃金を支払う)
- 支給申請をする(原則として、決められた日の翌日から2か月以内)
- 労働局の審査を経て、支給決定・入金
申請先は、原則として事業所を管轄する都道府県労働局です(ハローワークを経由して出せる場合もあります)。窓口・郵送のほか、多くの助成金は雇用関係助成金ポータルから電子申請でき、電子申請にはGビズIDが必要です。手順の詳細は助成金の申請方法と流れで解説しています。
06助成金の注意点(期限・後払い・不正受給)
計画届と申請期限は1日でも遅れると受給できない
助成金で最も多い失敗は、取り組みを始めた後で助成金を知り、事前の計画届が出せなかったというケースです。また、支給申請の期限を過ぎた申請は、理由を問わず受け付けられません。郵送の場合は、期限内に労働局へ到達している必要があります。
助成金も後払いで、課税対象
助成金は、取り組みを行い、賃金や経費を支払った後に申請して受け取ります。研修費や賃上げ分は先に自社で負担します。また、受け取った助成金は法人税・所得税の課税対象です(補助金は課税される?)。
不正受給のペナルティは重い
偽りや不正の行為で助成金を受けると、支給決定の取消しと返還に加え、年3%の延滞金と、返還額の2割に当たる額も請求されます。さらに、不支給・取消しの日から5年間はすべての雇用関係助成金が受けられず、事業主名なども公表されます。社労士や代理人、役員・従業員が不正をした場合も、事業主が不正をしたものとみなされます。
自分で申請するか、社労士に頼むか
雇用関係助成金は、事業主が自分で申請できます。一方で、報酬を受け取って申請を代行できるのは社会保険労務士です。就業規則が整っていない、複数の助成金を同時に使う、といった場合は社労士に相談したほうが確実です。判断の目安は助成金は自分で申請できる?と助成金申請を社労士に頼む費用相場をご覧ください。
使える助成金は、採用・研修・賃上げなどの予定からマッチング診断で確認できます。
助成金とはに関するよくある質問
Q助成金は誰でももらえますか?
雇用関係助成金は、雇用保険の適用事業所の事業主が対象です。従業員を雇っていない個人事業主や、雇用保険に加入していない事業所は受給できません。また、労働保険料を滞納している、過去1年以内に労働関係法令違反で送検されたなどの不支給要件に当たる場合も受給できません。
Q助成金は返済が必要ですか?
返済は不要です。ただし、不正受給と判断された場合は、返還に加えて年3%の延滞金と返還額の2割に当たる額が請求され、5年間は雇用関係助成金を受給できなくなります。
Q助成金の財源は何ですか?
雇用関係助成金の財源は、雇用保険二事業の保険料です。この保険料は事業主だけが負担していて、令和8年度は一般の事業で賃金の3.5/1,000(建設の事業は4.5/1,000)です。
Q助成金はいつでも申請できますか?
雇用関係助成金の多くは年度を通じて受け付けていますが、取り組みの前に計画届を出す必要があるもの、取り組み後の決められた期間内(原則2か月以内)に申請しなければならないものがほとんどです。業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金のように、年度ごとに申請期限が決まっている制度もあります。
Q助成金の申請はどこに出しますか?
原則として事業所を管轄する都道府県労働局です。ハローワークを経由して出せる場合もあります。多くの助成金は雇用関係助成金ポータルから電子申請でき、その場合はGビズIDが必要です。
助成金の活用を専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
