助成金の申請方法と流れ|計画届・申請先(労働局・ハローワーク)・雇用関係助成金ポータル・申請期限・審査期間を解説
厚生労働省の助成金の申請方法と流れを、雇用関係助成金の共通要領と各助成金の支給要領をもとに解説します。取り組みの前に計画届が必要な助成金、申請先の労働局・ハローワーク、雇用関係助成金ポータルでの電子申請とGビズID、原則2か月以内の支給申請期限、審査期間の目安、不支給になりやすい失敗までまとめました。
この記事の要点
- 1雇用関係助成金の申請は、①要件の確認と社内規程の整備 ②計画届の提出(必要な助成金のみ) ③取り組みの実施 ④一定期間の実績 ⑤支給申請 ⑥労働局の審査・支給決定、の流れです。キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金は、取り組みの前に計画を出していないと受給できません。
- 2申請先は事業所を管轄する都道府県労働局で、ハローワークを経由して出せる場合もあります。窓口・郵送のほか雇用関係助成金ポータルから電子申請でき、電子申請にはGビズIDが必要です(社労士が代理申請する場合も同様)。
- 3支給申請は原則として各助成金で定める日の翌日から2か月以内で、郵送・電子申請は期間内に到達している必要があります。審査期間は助成金によって異なり、業務改善助成金の交付決定は申請から約3か月が目安です。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は700件(うち30日以内に締切 76件)。
自社で使える制度を診断目次
01助成金の申請方法と流れ(全体像)
厚生労働省の雇用関係助成金は、多くの場合、次の順番で進みます。
| ステップ | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 要件の確認 | 支給要領・パンフレットで対象者・取り組み・期限を確認 | 取り組みを始める前に確認する |
| 2. 社内規程の整備 | 就業規則・賃金規程・育児介護休業規程などを整える | 規程そのものが要件の助成金が多い |
| 3. 計画届の提出 | キャリアアップ計画、職業訓練実施計画届など | 必要な助成金では、取り組みの前に提出 |
| 4. 取り組みの実施 | 正社員への転換、訓練、雇入れ、育休の取得など | 計画どおりに行う |
| 5. 一定期間の実績 | 転換後6か月分の賃金支払い、支給対象期の経過など | 期間中の賃金・勤怠の記録を残す |
| 6. 支給申請 | 支給申請書と添付書類を労働局へ提出 | 原則2か月以内。到達日で判断 |
| 7. 審査・支給決定・入金 | 労働局が審査し、支給・不支給を通知 | 追加書類や実地調査を求められることも |
補助金のように公募の締切に合わせて申請するのではなく、自社の取り組みのスケジュールに合わせて手続きの期限が決まるのが特徴です。助成金そのものの仕組みは助成金とはで解説しています。
02助成金は計画届が先に必要なものがある
助成金で最も取り返しがつかない失敗は、取り組みを始めた後で、事前に出すべき計画届を出していなかったと気づくことです。主な助成金の「事前に必要な手続き」は次のとおりです。
| 助成金 | 取り組みの前に必要な手続き | 提出先・期限 |
|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 | キャリアアップ計画の提出、正社員転換制度などの就業規則への規定 | 労働局へ。取り組む日の前日まで |
| 人材開発支援助成金 | 職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画、職業訓練実施計画届 | 労働局へ。訓練開始日の6か月前から1か月前まで |
| トライアル雇用助成金 | トライアル雇用求人の提出、実施計画書 | 実施計画書はハローワークへ。トライアル雇用の開始から2週間以内 |
| 特定求職者雇用開発助成金 | ハローワーク等への求人の提出と、その紹介による雇入れ | 紹介の前に選考を始めた人は対象外 |
| 両立支援等助成金 | 育児・介護休業制度の就業規則への規定、休業前の面談・プランの作成など | コースごとに決められた取り組みを休業の前に行う |
| 業務改善助成金 | 交付申請(賃金引上げ計画と設備投資計画) | 労働局へ。賃上げ・設備の発注の前に申請し、交付決定を待つ |
| 働き方改革推進支援助成金 | 交付申請(成果目標と改善事業の計画) | 労働局へ。令和8年度は2026年11月30日17時まで |
キャリアアップ計画の書き方はキャリアアップ計画書の書き方と提出時期、人材開発支援助成金の計画届は職業訓練実施計画届の書き方と提出期限で解説しています。
03助成金の申請先(労働局・ハローワーク)と提出方法
申請先は管轄の都道府県労働局
雇用関係助成金の共通要領では、支給申請書・支給要件確認申立書(様式第1号)・添付書類を、管轄の都道府県労働局長に提出すると定めています。労働局が認める場合は、ハローワーク(公共職業安定所)を経由して出すこともできます。両立支援等助成金は、労働局の雇用環境・均等部(室)が窓口です。
| 提出方法 | 注意点 |
|---|---|
| 窓口に持参 | 管轄の労働局(またはハローワーク)の窓口に直接提出する |
| 郵送 | 簡易書留など配達記録が残る方法で送る。申請期間内に到達している必要がある |
| 電子申請 | 雇用関係助成金ポータル(特定求職者雇用開発助成金などはe-Gov)。GビズIDが必要 |
初めて申請するときは口座の届出も必要
助成金の振込先口座がまだ登録されていない事業所や、初めて雇用関係助成金ポータルで申請する事業所は、添付書類に加えて支払方法・受取人住所届と、通帳の写しなど口座番号がわかる書類を出します。
提出する主な書類
制度ごとに違いますが、多くの助成金で次のような書類が必要です。
- 支給申請書(助成金ごとの様式)と支給要件確認申立書(様式第1号)
- 就業規則・賃金規程(変更した場合は変更前後の両方)
- 対象労働者の雇用契約書・労働条件通知書
- 出勤簿(タイムカード)・賃金台帳
- 中小企業であることを確認できる書類(登記事項証明書など)
出勤簿や賃金台帳は、支給決定日の翌日から5年間保存する必要があります。
04雇用関係助成金ポータルで電子申請する
雇用関係助成金ポータルは、厚生労働省の雇用関係助成金の電子申請システムです。計画届の提出から支給申請まで、多くの手続きを窓口に行かずに行えます。
- GビズIDが必要: 電子申請にはGビズIDの取得が必要です。社会保険労務士などの代理人に申請を頼む場合も、代理人側にGビズIDが必要です
- 対象の助成金: ポータルで申請できる助成金は厚生労働省が一覧で公表しています。特定求職者雇用開発助成金はポータルではなく、e-Govで電子申請します
- 支給要件確認申立書: ポータルで申請する場合は、様式第1号の代わりにポータル上の該当項目にチェックを入れます
- 原本の扱い: 電子申請では、原本の提出を求められている添付書類は、原本の写しを提出します
GビズIDの種類と取り方はGビズIDプライムの取得方法で解説しています。
05助成金の支給申請期限(原則2か月以内)
「定める日の翌日から2か月以内」が原則
共通要領では、支給申請は各助成金で定める日の翌日から2か月以内に行うのが原則です。起算日は助成金ごとに違います。
| 助成金 | 支給申請の期限 |
|---|---|
| キャリアアップ助成金 | 取り組み後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内 |
| 人材開発支援助成金 | 訓練終了日の翌日から2か月以内 |
| 特定求職者雇用開発助成金 | 各支給対象期(6か月ごと)の末日の翌日から2か月以内 |
| トライアル雇用助成金 | トライアル雇用の終了日の翌日から2か月以内 |
| 両立支援等助成金(出生時両立支援コース) | 育児休業の終了日の翌日から2か月以内 |
| 業務改善助成金 | 事業完了日から1か月を経過する日か、翌年度の4月10日の早いほうまで(事業実績報告と同時) |
期限の数え方の注意点
- 郵送・電子申請は「到達」で判断: 消印の日付ではなく、期間内に労働局に届いている必要があります
- 末日が休日なら翌開庁日: 期間の末日が土日・祝日・年末年始(12月29日〜1月3日)に当たる場合は、翌開庁日が末日になります
- やむを得ない理由の例外は限定的: 天災などやむを得ない理由で期間内に申請できなかった場合は、その理由がなくなった後1か月以内に、理由を書いた書面を添えて申請できます。「忙しくて忘れていた」は認められません
06助成金の審査期間と支給決定
支給申請の後、労働局は申請書類のほか、事業主への直接の確認や事業所の実地調査などで要件を満たしているかを判定し、支給決定または不支給決定を通知書で知らせます。支給決定されると、登録した口座に振り込まれます(代理受領は原則として認められません)。
審査にかかる期間は助成金によって異なります。主な目安は次のとおりです。
| 助成金 | 審査期間の目安 |
|---|---|
| 業務改善助成金 | 交付申請から交付決定まで約3か月。事業実績報告の後、交付額の確定は原則20日以内 |
| 働き方改革推進支援助成金 | 交付申請から原則1か月以内に交付決定 |
| 人材開発支援助成金 | 具体的な期間は公表されていないが、確認項目が多く、ほかの助成金より支給決定まで時間がかかるとされる |
審査中に追加書類の提出を求められたら、指定された期日までに出します。期日までに提出・提示できない場合や、調査に協力しない場合は、不支給や支給決定の取消しになります。
07助成金の申請で失敗しやすいポイント
- 計画届を出す前に取り組みを始めた: 正社員に転換してからキャリアアップ計画を出しても、受給できません
- 就業規則の規定が要件を満たしていない: 正社員転換制度や賃金規程の書き方が要件に合っていないと不支給になります
- 申請期限を過ぎた: 期限後の申請は、理由を問わず受け付けられません。複数の従業員・複数の助成金が重なるときは、期限を一覧で管理します
- 出勤簿・賃金台帳の不備: 不支給の理由として特に多いものです。キャリアアップ助成金では、一度提出した書類を事業主の都合で差し替えたり訂正したりすることはできません
- 事実と異なる記載: 故意でなくても、軽微な誤りを除き不支給の対象になります。不正と判断されると、返還に加えて年3%の延滞金と返還額の2割の額が請求され、5年間は雇用関係助成金を受けられません
不支給になりやすい例は、キャリアアップ助成金が不支給になる理由や業務改善助成金が不支給になる理由も参考になります。自分で申請するか社労士に頼むかの判断は、助成金は自分で申請できる?をご覧ください。
助成金の申請の流れに関するよくある質問
Q助成金の申請はどこに出しますか?
事業所を管轄する都道府県労働局です。労働局が認める場合は、ハローワークを経由して提出することもできます。両立支援等助成金は労働局の雇用環境・均等部(室)が窓口です。窓口・郵送のほか、雇用関係助成金ポータルから電子申請もできます。
Q助成金の支給申請期限を過ぎたらどうなりますか?
原則として受給できません。支給申請は各助成金で定める日の翌日から2か月以内が原則で、郵送や電子申請は期間内に労働局へ到達している必要があります。天災などやむを得ない理由がある場合に限り、理由がなくなった後1か月以内に理由書を添えて申請できます。
Q助成金の電子申請にGビズIDは必要ですか?
必要です。雇用関係助成金ポータルで電子申請するにはGビズIDの取得が必要で、社会保険労務士などの代理人が申請する場合も代理人側にGビズIDが必要です。特定求職者雇用開発助成金は、ポータルではなくe-Govで電子申請します。
Q助成金の審査にはどのくらいかかりますか?
助成金によって異なります。業務改善助成金は交付申請から交付決定まで約3か月、働き方改革推進支援助成金は交付申請から原則1か月以内に交付決定とされています。人材開発支援助成金は確認項目が多く、ほかの助成金より時間がかかるとされています。
Q取り組みを始めた後でも助成金を申請できますか?
助成金によります。キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金のように、取り組みの前に計画の提出が必要な助成金は、後から申請しても受給できません。採用・正社員化・研修・賃上げを行う前に、使える助成金と事前の手続きを確認してください。
助成金の申請を専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 厚生労働省「雇用関係助成金 共通要領」(令和8年10月22日現在)
- 厚生労働省「雇用関係助成金の共通の要件・申請方法等」
- 厚生労働省「雇用関係助成金の電子申請」
- 厚生労働省「雇用関係助成金ポータル」
- 厚生労働省「雇用関係助成金一覧」
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
