飲食店が使える補助金・助成金一覧【2026年】厨房機器・POSレジ・改装・賃上げに使える制度を比較
飲食店が使える国の補助金・助成金を、持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金・省力化投資補助金・業務改善助成金・キャリアアップ助成金などで比較します。厨房機器、POSレジ・券売機、食器洗浄機、店舗改装、パートの正社員化など、何に使えるかを一次資料の対象経費の範囲でまとめました。
この記事の要点
- 1飲食店が使いやすい国の補助金は、チラシ・店舗改装・厨房機器などの販路開拓に使える持続化補助金(原則2/3、上限50万円〜最大250万円)、POSレジ・券売機と会計ソフトに使えるデジタル化・AI導入補助金、自動食器洗浄機や自動フライヤーに使える省力化投資補助金(カタログ注文型)の3つです。
- 2従業員を雇っている飲食店は、厚生労働省の助成金も使えます。時給の引上げと設備投資をセットにした業務改善助成金、パート・アルバイトを正社員にしたときのキャリアアップ助成金(中小企業で1人最大80万円)などです。
- 3どの制度も、交付決定の前に発注・購入したものは対象外で、お金は後払いです。持続化補助金ではパソコン・車両、飲食・接待費は対象外など、制度ごとに使えない経費もあります。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は702件(うち30日以内に締切 77件)。
自社で使える制度を診断目次
01飲食店が使える補助金・助成金の一覧
飲食店が使える国の主な制度を、使い道ごとに並べると次のとおりです。金額は2026年11月時点の公募要領・支給要領にもとづきます。
| 制度 | 飲食店での主な使い道 | 補助額・助成額 | 補助率・助成率 |
|---|---|---|---|
| 持続化補助金(一般型 通常枠) | チラシ・SNS広告、ホームページ、店舗改装、新メニュー用の厨房機器 | 上限50万円(特例で最大250万円) | 2/3 |
| デジタル化・AI導入補助金(インボイス枠) | 会計・決済ソフトと一緒に導入するPOSレジ・券売機 | ソフト〜350万円、レジ・券売機〜20万円 | ソフト3/4(小規模事業者4/5)、レジ1/2 |
| 省力化投資補助金(カタログ注文型) | 業務用自動食器類洗浄機、自動フライヤー、コンベアオーブンなど | 上限500万〜1,000万円(賃上げで最大1,500万円) | 1/2以下 |
| 業務改善助成金 | 時給の引上げとあわせて行う、POSレジシステムや厨房機器などの設備投資 | 30万〜600万円 | 4/5または3/4 |
| 働き方改革推進支援助成金 | 残業削減・休暇制度づくりとあわせて行う、POS装置や自動食器洗い乾燥機の導入 | 成果目標ごとに25万〜150万円+加算 | 3/4(条件により4/5) |
| キャリアアップ助成金 | パート・アルバイトの正社員化、賃金規定の改定 | 正社員化で1人最大80万円(中小企業) | 定額 |
大きく分けると、経済産業省・中小企業庁の「補助金」(審査があり採択された事業者だけが受け取れる)と、厚生労働省の「助成金」(雇用保険に加入する従業員がいて、要件を満たせば受給できる)の2種類です。違いは補助金と助成金の違いで解説しています。
02飲食店で補助金を使える経費の具体例
「何に使えるか」を、飲食店でよくある投資ごとに整理しました。
| やりたいこと | 合う制度 | ポイント |
|---|---|---|
| 新メニューのためにオーブンや冷凍冷蔵庫を入れる | 持続化補助金(機械装置等費) | 販路開拓につながる導入が条件。単なる買い替えは対象外 |
| テイクアウト用のチラシ、SNS広告、ホームページを作る | 持続化補助金(広報費・ウェブサイト関連費) | 広報費・ウェブサイト関連費はそれぞれ補助金額30万円まで。どちらも単独では申請できない |
| 子ども連れ・高齢者が入りやすいよう店舗を改装する | 持続化補助金(委託・外注費) | 建物の増築など「不動産の取得」に当たるものは対象外 |
| POSレジ・券売機と会計ソフトを入れる | デジタル化・AI導入補助金(インボイス枠) | レジはソフトと一緒に導入する場合だけ。登録済みのITツールから選ぶ |
| 洗い場・揚げ場の人手を減らす | 省力化投資補助金(カタログ注文型) | 製品カタログに登録された製品から選び、販売事業者と共同で申請 |
| アルバイトの時給を上げ、あわせて厨房機器を入れる | 業務改善助成金 | 事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、その後に設備投資 |
持続化補助金で対象外になりやすいもの
持続化補助金では、パソコン・タブレット、自動車やキッチンカーなどの車両、販売する商品の仕入れ、既存店舗の家賃、飲食・接待費は対象外です。一方、移動販売のための車の内装・改造工事は、委託・外注費として対象になり得ます。経費ごとのルールは持続化補助金の対象経費にまとめています。
03飲食店の販路開拓・店舗改装には持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模な飲食店が最初に検討したい補助金です。飲食店は「商業・サービス業」に当たるため、常時使用する従業員が5人以下であれば対象になります。会社の役員や同居の親族の従業員、試用期間中の人などは人数に含めません。
- 補助上限: 50万円(インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両方で最大250万円)
- 補助率: 2/3(赤字で賃上げする場合は3/4)
- 申請には地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書(様式4)が必要
審査があり、直近の採択率は5割前後です。「新しい客層に向けて何をするか」を経営計画に具体的に書くことが採択の鍵になります。開業1年以内なら上限200万円の創業型もあります。締切や特例の要件は持続化補助金の制度ハブをご覧ください。
04飲食店のレジ・厨房の省力化に使える補助金
デジタル化・AI導入補助金でPOSレジ・券売機
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の**インボイス枠(インボイス対応類型)**では、会計・受発注・決済の機能を持つソフトと一緒に導入する場合に限り、**POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機(補助上限20万円・補助率1/2)**やPC・タブレット(上限10万円)も対象になります。ソフト部分の補助率は3/4(小規模事業者は4/5)です。
申請は事務局に登録された「IT導入支援事業者」(レジやソフトの販売会社など)と共同で行い、登録されたITツールしか対象になりません。レジの付属品の範囲などはデジタル化・AI導入補助金の対象経費で解説しています。
省力化投資補助金のカタログ注文型で厨房機器
中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型では、国の製品カタログに登録された省力化製品を導入できます。飲食・食品の分野では、業務用自動食器類洗浄機、自動フライヤー、コンベアオーブン、急速冷却/急速凍結機、食品スライサ・カッタ、両面焼きグリドルなどが登録されています。
補助上限は従業員5人以下で500万円、6〜20人で750万円、21人以上で1,000万円、補助率は1/2以下です。人手不足の状態にあること(残業が多い、求人を出しても採用できないなど)が要件で、製品ごとに登録された業種と自店の業種が合っている必要があります。詳しくは省力化投資補助金のカタログ注文型をご覧ください。
05飲食店の賃上げ・人材確保に使える助成金
アルバイト・パートを雇っている飲食店は、厚生労働省の助成金も選択肢になります。雇用関係の助成金では、飲食店は「小売業(飲食店を含む)」に分類され、資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者50人以下なら中小企業として扱われます。
業務改善助成金(時給の引上げ+設備投資)
店舗で最も低い時給(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資をした場合に、設備投資の費用の一部を助成します。引き上げる人数と金額に応じて上限30万〜600万円、助成率は引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。賃上げは申請した後、設備投資は交付決定の後に行う必要があります。申請期限は地域別最低賃金の発効日の前日などで決まるため、業務改善助成金で最新の期限を確認してください。
キャリアアップ助成金(パートの正社員化)
有期雇用のパート・アルバイトを正社員にした場合、中小企業で1人あたり80万円(重点支援対象者、40万円×2期)または40万円が支給されます。転換する前にキャリアアップ計画を労働局に出し、就業規則に転換制度を定めておくことが必要です。詳しくはキャリアアップ助成金の正社員化コースをご覧ください。
働き方改革推進支援助成金(残業削減・休暇制度)
36協定の時間外労働の上限を下げる、年休の計画的付与や時間単位年休を導入する、といった成果目標を立て、そのための研修や設備導入を行った費用の3/4(条件により4/5)を助成します。厚生労働省は改善事業の例として、POS装置や自動食器洗い乾燥機の導入を挙げています。詳しくは働き方改革推進支援助成金をご覧ください。
06飲食店が補助金・助成金を選ぶときの注意点
同じ経費に2つの国の制度は使えない
1台のPOSレジを、デジタル化・AI導入補助金と業務改善助成金の両方で申請するといった同じ経費への重複受給はできません。制度ごとに対象経費を分けて計画を立てます。
新規出店の内装・家賃は対象になりにくい
新店舗の取得費や家賃、通常の営業のための仕入れ・消耗品は、多くの制度で対象外です。開業資金そのものは、日本政策金融公庫の融資などと組み合わせて考えるのが現実的です。資金調達の方法一覧もあわせてご覧ください。
大きな新業態への投資は新事業進出・ものづくり補助金
セントラルキッチンを作って食品製造・卸に進出するなど、既存事業と異なる市場への大きな投資は新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠(補助下限750万円、建物費も対象)が候補になります。審査が厳しく、賃上げの目標も求められるため、計画づくりは早めに専門家に相談しましょう。
飲食店の補助金・助成金に関するよくある質問
Q飲食店の開業資金に補助金は使えますか?
開業前の資金をまかなう補助金はほとんどありません。持続化補助金は申請時点で開業していることが条件で、開業後1年以内なら上限200万円の創業型が使えます。店舗の取得費や家賃は多くの制度で対象外なので、開業資金は日本政策金融公庫の創業融資などと組み合わせて考えます。
Q飲食店でPOSレジを補助金で買えますか?
デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠(インボイス対応類型)で、会計・受発注・決済の機能を持つソフトと一緒に導入する場合に限り、POSレジ・券売機が補助上限20万円・補助率1/2で対象になります。IT導入支援事業者が登録したレジ・ソフトから選ぶ必要があります。
Q持続化補助金で厨房機器は対象になりますか?
新メニューの開発や新しい客層の開拓など、販路開拓のために必要な厨房機器は機械装置等費として対象になります。壊れた機器の単なる買い替えや、通常の営業のための導入は対象外です。
Qアルバイトしかいない飲食店でも助成金は使えますか?
雇用保険に加入しているアルバイト・パートがいれば、業務改善助成金やキャリアアップ助成金などの対象になり得ます。業務改善助成金は、雇入れ後6か月を経過した雇用保険被保険者の中で最も低い時給を基準に引上げ額を判断します。
Q飲食店の補助金はどこに相談すればいいですか?
持続化補助金は地域の商工会・商工会議所が窓口です。デジタル化・AI導入補助金はレジやソフトの販売会社(IT導入支援事業者)と一緒に申請します。厚生労働省の助成金は都道府県労働局のほか、社会保険労務士に相談できます。
飲食店の補助金・助成金を専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募 公募要領(第9版)
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(インボイス枠 インボイス対応類型)
- 中小企業省力化投資補助金 製品カタログ(カタログ注文型)
- 厚生労働省「業務改善助成金」
- 厚生労働省「キャリアアップ助成金」
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
