助成金一覧2026(令和8年度)|厚生労働省の主な雇用関係助成金の支給額・対象・申請時期を比較
2026年(令和8年度)に事業主が使える厚生労働省の主な助成金を一覧表にまとめました。キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、両立支援等助成金、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金の支給額・対象・申請時期を、令和8年度の支給要領・パンフレットをもとに比較します。
この記事の要点
- 1令和8年度に中小企業がよく使う厚生労働省の助成金は、キャリアアップ助成金(正社員化で1人最大80万円)、人材開発支援助成金(訓練経費の45〜75%+賃金助成)、両立支援等助成金(男性の育休で1人目20万円など)、特定求職者雇用開発助成金(1人60万〜240万円)、トライアル雇用助成金(月額最大4万円×最長3か月)です。
- 2最低賃金の引上げと設備投資を支援する業務改善助成金(助成上限30万〜600万円)と、残業削減などを支援する働き方改革推進支援助成金(成果目標ごとに25万〜250万円)は、令和8年度の申請期限がいずれも2026年11月30日までです。
- 3多くの助成金は年度を通じて申請できますが、取り組みの前の計画届や、取り組み後2か月以内などの申請期限があります。雇用保険の適用事業所であることが共通の前提です。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は703件(うち30日以内に締切 78件)。
自社で使える制度を診断目次
01助成金一覧2026(令和8年度):厚生労働省の主な雇用関係助成金
中小企業がよく使う厚生労働省の助成金を一覧にすると、次のとおりです。金額は令和8年度の支給要領・パンフレットによる中小企業の場合の主なものです。
| 助成金 | 主な対象になる取り組み | 中小企業の主な支給額 | 申請の主なタイミング |
|---|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 | 有期雇用・パート・派遣の正社員化、賃金規定の改定、賞与・退職金制度の導入など | 正社員化コース:有期雇用から正社員で1人最大80万円 | 取り組みの前日までにキャリアアップ計画を提出し、6か月分の賃金支払い後2か月以内に申請 |
| 人材開発支援助成金 | 職務に関係する訓練・リスキリング | 経費助成45〜75%、賃金助成1人1時間800〜1,000円 | 訓練開始の6か月前〜1か月前に計画届、訓練終了後2か月以内に申請 |
| 両立支援等助成金 | 男性の育休、介護休業、育休復帰、育休中の業務代替など | 出生時両立支援コース1人目20万円、介護休業40万円、育休取得時・復帰時各30万円など | 休業の前に就業規則・面談などを整え、コースごとの期間内(多くは2か月間)に申請 |
| 特定求職者雇用開発助成金 | 高年齢者・障害者・母子家庭の母等などをハローワーク等の紹介で雇入れ | 1人60万〜240万円(特定就職困難者コース) | 雇入れ後6か月ごとの支給対象期の末日の翌日から2か月以内に申請 |
| トライアル雇用助成金 | 就職が難しい方をハローワーク等の紹介で原則3か月試行雇用 | 1人月額最大4万円(母子家庭の母等は5万円)を最長3か月 | 開始から2週間以内に実施計画書、終了後2か月以内に申請 |
| 業務改善助成金 | 事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、あわせて設備投資 | 助成上限30万〜600万円、助成率4/5または3/4 | 令和8年度は2026年9月1日〜地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の早い日 |
| 働き方改革推進支援助成金 | 36協定の上限短縮、年休制度、勤務間インターバルの導入など | 成果目標ごとに25万〜250万円+加算、補助率3/4(条件により4/5) | 令和8年度の交付申請は2026年11月30日17時まで(予算により早期終了あり) |
上の5つは雇用保険法にもとづく雇用関係助成金で、要件を満たせば原則として受給できます。業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金は、厚生労働省の一覧では労働条件等関係助成金として別に案内されていて、交付申請・交付決定を受けてから事業を行う、補助金に近い流れです。
02目的別に選ぶ助成金(正社員化・人材育成・両立支援・採用・賃上げ)
これから行う取り組みから逆引きすると、次のように候補が絞れます。
| これからやること | まず検討する助成金 |
|---|---|
| パート・契約社員を正社員にする | キャリアアップ助成金(正社員化コース) |
| 非正規の従業員の基本給を上げる、賞与・退職金制度を作る | キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース、賞与・退職金制度導入コース) |
| 従業員に研修・資格取得の講座を受けさせる | 人材開発支援助成金 |
| 新規事業やDXのために従業員を学ばせる | 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース) |
| 男性社員が育休を取る | 両立支援等助成金(出生時両立支援コース) |
| 社員が介護休業を取る、介護と両立する制度を使う | 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース) |
| 60歳以上の方・障害者・母子家庭の母等をハローワークの紹介で採用する | 特定求職者雇用開発助成金 |
| 経験の少ない方をまず試行雇用で採用する | トライアル雇用助成金 |
| 最低賃金近くの時給を上げ、あわせて機械やソフトを入れる | 業務改善助成金 |
| 残業を減らす、年休を取りやすくする、勤怠管理システムを入れる | 働き方改革推進支援助成金 |
採用・転換・研修・賃上げを行う前に、この表で当てはまる助成金がないか確認してください。取り組みを始めた後では、計画届が出せずに受給できない助成金が多くあります。
03助成金ごとの支給額・助成率の詳細
キャリアアップ助成金(正社員化コース)
| 対象者 | 有期雇用 → 正社員 | 無期雇用 → 正社員 |
|---|---|---|
| 重点支援対象者 | 80万円(40万円×2期) | 40万円(20万円×2期) |
| 上記以外 | 40万円(1期のみ) | 20万円(1期のみ) |
重点支援対象者は、雇い入れから3年以上の有期雇用労働者、派遣労働者、母子家庭の母等などです(金額は中小企業)。要件はキャリアアップ助成金の正社員化コースで解説しています。
人材開発支援助成金
| 訓練メニュー(中小企業) | 経費助成率 | 賃金助成(1人1時間) |
|---|---|---|
| 人材育成訓練(正規雇用労働者等) | 45% | 800円 |
| 人材育成訓練(有期契約労働者等) | 70% | 800円 |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 75% | 1,000円 |
| 高度デジタル人材訓練(人への投資促進コース) | 75% | 1,000円 |
人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年度までの期間限定のコースです。コースの比較は人材開発支援助成金のコース一覧をご覧ください。
両立支援等助成金
| コース | 主な支給額 |
|---|---|
| 出生時両立支援コース | 男性の育休取得で1人目20万円(雇用環境整備4つ以上で30万円)、2人目・3人目各10万円 |
| 介護離職防止支援コース | 介護休業40万円、介護両立支援制度の利用20万円・25万円など |
| 育児休業等支援コース | 育休取得時30万円、職場復帰時30万円 |
| 育休中等業務代替支援コース | 代替者への手当の3/4(育休は最大240万円)、新規雇用で最大81万円など |
| 柔軟な働き方選択制度等支援コース | 1人あたり20万円・25万円など |
| 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース | 不妊治療・月経・更年期それぞれ30万円 |
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
| 対象労働者(短時間労働者以外) | 中小企業の支給額 |
|---|---|
| 60歳以上の方、母子家庭の母等など | 60万円(30万円×2期) |
| 身体・知的障害者(重度・45歳以上を除く) | 120万円(30万円×4期) |
| 重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者 | 240万円(40万円×6期) |
ほかに、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース(120万円)、中高年層安定雇用支援コース(60万円)、生活保護受給者等雇用開発コース(60万円)があります。
業務改善助成金(令和8年度)
50円・70円・90円の3コースで、引き上げる労働者の人数に応じて助成上限額が30万円から600万円まで変わります。助成率は、引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。計算方法は業務改善助成金はいくらもらえる?で解説しています。
働き方改革推進支援助成金(令和8年度)
| 成果目標(例) | 時短・年休コース | 業種別課題対応コース |
|---|---|---|
| 36協定の上限を月80時間超から月60時間以下へ | 150万円 | 250万円 |
| 36協定の上限を月60〜80時間から月60時間以下へ | 100万円 | 200万円 |
| 年休の計画的付与の導入 | 25万円 | 25万円 |
勤務間インターバル導入コースは上限50万〜150万円です。賃上げ加算で上限額が上乗せされます。
04助成金の申請時期と期限(2026年11月時点)
| 助成金 | 申請時期の考え方 |
|---|---|
| キャリアアップ・人材開発支援・両立支援等・特定求職者雇用開発・トライアル雇用 | 年度を通じて申請できる。ただし計画届の提出時期と、取り組み後の申請期限(多くは2か月以内)が決まっている |
| 業務改善助成金 | 令和8年度は2026年9月1日から、地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の早い日まで。多くの都道府県で地域別最低賃金が10月に発効したため、9月末で期限を迎えた地域も多い |
| 働き方改革推進支援助成金 | 令和8年度の交付申請は2026年11月30日17時まで。予算の状況で早く締め切られることがある |
業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金は、令和8年度分の受付が終わりに近づいています。来年度の利用を考えている場合は、令和9年度の要綱の公表を待って準備してください。
雇用関係助成金の支給申請期間は、共通要領で「各助成金で定める日の翌日から2か月以内」が原則とされていて、郵送・電子申請の場合は期間内に到達している必要があります。申請の手順は助成金の申請方法と流れで解説しています。
05そのほかの雇用関係助成金(厚生労働省の一覧より)
厚生労働省の「雇用関係助成金一覧」には、ここで紹介した以外にも次の助成金が掲載されています。
| 助成金 | 主なコース |
|---|---|
| 雇用調整助成金 | — |
| 産業雇用安定助成金 | 産業連携人材確保等支援コース、スキルアップ支援コースなど |
| 早期再就職支援等助成金 | 再就職支援コース、雇入れ支援コース、中途採用拡大コース |
| 地域雇用開発助成金 | 地域雇用開発コース、沖縄若年者雇用促進コース |
| 人材確保等支援助成金 | 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース、外国人労働者就労環境整備助成コース、テレワークコースなど |
| 通年雇用助成金 | — |
| 65歳超雇用推進助成金 | 65歳超継続雇用促進コース、高年齢者評価制度等雇用管理改善コース、高年齢者無期雇用転換コース |
| 障害者雇用納付金制度の助成金 | 障害者作業施設設置等助成金、障害者介助等助成金、職場適応援助者助成金など |
業種や地域が限られる制度や、建設業向けのコースもあります。自社の取り組みに使えるものがないか、一覧と各制度のパンフレットで確認してください。
06助成金一覧を使うときの注意点
雇用保険の適用事業所であることが前提
雇用関係助成金は、雇用保険の適用事業所の事業主だけが対象です。また、労働保険料を滞納している、過去1年以内に労働関係法令違反で送検された、といった場合は受給できません。共通の条件は助成金とはで解説しています。
同じ取り組みで複数の助成金を受けられないことがある
同じ労働者・同じ取り組みについて、複数の助成金を重ねて受けられない場合があります。たとえば両立支援等助成金では、同じ社員の同じ育児休業について、出生時両立支援コースと育児休業等支援コース(育休取得時)を両方受けることはできません。厚生労働省は「併給調整早見ツール」を公開していますが、最終的には管轄の労働局に確認します。
期限と書類の管理が受給を左右する
助成金は、要件を満たしていても期限切れや書類の不備で不支給になります。出勤簿・賃金台帳・就業規則が整っていない場合や、複数の助成金を同時に使う場合は、社労士への相談も検討してください(助成金は自分で申請できる?)。
使える助成金の候補は、マッチング診断で取り組みの予定から確認できます。補助金(経済産業省・中小企業庁の制度)を探している場合は補助金一覧2026をご覧ください。
助成金一覧2026に関するよくある質問
Q2026年に中小企業が使える助成金にはどんなものがありますか?
厚生労働省の主な助成金は、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、両立支援等助成金、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金などです。正社員化・研修・育休・採用・賃上げなど、取り組みの内容によって使える助成金が変わります。
Q助成金はいつでも申請できますか?
キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金などの多くは年度を通じて申請できますが、取り組みの前の計画届と、取り組み後の申請期限が決まっています。業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金は、令和8年度の申請期限が2026年11月30日までです。
Q支給額が大きい助成金はどれですか?
1人あたりでは、特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コース(重度障害者などの雇入れで中小企業240万円)が大きい制度です。設備投資を伴う業務改善助成金は、90円コースで10人以上引き上げる特例事業者の場合に上限600万円です。
Q個人事業主でも助成金はもらえますか?
従業員を雇い、雇用保険の適用事業所になっていれば、個人事業主も雇用関係助成金の対象です。従業員がいない個人事業主は、雇用関係助成金の対象になりません。
自社に合う助成金選びを専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 厚生労働省「雇用関係助成金一覧」
- 厚生労働省「雇用関係助成金 共通要領」(令和8年10月22日現在)
- 厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年度版)」パンフレット
- 厚生労働省「2026(令和8)年度 両立支援等助成金のご案内」リーフレット
- 厚生労働省「令和8年度 業務改善助成金のご案内」(リーフレット)
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
