補助金一覧2026(令和8年度)事業者向け|国の主な補助金の補助上限・補助率・対象・申請時期を比較
2026年(令和8年度)に事業者が使える国の主な補助金を一覧表にまとめました。持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)、省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり補助金、事業承継・M&A補助金の補助上限・補助率・対象・申請時期を、各公募要領をもとに比較します。
この記事の要点
- 12026年(令和8年度)の事業者向けの国の主な補助金は、持続化補助金(上限50万〜250万円・補助率2/3)、デジタル化・AI導入補助金(通常枠5万〜450万円・1/2)、省力化投資補助金(カタログ注文型500万〜1,000万円、一般型750万〜8,000万円)、新事業進出・ものづくり補助金(750万〜7,000万円)、事業承継・M&A補助金(枠により150万〜2,000万円)の5つです。
- 22026年11月時点では、持続化補助金 第20回(12月15日締切)、デジタル化・AI導入補助金 7次(12月1日締切)、新事業進出・ものづくり補助金 第2回(12月25日締切)、省力化投資補助金 一般型 第9回(12月下旬締切予定)の締切が続きます。カタログ注文型は2027年3月末頃まで随時受付です。
- 3ものづくり補助金と新事業進出補助金は新規受付を終え、後継の新事業進出・ものづくり補助金に統合されました。どの補助金も後払いで、交付決定前の発注は対象外です。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は703件(うち30日以内に締切 78件)。
自社で使える制度を診断目次
01補助金一覧2026(令和8年度):事業者向けの主な国の補助金
2026年11月時点で、中小企業・小規模事業者・個人事業主が使える国の主な補助金は次の5つです。金額は各制度の最新の公募要領によります。
| 補助金 | 主な使い道 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 | 申請時期(2026年11月時点) |
|---|---|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | チラシ・HP・店舗改装などの販路開拓 | 一般型 通常枠50万円(特例で最大250万円)、創業型200万円 | 2/3(赤字で賃上げなら3/4) | 従業員5人以下(製造業等は20人以下)の小規模事業者 | 第20回は2026年12月15日17時締切 |
| デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金) | 会計・受発注・勤怠などのソフト、クラウド | 通常枠5万〜450万円、インボイス枠はソフト〜350万円 | 通常枠1/2(条件により2/3)、インボイス枠3/4(小規模事業者4/5) | 中小企業・小規模事業者 | おおむね1か月ごとに締切。7次は2026年12月1日17時 |
| 中小企業省力化投資補助金 | ロボット・IoTなど人手不足を補う設備 | カタログ注文型500万〜1,000万円、一般型750万〜8,000万円(大幅な賃上げで最大1億円) | カタログ注文型1/2以下、一般型1/2(小規模事業者2/3) | 中小企業者・個人事業主 | カタログ注文型は随時(2027年3月末頃まで)、一般型 第9回は12月上旬〜下旬予定 |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 新製品開発、新市場への進出、輸出体制の強化 | 750万〜7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円) | 1/2(小規模事業者は2/3、グローバル枠2/3) | 中小企業者等(常勤従業員1人以上) | 第2回は2026年11月30日15時〜12月25日15時 |
| 事業承継・M&A補助金 | 承継後の設備投資、M&Aの専門家費用、PMI、廃業費用 | 枠により150万〜2,000万円(事業承継促進枠は800万円、賃上げで1,000万円) | 主に1/2〜2/3 | 事業承継・M&Aを行う中小企業等 | 16次は2026年11月6日で締切済み。次回は事務局の発表待ち |
ものづくり補助金・新事業進出補助金は統合された
「ものづくり補助金」は23次締切で、「新事業進出補助金」は第4回公募で新規受付を終えました。2026年6月からは後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(略称:新事業進出・ものづくり補助金)で申請します。過去の情報を見て準備しないよう注意してください。
IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更
2025年度までの「IT導入補助金」は、2026年度からデジタル化・AI導入補助金に名前が変わりました。AIを使わないツールも引き続き対象です。
02目的別に選ぶ補助金(販路開拓・IT導入・省力化・新事業・事業承継)
使い道から逆引きすると、次のように候補が絞れます。
| やりたいこと | まず検討する補助金 | ほかの候補 |
|---|---|---|
| チラシ・ホームページ・店舗改装で新しい客を増やしたい | 持続化補助金 | — |
| 会計ソフト・受発注システム・POSレジを入れたい | デジタル化・AI導入補助金(インボイス枠) | 持続化補助金(ウェブサイト関連費) |
| 勤怠管理・在庫管理などのクラウドを入れたい | デジタル化・AI導入補助金(通常枠) | — |
| 配膳ロボット・自動精算機など既製品の省力化機器を入れたい | 省力化投資補助金(カタログ注文型) | — |
| 自社の工程に合わせた自動化ラインを作りたい | 省力化投資補助金(一般型) | 新事業進出・ものづくり補助金 |
| 新製品・新サービスを開発したい | 新事業進出・ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠) | — |
| 今の事業と違う分野に進出したい(建物の改修を含む) | 新事業進出・ものづくり補助金(新事業進出枠) | — |
| 親族・従業員に事業を継がせる、M&Aで会社を買う・売る | 事業承継・M&A補助金 | — |
パソコン・タブレットは、持続化補助金や新事業進出・ものづくり補助金では対象外ですが、デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠では会計・受発注・決済ソフトと一緒に買う場合に対象になります。
03補助金ごとの補助上限・補助率の詳細
持続化補助金(一般型 通常枠 第20回)
| 区分 | 補助上限 |
|---|---|
| 通常 | 50万円 |
| インボイス特例 | 100万円 |
| 賃金引上げ特例 | 200万円 |
| インボイス特例+賃金引上げ特例 | 250万円 |
商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書(様式4)が必要で、その発行締切は12月4日と申請締切より早くなっています。詳しくは持続化補助金の解説をご覧ください。
デジタル化・AI導入補助金2026
| 枠 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 5万〜150万円未満(1プロセス以上)、150万〜450万円(4プロセス以上) | 1/2(最低賃金近傍の事業者は2/3) |
| インボイス枠(インボイス対応類型) | ソフト〜350万円、PC等〜10万円、レジ等〜20万円 | ソフト3/4(小規模事業者4/5、50万円超の部分は2/3)、ハード1/2 |
| セキュリティ対策推進枠 | 5万〜150万円 | 1/2(小規模事業者は2/3) |
IT導入支援事業者と共同で申請し、事務局に登録されたITツールだけが対象です。枠の選び方はデジタル化・AI導入補助金の申請枠で解説しています。
省力化投資補助金
| 従業員数 | カタログ注文型(補助率1/2以下) | 一般型 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 500万円(750万円) | 750万円(1,000万円) |
| 6〜20人 | 750万円(1,000万円) | 1,500万円(2,000万円) |
| 21〜50人 | 1,000万円(1,500万円) | 3,000万円(4,000万円) |
| 51〜100人 | 1,000万円(1,500万円) | 5,000万円(6,500万円) |
| 101人以上 | 1,000万円(1,500万円) | 8,000万円(1億円) |
カッコ内は大幅な賃上げを行う場合の上限です。カタログ注文型は21人以上がすべて1,000万円です。型の選び方はカタログ注文型と一般型の違いをご覧ください。
新事業進出・ものづくり補助金(第2回)
| 枠 | 補助上限(賃上げ特例) | 補助下限 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 750万〜2,500万円(850万〜3,500万円) | 100万円 | 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3) |
| 新事業進出枠 | 2,500万〜7,000万円(3,000万〜9,000万円) | 750万円 | 1/2 |
| グローバル枠 | 2,500万〜7,000万円(3,000万〜9,000万円) | 750万円 | 2/3 |
補助上限は従業員数で決まります。従業員1人当たり給与支給総額の年平均3.5%以上の引上げなどが必須で、未達だと返還があります。詳しくは新事業進出・ものづくり補助金の枠と補助上限をご覧ください。
事業承継・M&A補助金(16次公募)
| 枠 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 800万円(賃上げで1,000万円) | 小規模事業者2/3、それ以外1/2 |
| 専門家活用枠(買い手・売り手支援類型) | 600万円(DD費用で+200万円) | 買い手2/3、売り手1/2(条件により2/3) |
| PMI推進枠(事業統合投資類型) | 800万円(賃上げで1,000万円) | 小規模事業者2/3、それ以外1/2 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 300万円 | 2/3 |
ほかに、専門家活用枠の100億企業特例(上限2,000万円)、PMI専門家活用類型(上限150万円)などがあります。枠ごとの要件は事業承継・M&A補助金の解説をご覧ください。
04補助金の採択率の目安
公表されている直近の採択結果は次のとおりです。
| 補助金 | 採択率の目安 |
|---|---|
| 持続化補助金(一般型 通常枠) | 第17回 約51%、第18回 約48% |
| デジタル化・AI導入補助金(2026年 1〜5次の合計) | 通常枠 約43%、インボイス枠(インボイス対応類型)約48% |
| 新事業進出・ものづくり補助金の前身 | ものづくり補助金 23次 約35%、新事業進出補助金 第4回 約34% |
| 事業承継・M&A補助金 | 15次 約6割(申請551件・採択338件) |
どの補助金も、申請すれば必ずもらえるわけではありません。不採択の理由は原則として開示されないため、審査項目に沿った事業計画づくりが重要です(補助金に不採択になったら?)。
05補助金一覧から自社に合う制度を選ぶポイント
1. 対象者の条件を先に確認する
持続化補助金は小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下など)だけが対象です。新事業進出・ものづくり補助金は常勤従業員が0人の事業者は申請できません。まず自社が対象に入るかを確認します。
2. 同じ時期に重なる補助金は計画的に
国の他の補助金と補助対象経費が重複する事業は、不採択や対象外になります(新事業進出・ものづくり補助金の公募要領など)。また、新事業進出・ものづくり補助金のように、前身の補助金で採択されてから一定期間がたっていないと申請できない制度もあります。複数の補助金を使う場合は、どの経費をどの補助金に充てるかを先に整理します。
3. 賃上げ要件と返還のリスクを確認する
新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金の一部の枠では、賃上げの目標を達成できないと補助金の一部または全部を返すことになります。補助上限の大きさだけで選ばず、達成できる計画かどうかを確認してください。
4. 入金までの資金を用意できるか
補助金は後払いです。設備投資の補助金では、採択から入金まで1年近くかかることもあります(補助金はいつ入金される?)。
申請の手順は補助金の申請方法と流れ、補助金そのものの仕組みは補助金とはで解説しています。
06自治体の補助金と最新の公募の探し方
この一覧で紹介したのは国の主な補助金です。このほかにも、都道府県・市区町村が独自に行う補助金が数多くあります。対象者・対象経費・募集時期は自治体ごとにさまざまです。
補助金一覧2026に関するよくある質問
Q2026年に中小企業が使える補助金にはどんなものがありますか?
国の主な補助金は、小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)、中小企業省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり補助金、事業承継・M&A補助金の5つです。このほかに都道府県・市区町村の独自の補助金があります。
Qものづくり補助金は2026年も申請できますか?
ものづくり補助金は23次締切で新規受付を終えました。2026年6月からは後継の新事業進出・ものづくり補助金で申請します。第2回公募の申請受付は2026年11月30日15時から12月25日15時までです。
Q補助上限がいちばん大きい補助金はどれですか?
この一覧の中では、省力化投資補助金の一般型(従業員101人以上で8,000万円、大幅な賃上げで最大1億円)と、新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠・グローバル枠(最大7,000万円、賃上げ特例で9,000万円)が大きい制度です。ただし上限額は従業員数で決まり、補助率は1/2〜2/3です。
Qパソコンの購入に使える補助金はありますか?
デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠(インボイス対応類型)では、会計・受発注・決済ソフトと一緒に買うPC・タブレット等(補助上限10万円、補助率1/2)が対象になります。持続化補助金や新事業進出・ものづくり補助金では、パソコンは汎用品として対象外です。
Q補助金の最新の締切はどこで確認できますか?
各制度の事務局サイトで公表されます。ホジョミルの補助金・助成金一覧では、国・都道府県・市区町村の公募を毎日更新し、締切の近い順に確認できます。
自社に合う補助金選びを専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募 公募要領(第9版)
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)第7回公募〜
- 中小企業省力化投資補助金(一般型)第9回公募 公募要領
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募 公募要領
- 事業承継・M&A補助金 公式サイト(16次公募)
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
