東京都の助成金・奨励金一覧【雇用・働き方 2026年度】東京しごと財団・産業労働局の主な制度
東京都の事業者向け雇用関係の助成金・奨励金を、令和8年度の募集要項と公式ページをもとにまとめました。東京都正規雇用転換安定化支援助成金、働く人の育業応援奨励金、介護休業取得応援奨励金、「年収の壁突破」総合対策促進奨励金、テレワーク定着強化奨励金の金額・要件と、国の助成金との組み合わせ方を解説します。
この記事の要点
- 1東京都の雇用関係の助成金・奨励金は、主に東京しごと財団(育業・介護・テレワーク・年収の壁など)と東京都産業労働局(正規雇用化など)が実施しており、都内で事業を営む中小企業等が対象です。
- 2令和8年度の主な制度は、働く人の育業応援奨励金(基本125万円・最大420万円)、介護休業取得応援奨励金(27.5万円〜最大145万円)、「年収の壁突破」総合対策促進奨励金(各30万円・両方で50万円)、テレワーク定着強化奨励金(最大40万円)などです。
- 3東京都正規雇用転換安定化支援助成金は、国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の交付決定を受けた転換者の育成に1人20万円を上乗せする制度で、令和8年度の新規受付は終了しました。多くの制度に事前エントリーや予算上限があるため、時期の確認が重要です。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は702件(うち30日以内に締切 77件)。
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目次
01東京都の雇用関係の助成金・奨励金とは
東京都は、国(厚生労働省)の雇用関係助成金とは別に、都内の事業者だけが使える助成金・奨励金を用意しています。主な実施機関は次の2つです。
| 実施機関 | 主な分野 |
|---|---|
| 東京しごと財団 企業支援部 | 育業(育児休業)・介護休業の取得促進、テレワーク、年収の壁対策、女性活躍、若手人材の確保・定着、人材育成 |
| 東京都産業労働局 雇用就業部 | 非正規雇用から正規雇用への転換、就職氷河期世代・若者の定着 |
国の雇用関係助成金と同じく、要件を満たして申請すれば受け取れる制度が中心ですが、予算の範囲を超えると受付期間中でも締め切られるものや、事前エントリーで受付社数を決め、多い場合は抽選になるものがある点が大きく違います。
02東京都の雇用関係の助成金・奨励金一覧(令和8年度)
令和8年度の主な制度を一覧にしました。
| 制度名 | 実施機関 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 東京都正規雇用転換安定化支援助成金 | 産業労働局 | 正社員化した従業員の育成・定着支援 | 1人20万円(年度5人・100万円まで)+加算 |
| 働く人の育業応援奨励金 | 東京しごと財団 | 従業員の育業と復職しやすい職場づくり | 基本125万円(最大420万円) |
| 介護休業取得応援奨励金 | 東京しごと財団 | 従業員の介護休業取得と職場環境整備 | 27.5万円・55万円(最大145万円) |
| 「年収の壁突破」総合対策促進奨励金 | 東京しごと財団 | 社会保険料の手当の新設、配偶者手当の見直し | 各30万円(両方で50万円) |
| テレワーク定着強化奨励金 | 東京しごと財団 | 自社に合ったテレワークルールの策定 | 最大40万円 |
| ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金 | 東京しごと財団 | 住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実 | 特設サイトで案内 |
このほかにも、女性の活躍推進、カスタマーハラスメント防止、熱中症対策(暑さに配慮した職場環境づくり)、リスキリングなどの制度があります。いずれも都内で事業を営む中小企業等が対象で、制度によって従業員数の上限(300人以下、999人以下など)が決まっています。
03東京都正規雇用転換安定化支援助成金(キャリアアップ助成金の上乗せ)
東京都正規雇用転換安定化支援助成金は、パート・契約社員・派遣労働者などから正規雇用に転換した従業員が、安心して働き続けられるよう、育成計画の策定や制度の整備、賃上げを行った企業に交付する助成金です。令和7年度までの「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」から名称が変わり、令和8年度からは1事業所あたりの対象人数が3人から5人に増えました。
対象になる事業主と従業員
- 東京労働局の管内に雇用保険適用事業所がある中小企業等であること
- 2023年4月1日以降に対象者を転換等し、東京労働局長から国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の交付決定を受けていること
- 対象者が都内の事業所で転換され、支援期間の終了まで同じ事業主のもとで都内で働き続けていること
国の制度で正社員化コースを受けたあとに、東京都がさらに上乗せする仕組みです。正社員化コースの要件はキャリアアップ助成金の正社員化コースで解説しています。
支援期間に行う取組と金額
支援期間(3か月間)のうちに、対象者ごとに①3年間の指導育成計画の策定、②指導育成者(メンター)の選任とメンターによる3回・3日以上の指導、③指導育成計画に基づく研修を行います。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 基本(対象者1人あたり) | 20万円(5人で100万円まで) |
| 退職金制度整備加算 | 10万円(1事業主1回) |
| 結婚・育児支援制度整備加算 | 10万円(1事業主1回) |
| 介護支援制度整備加算(令和8年度新設) | 10万円(1事業主1回) |
| 賃上げ加算(時間単価を60円以上賃上げ) | 1人12万円(5人で60万円まで) |
賃上げ加算は、賃上げ後の時間あたりの賃金が東京都の最低賃金を60円以上上回っていることも必要です。
04東京都の両立支援の奨励金(育業・介護)
働く人の育業応援奨励金
従業員が一定期間以上の育業(育児休業)をし、復職しやすい職場環境を整備した都内中堅・中小企業等(常時雇用する従業員2人以上999人以下)に支給する奨励金です。基本支給額は125万円で、加算の取組を行うと最大420万円になります。
| 対象従業員 | 必要な育業日数 |
|---|---|
| 男性従業員 | 通算58日以上(常時雇用する従業員300人以下の中小企業等は45日以上でも可) |
| 女性従業員 | 通算86日以上(産後休業+1か月以上の育業) |
あわせて、育業計画書の策定や復職に向けた意向確認を行い、2026年6月22日から支給申請日までに、有給の子の看護等休暇の導入、育児短時間勤務制度の利用年数延長、病児保育経費の補助、子連れ出勤制度の導入など7項目から3つ以上の制度を新たに就業規則に定める必要があります。対象従業員は、2025年4月1日以降、事前エントリー日の前日までに育業から復帰した人です。
申請は事前エントリー制で、受付予定社数を上回ると抽選になります。令和8年度の第3回事前エントリーは2026年11月2日〜11月13日17時(延長後)、第4回は2027年1月5日〜1月12日の予定です。過去に「働くパパママ育業応援奨励金」などを受給した事業者は申請できません。
介護休業取得応援奨励金
都内勤務の従業員が介護休業を取得し、職場環境を整備した中小企業等(従業員300人以下で、都内勤務の常時雇用する従業員を2人以上・6か月以上継続して雇用)に支給します。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 合計15日以上の介護休業 | 27.5万円 |
| 合計31日以上の介護休業 | 55万円 |
| 加算の取組を含む最大額 | 145万円 |
要件は、都内勤務の従業員(雇用保険被保険者)が合計15日以上の介護休業(有給の介護休暇を含む)を取得し、原職に復帰後3か月以上継続して雇用されていることです。さらに、2026年4月1日以降に、介護休業期間の延長、取得回数の上乗せ、介護休暇の日数の上乗せ、中抜けありの時間単位の介護休暇のいずれかを就業規則に整備する必要があります。
申請期間は、対象の介護休業から復帰して3か月経過した翌日から2か月以内です。国の両立支援の助成金は両立支援等助成金で解説しています。
05東京都の「年収の壁突破」・テレワークの奨励金
「年収の壁突破」総合対策促進奨励金
働く意欲のある人が就業調整をせずに働けるよう、配偶者手当の見直しや、社会保険に加入した非正規雇用者向けの手当の新設を行った都内中小企業事業主に支給します。
| コース | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 社会保険加入促進コース | 新たに社会保険の対象となった非正規雇用者が負担する社会保険料に関する手当等を新設 | 30万円 |
| 配偶者手当見直しコース | 配偶者の収入要件のある配偶者手当を、収入要件の撤廃・他の手当への振替・基本給への繰入のいずれかで見直し | 30万円 |
| 両コースを実施 | − | 50万円 |
どちらのコースも、専門家による無料の個別相談窓口の利用、労使協定の締結・就業規則等の改定、社内周知と社内研修の実施が必要です。令和8年度は2026年5月18日に交付申請の受付が始まり、年10回の受付があります。申請は郵送またはJグランツです。
テレワーク定着強化奨励金
テレワークを進めるうえでの課題と解決策を検討し、自社に合った「テレワークルール」を定めた都内中堅・中小企業等(常時雇用する労働者2人以上999人以下)に支給します。
- 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」の表示がある宣言書が発行されていること
- 従業員調査、プロジェクトチームでの検討(オンライン研修の受講が必須)、試行・検証、見直し、社内周知の5ステップをすべて実施すること
基本額は20万円で、テレワークができない従業員の不公平感を和らげる制度(柔軟な労働時間制度、出社手当など)を導入すると20万円が加算され最大40万円です。令和8年度の申請受付期間は2026年5月29日〜2027年2月26日で、1・2月は申請が集中するため早めの申請が呼びかけられています。
06東京都の助成金・奨励金に共通する注意点
事前エントリー・予算上限・受付回を確認する
東京都の奨励金は、事前エントリーをしないと支給申請に進めないもの、受付社数が決まっていて抽選になるもの、予算に達すると締め切るものが多くあります。国の助成金の感覚で「取組が終わってから申請すればいい」と考えていると、受付が終わっていることがあります。
都内で働く従業員・都内の事業所が対象
多くの制度は、都内で事業を営んでいることに加えて、対象となる従業員が都内の事業所に勤務していることが要件です。本社が都外にある会社や、都外の事業所の従業員は対象にならない場合があります。
就業規則の整備が必要な制度が多い
育業・介護・年収の壁・正規雇用化のいずれも、就業規則や労使協定の新設・改定と、労働基準監督署への届出が必要になる場面があります。すでに法律を上回る制度を整えている場合、さらに上回る取組をしても対象外になる制度もあるため、規定を変える前に要件を確認してください。
GビズIDプライムを準備しておく
多くの制度はJグランツで電子申請でき、事前エントリー後の申請がJグランツのみの制度もあります。GビズIDプライムの発行には時間がかかるため、早めに取得しておきます。
07国の助成金と東京都の奨励金を組み合わせる
東京都の制度は、国の助成金と組み合わせて使えるように設計されているものがあります。
| 取組 | 国の助成金 | 東京都の制度 |
|---|---|---|
| 非正規雇用の正社員化 | キャリアアップ助成金(正社員化コース) | 東京都正規雇用転換安定化支援助成金(正社員化コースの交付決定が前提) |
| 男性の育休・育業 | 両立支援等助成金(出生時両立支援コースなど) | 働く人の育業応援奨励金 |
| 介護休業 | 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース) | 介護休業取得応援奨励金 |
国と都の制度は申請先も書類も別々で、それぞれに期限があります。どの順番で何を整備すれば両方の要件を満たせるかは、就業規則の変更を伴うため、社会保険労務士に相談しながら進めると確実です。社労士に頼む場合の費用は助成金申請を社労士に頼む費用で解説しています。
東京都中小企業振興公社の設備投資・創業などの助成金は、東京都の補助金・助成金一覧でまとめています。
東京都の雇用助成金に関するよくある質問
Q東京都の助成金・奨励金は国の助成金と併用できますか?
制度によっては併用できます。たとえば東京都正規雇用転換安定化支援助成金は、国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の交付決定を受けていることが前提の上乗せ制度です。ただし、制度ごとに併給の制限があるため、各制度の募集要項で確認してください。
Q東京都の奨励金は誰でももらえますか?
要件を満たす都内の中小企業等が対象ですが、予算の範囲を超えると受付期間中でも締め切られます。働く人の育業応援奨励金のように、事前エントリーで受付予定社数を上回ると抽選になる制度もあるため、要件を満たしていても必ず受け取れるとは限りません。
Q東京都正規雇用転換安定化支援助成金はいくらもらえますか?
対象労働者1人あたり20万円で、1年度につき1雇用保険適用事業所5人・100万円が上限です。退職金制度・結婚育児支援制度・介護支援制度の整備でそれぞれ10万円、時間単価60円以上の賃上げで1人12万円が加算されます。令和8年度の新規受付は終了しています。
Q本社が東京都外にあっても東京都の奨励金を使えますか?
制度によります。多くの制度は都内で事業を営んでいることと、対象従業員が都内の事業所に勤務していることを要件にしています。正規雇用転換安定化支援助成金は東京労働局管内に雇用保険適用事業所があることが必要です。
Q東京都の助成金の申請は社労士に頼めますか?
頼めます。雇用関係の助成金の申請書類の作成や提出代行は社会保険労務士の業務です。就業規則の改定を伴う制度が多いため、規定の変更から申請までまとめて相談すると進めやすくなります。働く人の育業応援奨励金の事前エントリーのように、代理申請が認められない手続きもあります。
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要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- TOKYOはたらくネット「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」
- 東京しごと財団「働く人の育業応援奨励金(概要)」
- 東京しごと財団「介護休業取得応援奨励金」
- 東京しごと財団「令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金」
- 東京しごと財団「令和8年度テレワーク定着強化奨励金(概要)」
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
