65歳超雇用推進助成金とは?定年引上げ・継続雇用・無期転換など3コースの支給額と要件【令和8年度】
65歳超雇用推進助成金の仕組みを、厚生労働省の令和8年度リーフレットをもとに解説します。65歳以上への定年引上げや定年廃止、66歳以上の継続雇用制度で最大240万円の65歳超継続雇用促進コース、高年齢者評価制度等雇用管理改善コース、高年齢者無期雇用転換コースの支給額・要件・申請期間と、令和8年度の主な改正点をまとめました。
この記事の要点
- 165歳超雇用推進助成金は、65歳以上への定年引上げや定年の廃止、高年齢者向けの雇用管理制度の整備、50歳以上の有期契約労働者の無期雇用への転換を行った事業主に支給される助成金です。申請先は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の都道府県支部です。
- 265歳超継続雇用促進コースは、措置の内容と60歳以上の被保険者数に応じて15万〜240万円で、令和8年4月の改正で1事業主1回限りの取扱いが廃止されました。高年齢者評価制度等雇用管理改善コースは中小企業で最大60万円、高年齢者無期雇用転換コースは中小企業で1人40万円です。
- 365歳超継続雇用促進コースは、措置の実施日が属する月の翌月から4か月以内の各月の月初〜15日に申請します。ほかの2コースは、計画開始の6か月前から3か月前の日までに計画を出して認定を受ける必要があります。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は702件(うち30日以内に締切 77件)。
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目次
0165歳超雇用推進助成金とは?高年齢者の雇用を進める事業主への助成金
65歳超雇用推進助成金は、生涯現役社会の実現に向けて、65歳以上への定年引上げ、高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行った事業主に支給される助成金です。厚生労働省の制度で、審査・支給は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)が行います。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度 | 厚生労働省の雇用関係助成金 |
| 申請先 | JEEDの都道府県支部 高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課) |
| 電子申請 | 令和7年4月からe-Govで利用可能 |
| 審査期間 | 支給申請書の受理から3か月程度 |
補助金と違って審査による採択・不採択はなく、要件を満たせば受給できる助成金です。ただし、国の予算の範囲内での支給のため、65歳超継続雇用促進コースでは、四半期ごとの予算額の上限を超えそうな場合などに事前予告なく受付を停止することがあるとされています。
0265歳超雇用推進助成金の3つのコース
| コース | 対象となる取り組み | 支給額 |
|---|---|---|
| 65歳超継続雇用促進コース | 65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、66歳以上への継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入 | 15万〜240万円 |
| 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース | 高年齢者向けの評価・賃金制度、短時間勤務制度、在宅勤務制度、研修制度、健康管理制度などの導入・改善 | 中小企業60万円または30万円(機器等は経費の60%) |
| 高年齢者無期雇用転換コース | 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換 | 中小企業1人40万円 |
最も使われるのは、定年や継続雇用の年齢を引き上げる65歳超継続雇用促進コースです。
0365歳超雇用推進助成金の65歳超継続雇用促進コース
支給額(定年の引上げ・定年の廃止)
支給額は、引き上げた年齢・引上げ幅と、60歳以上の雇用保険被保険者の数(支給申請日の前日に1年以上継続して雇用されている人)で決まります。
| 60歳以上の被保険者数 | 65歳へ引上げ | 66〜69歳へ(5歳未満の引上げ) | 66〜69歳へ(5歳以上の引上げ) | 70歳以上へ引上げ | 定年の定めの廃止 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1〜3人 | 15万円 | 25万円 | 40万円 | 45万円 | 60万円 |
| 4〜6人 | 20万円 | 32万円 | 65万円 | 70万円 | 120万円 |
| 7〜9人 | 25万円 | 39万円 | 110万円 | 115万円 | 180万円 |
| 10人以上 | 30万円 | 46万円 | 135万円 | 140万円 | 240万円 |
支給額(66歳以上への継続雇用制度、他社による継続雇用制度)
| 60歳以上の被保険者数 | 継続雇用制度 66〜69歳 | 継続雇用制度 70歳以上 | 他社による継続雇用 66〜69歳 | 他社による継続雇用 70歳以上 |
|---|---|---|---|---|
| 1〜3人 | 22万円(20万円) | 40万円(36万円) | 20万円(16万円) | 32万円(30万円) |
| 4〜6人 | 37万円(32万円) | 65万円(60万円) | 30万円(26万円) | 50万円(45万円) |
| 7〜9人 | 60万円(50万円) | 105万円(95万円) | 50万円(40万円) | 85万円(75万円) |
| 10人以上 | 90万円(75万円) | 130万円(120万円) | 70万円(60万円) | 105万円(100万円) |
括弧内は、希望者全員ではなく基準に該当する人を対象とした継続雇用制度を導入した場合の額です。
主な要件と申請期間
- 制度を規定した労働協約または就業規則を整備していること(他社による継続雇用の場合は、他の事業主も整備していること)
- 支給申請日の前日に、1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること
申請は、措置の実施日が属する月の翌月から起算して4か月以内の各月の月初から15日まで(15日が行政機関の休日なら翌開庁日まで)に、JEEDの都道府県支部に行います。たとえば就業規則を改正して定年を引き上げたら、その翌月から4か月の間の、各月前半に申請するイメージです。
令和8年度の主な改正点
令和8年4月8日の支給要領の改正で、次の点が変わりました。
- 支給額を15万〜240万円に変更し、他社による継続雇用制度の導入を定率助成から定額助成に変更
- 1事業主1回限りとしていた取扱いを廃止
- 継続雇用制度の導入について、希望者全員を対象とする制度に加え、基準に該当する人を対象とする制度も支給対象に追加
- 措置の実施に必要な専門家等への委託の要件を廃止
0465歳超雇用推進助成金の高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に関する措置(実施期間は1年以内)を行った事業主に、経費の一部を助成するコースです。対象となる措置は次のようなものです。
- 高年齢者の職業能力を評価する仕組みと、賃金・人事処遇制度(専門職制度など)の導入・改善
- 高年齢者の希望に応じた短時間勤務制度・隔日勤務制度などの導入・改善
- 高年齢者の負担を軽くする在宅勤務制度の導入・改善
- 高年齢者が意欲と能力を発揮して働くための研修制度の導入・改善
- 法定外の健康管理制度(胃がん検診や生活習慣病予防検診など)の導入
| 実施した措置 | 中小企業 | 中小企業以外 |
|---|---|---|
| 上記1 | 60万円 | 45万円 |
| 上記2〜5 | 30万円 | 23万円 |
| 雇用管理制度の整備に伴う機器等の導入 | 導入経費×60% | 導入経費×45% |
1つの計画で複数の措置を実施した場合は、いずれか高い額が支給されます。機器等の導入経費は50万円が上限です。
手続きは、計画開始の6か月前から3か月前の日までに「雇用管理整備計画書」を提出して認定を受け、計画期間の終了日の翌日から6か月後の日の翌日から2か月以内に支給申請します。計画の終了後6か月以上継続して雇用されている、1年以上継続雇用の60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いることなどが要件です。
0565歳超雇用推進助成金の高年齢者無期雇用転換コース
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に支給されるコースです(実施期間は2〜3年)。
| 企業規模 | 対象労働者1人あたり |
|---|---|
| 中小企業 | 40万円 |
| 中小企業以外 | 30万円 |
支給申請年度の対象労働者は、1適用事業所あたり10人までです。主な要件は次のとおりです。
- 有期契約労働者を無期雇用に転換する制度を、労働協約または就業規則などに規定していること(実施時期が明示され、通算の契約期間が1年以上5年以内の人を転換するものに限る)
- その制度に基づいて、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換すること(転換日に64歳以上の人は対象外)
- 転換後6か月以上継続して雇用し、6か月分の賃金を支給していること
手続きは、計画開始の6か月前から3か月前の日までに「無期雇用転換計画書」を提出して認定を受け、転換後の賃金を6か月分支給した日の翌日から2か月以内に支給申請します。若い世代の有期契約労働者を正社員にする場合は、キャリアアップ助成金の正社員化コースが対象になります。
0665歳超雇用推進助成金の注意点と相談先
- 就業規則の改正が前提: 定年の引上げや継続雇用制度の導入は、就業規則などへの規定が必要です。65歳超継続雇用促進コースは措置の実施日が申請期間の起点になるため、日付の管理が重要です
- 計画が必要なコースは順番を守る: 雇用管理改善コースと無期雇用転換コースは、計画開始の3か月前までに計画を出して認定を受けることが条件です
- 書類の保存: JEEDに提出した書類や添付資料の写しは、支給決定日の翌日から5年間保存します
- 不正受給: 返還を求められるほか、事業主名などがJEEDのホームページで公表され、悪質な場合は刑事告発されることがあります
60歳以上の求職者を雇い入れる場合は特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コース、35歳以上60歳未満なら中高年層安定雇用支援コースも検討できます。就業規則の改正と助成金の申請をまとめて任せたい場合は、社労士への依頼が一般的です。費用の目安は助成金の社労士費用で解説しています。
65歳超雇用推進助成金に関するよくある質問
Q65歳超雇用推進助成金は、定年を65歳に引き上げるだけでももらえますか?
もらえます。65歳超継続雇用促進コースでは、65歳への定年引上げも対象で、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて15万〜30万円です。66歳以上への引上げや定年の廃止を行うと、支給額は大きくなります(最大240万円)。
Q65歳超雇用推進助成金は何回でも受給できますか?
65歳超継続雇用促進コースは、令和8年4月8日の改正で1事業主1回限りとしていた取扱いが廃止されました。高年齢者評価制度等雇用管理改善コースなど他のコースの要件は、JEEDの支給要領で確認してください。
Q65歳超継続雇用促進コースの申請期限はいつですか?
定年引上げなどの措置の実施日が属する月の翌月から起算して4か月以内の、各月の月初から15日までです。15日が行政機関の休日の場合は翌開庁日までとなります。申請先はJEEDの都道府県支部です。
Q60歳以上の従業員がいない会社でも申請できますか?
65歳超継続雇用促進コースは、支給申請日の前日に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いることが要件のため、該当者がいないと申請できません。
Q65歳超雇用推進助成金はどこに申請しますか?
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の都道府県支部の高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)に申請します。令和7年4月からはe-Govによる電子申請もできます。
65歳超雇用推進助成金の申請を社労士に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/13です。
ホジョミルについて出典・参考
- 厚生労働省「令和8年度 65歳超雇用推進助成金のご案内」
- 厚生労働省「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」
- 厚生労働省「65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)」
- 厚生労働省「65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)」
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構「助成金」
本記事は2026年11月13日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
