横浜市・神奈川県・川崎市の補助金・助成金一覧【2026年度】事業者向けの主な制度と選び方
横浜市・神奈川県・川崎市が実施する事業者向けの主な補助金・助成金を、令和8年度の募集案内・公募要領をもとに一覧にしました。横浜市の展示会出展費用助成金・LED化支援助成金・省エネ診断支援補助金、神奈川県の事業承継補助金・副業・兼業人材活用補助金、川崎市の中小企業成長環境支援補助金などの金額と2026年11月時点の募集状況、国の補助金との組み合わせ方、区市町村の制度の探し方を解説します。
この記事の要点
- 1神奈川県内の事業者向け補助金・助成金は、神奈川県(産業労働局)、横浜市(経済局)、川崎市(経済労働局・環境局)がそれぞれ独自に実施しています。横浜市・川崎市の制度は、市内に事業所があることが前提です。
- 22026年11月時点で申請できる主な制度は、横浜市の「展示会出展費用助成金」(上限30万円、2027年2月24日まで)、「LED化支援助成金」(上限50万円、11月募集は11月27日まで)、「省エネ診断支援補助金」(上限5万円)、神奈川県の「事業承継補助金」(最大100万円、2027年1月29日まで)などです。
- 3神奈川県の生産性向上促進事業費補助金、横浜市の新技術・新製品開発促進助成金などは令和8年度の受付を終えています。設備投資やIT導入は、国の省力化投資補助金・デジタル化・AI導入補助金・持続化補助金と組み合わせて考えるのが現実的です。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は703件(うち30日以内に締切 78件)。
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目次
01神奈川県・横浜市・川崎市の補助金はどこが実施している?
神奈川県内の事業者が使える自治体の補助金・助成金は、主に次の3つの自治体が実施しています。同じ「神奈川の補助金」でも、県の制度と市の制度は別物で、窓口も要件も違います。
| 実施主体 | 担当部署 | 主な分野 |
|---|---|---|
| 神奈川県 | 産業労働局 中小企業部、脱炭素戦略本部室など | 生産性向上の設備導入、小規模事業者のデジタル化、事業承継、副業・兼業人材の活用、省エネ設備 |
| 横浜市 | 経済局 中小企業振興部 | 展示会出展、LED化・省エネ設備、省エネ診断、新技術・新製品開発、知的財産 |
| 川崎市 | 経済労働局、環境局 | 生産性向上・人材確保の取組、再エネ・省エネ設備(エコ化) |
県の制度は県内全域の事業者が対象ですが、横浜市・川崎市の制度はその市内に事業所がある事業者だけが対象です。横浜市内の会社なら、県の制度と横浜市の制度の両方が候補になります。
支援機関としては、県の外郭団体である**神奈川産業振興センター(KIPC)が副業・兼業人材の活用(神奈川県プロ人材活用センター)や専門家派遣を担い、横浜市では横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)**が無料の経営相談・技術相談を行っています。
02横浜市の事業者向け補助金・助成金一覧(令和8年度)
「横浜市 補助金」で探す事業者が使える、横浜市経済局の主な制度をまとめました。募集状況は2026年11月時点のものです。
| 制度名 | 主な使い道 | 助成額・助成率 | 募集状況(2026年11月時点) |
|---|---|---|---|
| 展示会出展費用助成金(第2期) | 国内の商談型展示会の出展料・装飾費・運搬費など | 対象経費の1/2(横浜グランドスラム企業は2/3)、上限30万円 | 受付中(2027年2月24日17時まで) |
| LED化支援助成金(中小企業LED化型・賃貸業務ビルLED化型) | 蛍光灯などからLED照明への更新 | ベースライト1台12,000円、高天井照明1台35,000円、その他1台10,000円、上限50万円 | 11月募集の事前申込を受付中(最長2026年11月27日17時まで) |
| 横浜市省エネ診断支援補助金 | 国の省エネルギー診断の受診費用の自己負担分 | 10/10、上限5万円 | 受付中(2027年3月1日まで、先着順) |
| 横浜知財みらい企業 知的財産活動助成金 | 先行技術調査、特許等の出願料・弁理士費用、広報費 | 1/2、知的財産コンサルティング・権利取得は上限15万円、広報費は上限10万円 | 受付中(2026年12月22日17時まで)。横浜知財みらい企業の認定企業のみ |
| 省エネルギー化支援助成金 | 空調などの省エネ設備への更新 | 1/2、簡易申請コース上限100万円、省エネ診断受診コース上限300万円 | 終了(2026年10月30日) |
| 中小企業新技術・新製品開発促進助成金 | 新技術・新製品の研究開発 | 1/2または2/3、上限1,000万円 | 終了(令和8年度の申請受付は終了) |
いずれの予算も先着順・予算到達で締め切られます。とくにLED化支援助成金は10月26日時点で申請額が予算額の90%に達しており、11月募集も予算額に達し次第終了します。
横浜市の制度に共通する「脱炭素取組宣言」
横浜市の補助金で注意したいのが、横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていることが要件になっている制度が多い点です。展示会出展費用助成金、LED化支援助成金、省エネ診断支援補助金、新技術・新製品開発促進助成金はいずれも宣言が必要です。宣言は横浜市のウェブページから3〜5分程度ででき、宣言書または確認書を申請書類として使います。
このほか、展示会出展費用助成金とLED化支援助成金では、横浜市内に事業所があり、12か月以上続けて事業をしていること、横浜市税の滞納がないことが求められます。
横浜市の展示会出展費用助成金
令和8年度の展示会出展費用助成金は、米国の関税措置や中東情勢などの影響を受けた市内中小企業の販路開拓を支援する制度です。売上高・粗利率・営業利益率のいずれかが5%以上減少していること、日産自動車の生産体制縮小の影響を受けること、中東地域向けの製品・部品を供給していることのいずれかに当てはまる必要があります。
対象になる展示会は、前回の出展者数が800社以上または来場者数が15,000人以上の、商談を目的とした国内の展示会です。第2期の対象は2026年10月1日〜2027年3月26日に出展するもので、原則として出展日の1か月前までに申請します。交付決定前に出展した分は対象になりません。1事業者につき年度内1申請です。
横浜市のLED化・省エネ診断の支援
LED化支援助成金は、台数に応じた定額の助成で、見積書を取得してから事前申込をする流れです。省エネ診断支援補助金は、環境共創イニシアチブのウォークスルー診断や省エネルギーセンターの省エネ最適化診断など、市が定める診断を2026年4月1日〜2027年2月28日に受診し、支払いまで終えた事業者が対象です。
なお、2026年11月時点で横浜市電子申請・届出システムのメール送信サービスが止まっている影響で、展示会出展費用助成金と省エネ診断支援補助金はメールでの申請に切り替わっています。申請前に各制度のページで最新の提出方法を確認してください。
03神奈川県の事業者向け補助金一覧(令和8年度)
神奈川県が実施する主な制度です。県の制度は横浜市・川崎市を含む県内全域の中小企業が対象になります。
| 制度名 | 内容 | 補助額・補助率 | 募集状況(2026年11月時点) |
|---|---|---|---|
| 神奈川県事業承継補助金 | 親族承継の株価算定、第三者承継(M&A)の専門家費用・従業員の雇用継続 | 親族承継枠(株価算定支援)上限20万円、第三者承継枠(買い手支援A・B、売り手支援)各上限100万円。補助率1/2以内(小規模事業者は2/3以内) | 受付中(2027年1月29日まで、予算がなくなり次第終了) |
| 神奈川県副業・兼業人材活用補助金 | 神奈川県プロ人材活用センターを通じた副業・兼業人材の紹介手数料・報酬・旅費 | 8/10以内、上限50万円 | 募集期間は2026年12月28日まで(予算上限で前倒し終了あり) |
| 中小企業生産性向上促進事業費補助金 | 省力化・業務効率化につながる設備導入 | 一般枠 最大500万円、グループ化支援枠 最大4,000万円、創業者成長支援枠 最大300万円 | 終了(2026年8月31日) |
| 小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 | 小規模事業者のシステム導入 | 2/3以内、上限50万円 | 終了(予算到達により2026年8月28日) |
| 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金 | 省エネ設備の更新・保守 | 1/3、上限500万円(認証取得で600万円) | 終了(予算到達により2026年8月6日) |
神奈川県の事業承継補助金
県の事業承継補助金は、後継者への引継ぎやM&Aにかかる専門家費用を補助する制度です。親族への承継では株価算定の謝金・委託費が、第三者への承継ではデューデリジェンス・仲介・契約書作成の費用(買い手支援B・売り手支援)や、譲渡側の従業員を引き続き県内で雇用する人件費(買い手支援A、1人あたり月額上限40万円・小規模事業者は30万円、3か月分まで)が対象です。
交付申請の前に、必ず県(産業労働局中小企業支援課)への事前相談が必要です。補助事業は2027年3月15日までに終える必要があるため、M&Aのスケジュールと合うかを早めに確認します。国の制度では事業承継・M&A補助金が専門家活用の費用を対象にしており、どちらを使うか、どう分けるかを比べて決めます。
神奈川県の生産性向上促進事業費補助金(令和8年度は終了)
県の補助金の中で金額が大きいのが、中小企業生産性向上促進事業費補助金です。令和8年度は6月・7月・8月の3回公募で、一般枠は補助対象経費の1/2以内(小規模事業者は2/3以内)、最大500万円でした。付加価値額を年率平均1.5%以上増やすこと、給与支給額を増やすことが要件で、設備の単なる更新は対象外です。
令和8年度の公募は終わっているため、これから省力化の設備を入れるなら、国の省力化投資補助金やものづくり補助金が候補になります。
04川崎市の事業者向け補助金(令和8年度)
川崎市の主な制度は次のとおりです。いずれも令和8年度の受付は終わりに近づいています。
| 制度名 | 内容 | 補助額・補助率 | 募集状況(2026年11月時点) |
|---|---|---|---|
| 川崎市中小企業成長環境支援補助金 | 生産性向上(デジタル技術・設備の導入)、リスキリング、人材確保・定着の取組 | 生産性向上支援は1/2以内(賃上げ申請事業者は2/3以内)、上限100万円(同200万円)。リスキリング支援は上限20万円(デジタル人材の育成は30万円)、人材確保・定着支援は上限100万円 | 生産性向上支援は予算到達で終了。エントリーシートは10月30日、申請書は11月13日必着で締切 |
| 市内事業者エコ化支援補助金(環境局) | 太陽光発電などの再エネ設備、空調などの省エネ設備への更新 | 再エネ設備は1/3(上限200万円)、省エネ設備は1/4(上限150万円)など | 申請期間は2027年1月12日までだが、予算執行率は約98%(10月30日時点) |
川崎市中小企業成長環境支援補助金は、市内に事業所を持って1年以上事業をしている中小事業者が対象で、申請の前にエントリーシートの提出と事務局による申請前確認が必要な仕組みでした。かながわサイエンスパーク(KSP)など、市の指定する施設に入居している事業者は1年未満でも対象になります。
市内事業者エコ化支援補助金は、交付決定後に契約・発注することが要件で、完了届の提出までに「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定を取る必要があります。予算の残りがわずかなため、検討している場合は先に市へ事前相談票を出して状況を確認してください。
05神奈川・横浜の補助金と国の補助金の組み合わせ方
県や市の補助金は金額が数十万〜数百万円程度のものが多く、大きな設備投資やIT導入は国の補助金のほうが受け皿になります。目的別の組み合わせの考え方は次のとおりです。
| やりたいこと | 神奈川県・横浜市・川崎市の制度 | 国の制度 |
|---|---|---|
| 省力化の機械・設備を入れたい | 県の生産性向上促進事業費補助金(令和8年度は終了) | 省力化投資補助金、ものづくり補助金 |
| 会計・受発注などのITツールを入れたい | 県の小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金(終了) | デジタル化・AI導入補助金(IT導入補助金) |
| 展示会・チラシ・ホームページで販路を広げたい | 横浜市の展示会出展費用助成金 | 小規模事業者持続化補助金 |
| 照明・空調を省エネ設備に替えたい | 横浜市のLED化支援助成金、川崎市のエコ化支援補助金 | 省エネ補助金 |
| 事業を引き継ぐ・M&Aをしたい | 県の事業承継補助金 | 事業承継・M&A補助金 |
| 賃上げ・正社員化をしたい | 川崎市の成長環境支援補助金(賃上げ申請で補助率アップ) | 業務改善助成金、キャリアアップ助成金 |
同じ経費で国と県・市から二重には受け取れない
国の補助金と自治体の補助金は、別々の事業・別々の経費であれば両方を使えますが、同じ経費に両方の補助を重ねることはできません。たとえば横浜市の展示会出展費用助成金は、国や地方公共団体などから助成・支援を受けて出展する展示会は対象外としています。申請書や誓約書で他の補助金の利用状況を書かせる制度が多いので、どの経費をどの制度に充てるかを先に整理しておきます。詳しくは補助金の併用で解説しています。
国の雇用関係の助成金(業務改善助成金、キャリアアップ助成金など)は、要件を満たせば受給できる制度で、自治体の補助金とは性格が違います。神奈川労働局管内の業務改善助成金も、国の制度として申請します。
06神奈川県内の区市町村の補助金の探し方
神奈川県には横浜市・川崎市・相模原市の3つの政令指定都市のほかにも多くの市町村があり、市町村ごとに独自の事業者向け制度を設けている場合があります。内容や金額、募集時期は市町村によってまったく違うため、事業所のある市町村の制度を個別に確認する必要があります。
探すときは次の順番で確認すると漏れが少なくなります。
- 事業所のある市町村のホームページの「事業者向け」「産業振興」のページ(横浜市なら経済局の「中小企業支援」、川崎市なら「中小企業支援」のカテゴリ)
- 横浜市経済局の「国・県・市の補助金等の情報」のように、国・県の制度をまとめたページ
- 地元の商工会議所・商工会の窓口
- ホジョミルの補助金・助成金検索(神奈川県内の市町村の制度もあわせて検索できます)
補助金の探し方の全体像は補助金の探し方でまとめています。
07神奈川・横浜の補助金を申請するときの注意点
交付決定前の契約・発注は対象外
県・市の補助金のほとんどは、交付決定を受けてから契約・発注・支払いをした経費だけが対象です。横浜市の展示会出展費用助成金は交付決定通知日以降の出展が対象で、川崎市のエコ化支援補助金も交付決定日以降の契約・発注が要件です。神奈川県の生産性向上促進事業費補助金のように、事前着手届を出した場合に限って申請日から着手できる制度もありますが、例外と考えてください。
事前相談・事前申込が必要な制度が多い
神奈川県の事業承継補助金は事前相談が必須、横浜市のLED化支援助成金は事前申込制、川崎市の成長環境支援補助金はエントリーシートの提出が必要でした。申請期間の締切だけでなく、事前手続きの締切も確認しておく必要があります。
後払いなので資金繰りを考えておく
どの制度も、事業を終えて実績報告をし、金額が確定してから補助金が振り込まれる後払いです。横浜市の展示会出展費用助成金も、実績報告、交付額確定、請求書の提出を経てから振込になります。先に全額を支払う資金を用意しておく必要があり、横浜市はカーボンニュートラル設備投資の資金として中小企業融資制度「脱炭素よこはま資金」も用意しています。資金繰りは資金繰り表の作り方も参考にしてください。
電子申請の準備をしておく
神奈川県の生産性向上促進事業費補助金は原則電子申請でした。横浜市の新技術・新製品開発促進助成金などは横浜市電子申請・届出システムを使い、事業者アカウントのほかGビズIDでもログインできます。国の補助金のJグランツと合わせて、GビズIDプライムを早めに取得しておくと、県・市・国のどの制度にもすぐ動けます。
どの制度が自社に合うか迷う場合は、横浜市内ならIDEC横浜のワンストップ経営相談(中小企業診断士などによる無料相談・事前予約制)や、認定経営革新等支援機関に相談するのが近道です。
横浜市・神奈川の補助金に関するよくある質問
Q横浜市の補助金は個人事業主でも申請できますか?
多くの制度で申請できます。展示会出展費用助成金やLED化支援助成金は、中小企業基本法の中小企業者に当たる法人または個人事業主が対象です。ただし、横浜市内に事業所があり、一定期間(12か月以上など)事業を続けていること、横浜市税の滞納がないこと、横浜市の脱炭素取組宣言を行っていることが求められます。一般社団法人やNPO法人などは対象外の制度もあります。
Q神奈川県の補助金と横浜市の補助金は併用できますか?
別々の事業・別々の経費であれば、県と市の両方に申請できます。ただし、同じ経費に県・市・国の補助を重ねて受け取ることはできません。横浜市の展示会出展費用助成金のように、国や地方公共団体などから助成を受けて出展する展示会を対象外にしている制度もあります。
Q神奈川県の生産性向上促進事業費補助金はいつ募集がありますか?
令和8年度は、一般枠・グループ化支援枠が2026年6月・7月・8月の3回、創業者成長支援枠が2026年5月1日〜8月31日に公募され、いずれも終了しています。次年度の公募は県のホームページで案内されます。それまでに設備を導入したい場合は、国の省力化投資補助金やものづくり補助金を検討します。
Q横浜市・川崎市以外の市町村にも補助金はありますか?
市町村によっては、独自の事業者向け補助金を設けています。内容や募集時期は市町村ごとに違うため、事業所のある市町村のホームページや商工会議所・商工会で確認します。ホジョミルの補助金・助成金検索でも神奈川県内の制度を探せます。
Q川崎市の中小企業成長環境支援補助金はまだ申請できますか?
令和8年度は、生産性向上支援が予算額に達して募集を終了しています。リスキリング支援などの他の事業類型も、エントリーシートは2026年10月30日、申請書は11月13日必着が締切で、申請前にエントリーシートの提出が必要でした。次年度の公募は川崎市のホームページで確認してください。
神奈川県・横浜市・川崎市の補助金・助成金の申請を専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 横浜市「展示会出展費用助成金」
- 横浜市「カーボンニュートラル設備投資助成事業」
- 神奈川県「神奈川県事業承継補助金(令和8年度実施分)について」
- 神奈川県「令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金について」
- 川崎市「令和8年度川崎市中小企業成長環境支援補助金の公募について」
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
