愛知県・名古屋市の補助金・助成金一覧【2026年度】あいち産業振興機構・名古屋産業振興公社の主な制度
愛知県・名古屋市と、あいち産業振興機構・名古屋産業振興公社が実施する事業者向けの主な補助金・助成金を、令和8年度の公募要領をもとに一覧にしました。新製品開発・販路開拓の応援ファンド、デジタル化・DX、省エネ設備、カスタマーハラスメント対策、海外出願の補助金と、国の制度との組み合わせ方、県内市町村の制度の探し方を解説します。
この記事の要点
- 1愛知県の事業者向け補助金は、主に愛知県とあいち産業振興機構(新製品開発・販路開拓の応援ファンド、デジタル化・DX、海外出願など)、名古屋市と名古屋産業振興公社(デジタル活用、カスタマーハラスメント対策、省エネ設備など)が実施しています。
- 22026年11月時点で受付中・受付予定なのは、名古屋産業振興公社の「中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金」(最大30万円、2026年12月23日17時まで)と、あいち産業振興機構の「2027年度あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金(地場産業枠・農商工連携枠)」(中小企業者などは最大300万円、申請受付2026年12月1日〜2027年1月15日)です。
- 3県・市の制度の多くは年1回、春〜夏に募集して締め切られます。設備投資や賃上げには国の補助金・助成金を軸にし、同じ経費で国・県・市から重ねて受け取れない点に注意します。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は703件(うち30日以内に締切 78件)。
自社で使える制度を診断目次
01愛知県・名古屋市の補助金・助成金はどこが実施している?
「愛知県の補助金」といっても、窓口は1つではありません。事業者向けの主な制度は、次の機関が実施しています。
| 実施機関 | 対象地域 | 主な分野 | 代表的な制度 |
|---|---|---|---|
| 愛知県・あいち産業振興機構 | 愛知県内 | 新製品開発・販路開拓、デジタル化・DX、海外出願 | あいち中小企業応援ファンド、中小企業デジタル化・DX促進補助金 |
| 愛知県 | 愛知県内 | 研究開発・実証実験 | 新あいち創造研究開発補助金 |
| 名古屋市・名古屋産業振興公社 | 名古屋市内 | デジタル活用、ロボット導入、カスタマーハラスメント対策 | 中小企業デジタル活用支援補助金、中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金 |
| 名古屋市 | 名古屋市内 | 省エネ設備、スタートアップ | 中小企業省エネルギー設備等導入補助金 |
あいち産業振興機構は、愛知県の中小企業支援を担う公益財団法人で、県の補助事業の募集・審査を担当しています。名古屋産業振興公社は名古屋市の外郭団体で、名古屋市新事業支援センターを運営しています。名古屋市の制度は名古屋市内に本店(個人は住所と主たる事業所)があることが条件になっているものが多く、名古屋市以外の県内事業者は、県の制度と自分の市町村の制度を探すことになります。
02愛知県・名古屋市の主な補助金・助成金一覧(令和8年度・2026年11月時点)
令和8年度(2026年度)に実施されている主な制度を、募集状況とあわせてまとめました。金額と補助率は各制度の公募要領・募集案内の記載です。
| 制度名(実施機関) | 主な使い道 | 補助額 | 補助率 | 2026年11月時点の状況 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金(名古屋産業振興公社) | 録画・録音機器、対応マニュアル作成の専門家謝金 | 5万〜30万円 | 1/2以内 | 受付中(2026年12月23日17時まで) |
| 2027年度あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金(地場産業枠・農商工連携枠)(あいち産業振興機構) | 地域資源を活かした新製品開発・販路拡大・人材育成 | 50万〜300万円(団体は600万円) | 1/2以内(売上減少の事業者は2/3以内) | 受付予定(申請受付2026年12月1日〜2027年1月15日) |
| 2026年度あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金(一般枠)(あいち産業振興機構) | 地域資源を活かした新事業展開 | 50万〜300万円(小規模企業者は100万円) | 1/2以内(小規模企業者などは2/3以内) | 終了(2026年7月17日まで) |
| 中小企業デジタル化・DX促進補助金(あいち産業振興機構) | コンサルティング、デジタルツール導入、システム構築・改修 | 200万円以下 | 中小企業1/2以内、小規模企業者2/3以内 | 終了(2026年5月12日まで) |
| 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願)(あいち産業振興機構) | 外国への特許・実用新案・意匠・商標の出願 | 1企業300万円(特許は1案件150万円) | 1/2以内 | 終了(1次・2次募集とも) |
| 新あいち創造研究開発補助金(愛知県) | 研究開発・実証実験 | 公募要領を確認 | 公募要領を確認 | 終了(2026年4月7日まで) |
| 中小企業デジタル活用支援補助金(名古屋産業振興公社) | ソフトウェア、クラウド、ロボット導入など | 通常枠100万円、賃上げ枠150万円、ロボット枠500万円 | 1/2以内 | 終了(ロボット枠は2026年9月30日まで) |
| 中小企業省エネルギー設備等導入補助金(名古屋市) | 高効率空調・LED照明、太陽光発電、蓄電システム | 省エネ設備100万円 | 導入経費の1/2 | 終了(2026年8月31日まで) |
| スタートアップ企業支援補助金(J-Startup枠)(名古屋市) | J-Startup選定企業の事業経費 | 500万円 | 1/2 | 終了 |
表のとおり、県・市の制度の多くは年1回の募集で、春から夏に締め切られています。終了した制度も、例年同じ時期に次年度の募集が行われることが多いため、来年度の活用を考えている場合は春先から公式サイトを確認しておくとよいでしょう。
03愛知・名古屋の補助金を目的別に選ぶ
地場産業・農産物を使った新商品を開発したい:あいち中小企業応援ファンド
「あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金」は、国・県・地域金融機関の拠出で造成した基金の運用益を使い、地域資源を活かした新事業展開を支援する制度です。助成対象は、新製品(商品)開発、販路拡大、それらにつながる人材育成です。
2026年12月から受け付ける2027年度の地場産業枠・農商工連携枠の概要は次のとおりです。
| 項目 | 地場産業枠 | 農商工連携枠 |
|---|---|---|
| 対象分野 | 主要地場産業(食料品、繊維工業、家具・装備品、窯業・土石製品)や県内の伝統的工芸品15種に関する地域資源の活用 | 県内の農林水産物を活用し、あいち産業科学技術総合センターや愛知県農業総合試験場などと連携して行う事業 |
| 中小企業者など | 50万〜300万円、1/2以内 | 50万〜300万円、1/2以内 |
| 売上等が減少した中小企業者・小規模企業者 | 50万〜300万円、2/3以内 | 50万〜300万円、2/3以内 |
| 小規模企業者 | 50万〜100万円、2/3以内 | 区分なし |
| 中小企業者団体・一般社団法人など | 50万〜600万円、1/2以内 | 50万〜600万円、1/2以内 |
「売上等が減少した事業者」は、2026年1月以降の任意の連続3か月の事業収入・売上総利益・営業利益のいずれかが、2020年〜2021年の同じ期間より10%以上減っていることが条件です。エントリー期間は2026年12月1日〜2027年1月8日、申請受付期間は2026年12月1日〜2027年1月15日で、助成期間は交付決定(2027年4月初旬予定)から原則2028年2月29日までです。
なお、単なる機械・器具の購入、販売実績のある製品の販路拡大、飲食店のメニュー開発、創業のために行う事業は対象外です。
デジタル化・DXを進めたい:県のDX促進補助金・名古屋市のデジタル活用支援補助金
愛知県内の中小企業向けには、あいち産業振興機構の「中小企業デジタル化・DX促進補助金」があります。業務プロセスの可視化のためのコンサルティング、デジタルツールの導入、システム構築・改修が対象で、限度額は200万円です。「あいち産業DX推進コンソーシアム」への加入が申請の条件で、パソコン・プリンター・タブレットなど汎用性のある機器は対象外です。令和8年度の募集は2026年5月12日で締め切られました。
名古屋市内の中小企業は、名古屋産業振興公社の「中小企業デジタル活用支援補助金」も候補です。補助対象経費は合計20万円以上で、名古屋市新事業支援センターか名古屋商工会議所でデジタル技術の活用に関する相談を受けていることが申請の条件です。賃上げ枠は、給与支給総額を1.5%以上増やす計画を立てて従業員に表明していることが追加の要件になります。令和8年度の受付は、通常枠・賃上げ枠が2026年6月1日、ロボット枠が9月30日で終了しています。
県・市の募集が終わっている時期は、国のデジタル化・AI導入補助金(IT導入補助金)の公募状況も確認してみましょう。
カスタマーハラスメント対策をしたい:名古屋市の対策支援補助金
2026年11月時点で受付中なのが、名古屋産業振興公社の「中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金」です。申請期限は2026年12月23日17時(必着)まで延長されましたが、予算額に達すると期限前に受付を終了することがあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 名古屋市内の中小企業者(法人は本店が市内、個人は住所と主たる事業所が市内)。従業員を雇用していないフリーランスなども対象 |
| 補助額・補助率 | 5万〜30万円、補助対象経費の1/2以内(対象経費の合計は10万円以上) |
| 対象経費 | 従業員と顧客の接点を録画する管理用カメラ・ボディカメラ、通話録音装置やクラウド型録音システム、対応マニュアル作成のための弁護士・社会保険労務士などへの謝金 |
| 主な要件 | 名古屋市新事業支援センターのカスハラ対策セミナーの受講と、令和8年度中の同センターでの相談。従業員がいる場合は対策の実施を従業員に表明していること。市税の滞納がないこと |
防犯カメラは対象外で、過去にこの補助金を受けた事業者は申請できません。
省エネ設備・海外出願・研究開発
名古屋市の「中小企業省エネルギー設備等導入補助金」は、高効率空調設備・LED照明が導入経費の1/2(上限100万円)、太陽光発電設備が1kWあたり5万円(上限250万円)、蓄電システムが1kWhあたり3万円(上限45万円)で、令和8年度は2026年8月31日に受付を終えています。国の制度では省エネ補助金も確認しておきましょう。
外国への特許・商標などの出願費用は、あいち産業振興機構の海外出願補助金(補助率1/2以内、1企業300万円、特許は1案件150万円、実用新案・意匠・商標は60万円、冒認対策の商標は30万円)が使えますが、令和8年度は1次・2次募集とも終了しました。研究開発・実証実験向けの「新あいち創造研究開発補助金」も、2026年度の公募は2026年4月7日で締め切られています。
04愛知の事業者が使える国の補助金・助成金との組み合わせ
県・市の制度は金額が小さめで募集時期も限られるため、大きな設備投資や賃上げの取組には国の制度を軸にするのが現実的です。愛知県の事業者も、国の補助金・助成金は全国の事業者と同じ条件で申請できます。
| やりたいこと | 国の主な制度 |
|---|---|
| 販路開拓・チラシ・店舗改装 | 小規模事業者持続化補助金 |
| 新製品・新サービスのための設備投資 | ものづくり補助金(新事業進出・ものづくり補助金) |
| 人手不足を補う省力化設備 | 中小企業省力化投資補助金 |
| 会計・受発注などのITツール | デジタル化・AI導入補助金 |
| 非正規社員の正社員化 | キャリアアップ助成金 |
| 最低賃金の引上げと設備投資 | 業務改善助成金 |
組み合わせるときの注意は、同じ事業内容・同じ経費で重ねて受け取れないことです。たとえば応援ファンドの公募要領では、国または県の他の補助金を活用する事業がある場合、同一の事業内容で申請できないとされています。市町村の補助金(国・県が財源のものを除く)は、その市町村の制度が併用を認めている場合に限り応募でき、その場合も経費の重複は認められません。別々の経費・別々の取組に分けて使うのが基本です。詳しくは補助金の併用で解説しています。
05愛知県内の市町村の補助金の探し方
名古屋市以外にも、愛知県内の市町村がそれぞれ独自の補助金を出しています。たとえば岡崎市の「岡崎ものづくり支援補助金」(共同研究、見本市出展、知的財産権取得などの事業)、東海市・大府市の企業立地の交付金・奨励措置、大府市のカーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金、各市の信用保証料補助などがあり、国の電子申請システム「Jグランツ」で受け付けている制度もあります。内容と締切は市町村ごとに違うため、必ず各市の公式ページで確認してください。
市町村の制度を探すときは、次の順で確認すると漏れが少なくなります。
- 事業所のある市町村の公式サイトで「補助金」「産業振興」「商工」のページを見る
- 地元の商工会議所・商工会に、使える制度を問い合わせる
- あいち産業振興機構が公開している、国・県・県内市町村の補助金・助成金のガイドブックを確認する
- ホジョミルの補助金・助成金検索で、愛知県・市町村を指定して募集中の制度を探す
制度の探し方のコツは補助金の探し方でもまとめています。
06愛知県・名古屋市の補助金を申請するときの注意点
交付決定前の発注・支払いは対象外
県・市の補助金も、原則として交付決定(または事業認定)を受けてから発注・契約・支払いをした経費だけが対象です。たとえば名古屋市のデジタル活用支援補助金は、交付決定後に発注・契約し、補助事業の実施期間中に支払いを終えた経費が対象とされています。先に買ってしまった設備は対象になりません。
事前の相談・セミナー受講が条件の制度がある
名古屋市のデジタル活用支援補助金は新事業支援センターか名古屋商工会議所での相談、カスハラ対策支援補助金はセミナー受講と相談、県のDX促進補助金はコンソーシアムへの加入が条件です。募集が始まってから準備を始めると間に合わないことがあるため、要件の確認は早めに行います。
補助金は後払い
どの制度も、事業を終えて実績報告をしてから補助金が支払われる精算払いです。いったん全額を自社で立て替えるため、資金計画を立てておく必要があります。資金繰りについては資金繰り表の作り方、つなぎの資金は補助金のつなぎ融資も参考にしてください。
仲介・あっせん業者に注意
あいち産業振興機構の公募要領では、仲介・あっせんなどの行為をする者が介入した場合は審査の対象から除外するとしています。また、虚偽の申請や補助金受給額を不当につり上げて関係者に報酬を配る行為が判明した場合は、支給決定の取消しと返還に加えて刑事罰が適用される場合があると注意を呼びかけています。申請書の作成を外部に頼むときのルールは補助金の申請代行は違法?で解説しています。
愛知県の補助金に関するよくある質問
Q名古屋市以外の愛知県の事業者は、名古屋市の補助金を使えますか?
名古屋市・名古屋産業振興公社の補助金の多くは、法人なら本店が名古屋市内にあること、個人なら住所と主たる事業所が市内にあることが条件なので、原則として使えません。県内の他の市町村の事業者は、あいち産業振興機構などの県の制度と、事業所のある市町村の独自制度を探します。
Q2026年11月時点で申請できる愛知県・名古屋市の補助金はありますか?
名古屋産業振興公社の「中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金」が2026年12月23日17時まで受付中です(予算に達すると早期終了あり)。また、あいち産業振興機構の「2027年度あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金(地場産業枠・農商工連携枠)」が2026年12月1日から受付を始めます。最新の募集状況はホジョミルの補助金・助成金検索でも確認できます。
Q愛知県の補助金と国の補助金は併用できますか?
別々の事業・経費であれば両方を使えますが、同じ事業内容・同じ経費で重ねて受け取ることはできません。あいち中小企業応援ファンドの公募要領では、国または県の他の補助金を活用する事業がある場合、同一の事業内容で申請できないとされています。
Q愛知県のデジタル化の補助金は個人事業主でも使えますか?
使える制度があります。名古屋市のデジタル活用支援補助金は中小企業基本法の会社または個人が対象で、個人事業主も申請できます(市内に住所と主たる事業所があることが条件)。あいち産業振興機構のDX促進補助金は、県内に事業所を持つ中小企業・小規模企業者で、あいち産業DX推進コンソーシアムに加入していることが条件です。
Q愛知県の補助金の募集はいつ頃ありますか?
制度ごとに異なりますが、令和8年度は県のDX促進補助金が3月〜5月、名古屋市のデジタル活用支援補助金が4月〜6月(ロボット枠は9月まで)、応援ファンドの一般枠が6月〜7月に募集されました。年1回の募集が多いため、次年度に使いたい制度は春先から公式サイトを確認しておくと安心です。
愛知県・名古屋市の補助金・助成金の申請を専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- あいち産業振興機構「2027年度あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金(地場産業枠・農商工連携枠)」
- あいち産業振興機構「中小企業デジタル化・DX促進補助金 公募要領」
- 名古屋産業振興公社「中小企業デジタル活用支援補助金 募集案内(通常枠・賃上げ枠)」
- 名古屋産業振興公社「中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金」
- 名古屋市「中小企業省エネルギー設備等導入補助金 申請の手引き」
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
