福岡県・福岡市の補助金・助成金一覧【2026年度】設備投資・創業・賃上げの主な制度と選び方
福岡県・福岡市・北九州市と福岡県中小企業振興センターが実施する事業者向けの主な補助金・助成金を、令和8年度の公式ページ・募集要項をもとに一覧にしました。設備投資、創業、DX・生産性向上、販路開拓、事業承継、賃上げ・人材確保の制度と、2026年11月時点の募集状況、国の制度との組み合わせ方、市町村の制度の探し方を解説します。
この記事の要点
- 1福岡県の事業者向け補助金は、福岡県(商工部・中小企業振興局など)、福岡県中小企業振興センター、福岡市・北九州市などの市町村がそれぞれ実施しています。令和8年度は、賃上げを条件に補助率を上乗せする制度が多いのが特徴です。
- 22026年11月時点で申請できる主な制度は、県の「グリーンアジア国際戦略総合特区 中小企業設備投資促進事業」(上限400万円・随時受付)、「中小企業M&A事業承継支援補助金」(上限50万円・最終締切2026年12月28日)、国の持続化補助金に上乗せする「小規模事業者の賃上げに向けた稼ぐ力強化支援補助金」などです。
- 3県の「生産性向上・賃上げ緊急支援補助金」(最大2,250万円)や「福岡よかとこ起業支援金」(上限200万円)は令和8年度の募集を終了しています。国の補助金と同じ経費で重ねて受け取ることはできないため、県・市・国の制度は経費を分けて組み合わせます。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は703件(うち30日以内に締切 78件)。
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目次
01福岡県・福岡市の補助金・助成金はどこが実施している?
「福岡の補助金」といっても、窓口は1つではありません。事業者向けの主な制度は、次のような機関が実施しています。
| 実施機関 | 主な分野 | 代表的な制度(令和8年度) |
|---|---|---|
| 福岡県(商工部・中小企業振興局など) | 設備投資、DX・生産性向上、新製品開発、事業承継、賃上げ | グリーンアジア特区 中小企業設備投資促進事業、生産性向上・賃上げ緊急支援補助金 |
| 福岡県中小企業振興センター(公益財団法人) | 創業 | 福岡よかとこ起業支援金(事務局) |
| 福岡市(経済観光文化局など) | 創業、スタートアップ、人材確保、省エネ | 新規創業促進補助金、研究開発型スタートアップ成長支援事業補助金 |
| 北九州市(産業経済局など) | 賃上げ、事業承継、人材確保 | 生産性向上・賃金引上げ応援補助金、事業承継・M&A促進化助成金 |
福岡県の制度は、県内の中小企業を広く対象にしたものが中心です。一方、福岡市と北九州市は政令指定都市で、市独自の補助金を多く持っています。市の制度は「市内に本社がある」「市内に事業場がある」ことが条件なので、事業所の所在地によって使える制度が変わります。
02福岡県の主な補助金・助成金一覧(令和8年度・2026年11月時点)
令和8年度に福岡県・福岡県中小企業振興センターが実施している主な制度を、募集状況とあわせてまとめました。金額と補助率は各制度の公式ページ・募集案内の記載です。
| 制度名 | 主な使い道 | 補助上限額 | 補助率 | 2026年11月時点の状況 |
|---|---|---|---|---|
| グリーンアジア国際戦略総合特区 中小企業設備投資促進事業 | 特区事業者に供給する部品等の生産設備・開発設備 | 400万円 | 15%以内 | 令和8年4月1日から随時受付 |
| 中小企業M&A事業承継支援補助金 | M&Aの仲介手数料、企業価値の算定費用など | 50万円 | 1/2以内(小規模事業者は2/3以内) | 最終締切 2026年12月28日(予算に達し次第終了) |
| 小規模事業者の賃上げに向けた稼ぐ力強化支援補助金 | 国の持続化補助金への上乗せ | 6万2,500円〜31万2,500円 | 国の補助対象経費の1/12 | 申請期限 2027年1月31日 |
| 福岡県奨学金返還助成による中小企業人材確保支援事業補助金 | 従業員の奨学金返還を支援する企業の負担 | 1社につき年50万円 | 企業負担額の1/2 | 補助金申請は12月28日まで |
| 生産性向上・賃上げ緊急支援補助金(令和7年12月補正分) | DX・生産性向上のための機械装置・ソフトウェアなど | 2,000万円(60円以上の賃上げで2,250万円) | 2/3以内(60円以上の賃上げで3/4以内) | 終了(6次募集は2026年8月17日締切) |
| 省エネ新製品開発支援補助金 | 省エネにつながる新製品の開発・事業化 | 500万円 | 1/2以内(賃上げで上乗せあり) | 終了(3次募集は2026年8月21日締切) |
| 福岡よかとこ起業支援金 | 地域課題の解決をめざす起業の立ち上げ費用 | 200万円 | 1/2以内 | 終了(募集は2026年7月21日まで) |
このほか、観光・宿泊、商店街、脱炭素などの分野ごとに県の補助金があります。また、県の補助金の交付決定を受けた事業者が賃上げをする場合に補助率を上乗せする「中小企業成長投資・賃上げ応援補助金」という仕組みもあります(後述)。
03福岡市・北九州市の主な補助金・助成金(令和8年度)
福岡市と北九州市の主な事業者向け制度は次のとおりです。
| 実施 | 制度名 | 内容 | 金額 | 2026年11月時点の状況 |
|---|---|---|---|---|
| 福岡市 | 新規創業促進補助金 | 特定創業支援等事業の証明で登録免許税の軽減を受けた会社設立の、残りの登録免許税 | 株式会社75,000円、合同会社30,000円(一律) | 2027年3月31日まで受付(予算上限に達すると受付を停止) |
| 福岡市 | 中小企業奨学金返還支援事業 | 奨学金返還支援制度を設けた市内中小企業の負担 | 企業負担の1/2、1企業年50万円まで | 特設サイト「ふくおか奨学金返還サポート」で申請 |
| 福岡市 | 研究開発型スタートアップ成長支援事業補助金 | 大学等の研究成果を活用するスタートアップの研究開発 | Aコース200万円以内(10/10)、Bコース800万円以内(2/3) | 終了(2026年9月30日締切) |
| 福岡市 | 事業所の省エネ設備導入支援事業 | LED照明・高効率空調・高機能換気設備の導入 | 機器費の1/2、1事業所300万円まで | 終了(2026年10月29日に受付終了) |
| 北九州市 | 生産性向上・賃金引上げ応援補助金 | 国の業務改善助成金の交付確定を受けた事業場への上乗せ | 補助対象経費の最大2/10(国・市あわせて95%まで) | 2027年3月5日必着(予算の範囲内) |
| 北九州市 | 生産性向上・賃金引上げ奨励金 | 業務改善助成金を受け、事業場内最低賃金を70円以上引き上げた事業者 | 引き上げる労働者1人10万円、1事業者50万円まで | 2027年3月5日必着(予算の範囲内) |
| 北九州市 | 事業承継・M&A促進化助成金 | 事業承継計画の策定やM&A仲介手数料など(売り手側) | 対象経費の1/2以内、50万円まで | 2027年2月26日まで随時受付(予算により途中終了あり) |
福岡市・北九州市以外の市町村(久留米市、宗像市、飯塚市など)にも、設備投資、デジタル化、創業、販路開拓の補助金があります。探し方は後述します。
04福岡で補助金を目的別に選ぶ
機械設備を導入したい
福岡県の「グリーンアジア国際戦略総合特区 中小企業設備投資促進事業」は、特区事業者と取引のある県内中小企業(または県内中小企業を含むグループ)が対象です。特区事業者に供給する部品等を製造する生産設備(取得額の合計500万円以上)か、開発する開発設備(同250万円以上)が対象で、交付決定後に県内で新設・増設し、令和9年3月末までに設置と支払いを終える必要があります。土地・建物・車両や汎用性の高いものは対象外で、申請前に県の商工政策課への事前相談が必要です。
特区事業者との取引がない場合は、国のものづくり補助金(新事業進出・ものづくり補助金)や、カタログから省力化機器を選べる省力化投資補助金が候補です。設備投資の補助金全体は設備投資に使える補助金にまとめています。
福岡で創業したい
福岡市内に本社を置いて会社を設立する場合は、福岡市の「新規創業促進補助金」が使えます。福岡市の特定創業支援等事業を受講して証明書を受け、登録免許税の半額軽減を受けて設立した会社が対象で、残りの登録免許税相当額(株式会社75,000円、合同会社30,000円)が補助されます。補助金の申請前に会社設立の登記をすると対象にならないなどの手順の決まりがあるため、設立前に要件を確認しておきます。
県の「福岡よかとこ起業支援金」(上限200万円)は、福岡よかとこビジネスプランコンテストの2次審査参加者などが応募できる制度で、令和8年度の募集は2026年7月21日で終わっています。創業時に使える国の制度は創業に使える補助金、融資は日本政策金融公庫の創業融資で解説しています。
DX・生産性向上を進めたい
福岡県の「生産性向上・賃上げ緊急支援補助金」は、県が設置する「福岡県中小企業"稼ぐ力"応援センター」(旧DX推進センター)の支援を受け、アドバイザーと作成した計画に基づく設備・システム導入を補助する制度です。事業場内最低賃金を30円以上引き上げることが要件で、補助上限は大規模支援で2,000万円(60円以上の引上げで2,250万円)です。令和8年度は6次募集まで締め切られていますが、センターの支援計画づくりには約2〜3か月かかるとされているため、次の公募を待つ場合も先にセンターへ相談しておくと動きやすくなります。
国の制度では、業務システムやITツールの導入にデジタル化・AI導入補助金(IT導入補助金)が使えます。
事業承継・M&Aを進めたい
福岡県の「中小企業M&A事業承継支援補助金」は、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて事業を譲渡した県内中小企業、または譲り受けた事業者の、M&Aの仲介手数料や企業価値の算定費用などを補助します。申請先は福岡商工会議所で、最終締切は2026年12月28日です。北九州市内に本社がある売り手側の企業は、北九州市の「事業承継・M&A促進化助成金」も候補になります。国の制度は事業承継・M&A補助金で解説しています。
賃上げ・人材確保に取り組みたい
福岡県の令和8年度の制度は、賃上げを条件に補助率を引き上げる設計が目立ちます。たとえば「中小企業成長投資・賃上げ応援補助金」は、県の「新たな観光地域づくり補助金」の交付決定を受けた事業者が事業場内最低賃金を30円以上引き上げると、補助率を2/3(60円以上なら3/4)に置き換えて計算した額との差額を上乗せする仕組みです。上乗せの対象になる県の補助金ごとに申請期間が決められています。
北九州市では、国の業務改善助成金の交付を受けた事業場に、市が上乗せ補助(最大2/10)と奨励金(1人10万円、50万円まで)を出しています。ただし、令和8年度の業務改善助成金の申請受付(2026年9月1日〜10月3日)はすでに終わっています。市の上乗せは国の交付決定を受けていることが前提なので、これから新たに申請することはできません。
従業員の奨学金返還を会社が肩代わりする場合は、福岡県と福岡市にそれぞれ企業負担の1/2(年50万円まで)を補助する制度があります。
05福岡の補助金と国の制度を組み合わせる
国の補助金に県・市が上乗せする制度がある
福岡県・北九州市には、国の制度を受けたことを条件に上乗せする補助金があります。
| 国の制度 | 上乗せする福岡の制度 | 上乗せの内容 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠 第18回・第19回) | 福岡県「小規模事業者の賃上げに向けた稼ぐ力強化支援補助金」 | 国の補助対象経費の1/12(通常枠は上限6万2,500円、賃金引上げ特例は上限25万円など) |
| 業務改善助成金 | 北九州市「生産性向上・賃金引上げ応援補助金」「同奨励金」 | 補助対象経費の最大2/10、70円以上の引上げで1人10万円 |
県の持続化補助金の上乗せは、国の補助金の額の確定を受けた後に、2027年1月31日までに申請します。申請先は、商工会議所地域なら福岡県商工会議所連合会、商工会地域なら福岡県商工会連合会です。
同じ経費で重ねて受け取ることはできない
上乗せとして設計された制度を除き、同じ経費・同じ内容で国と県・市の両方から補助を受けることは原則としてできません。国の主な補助金(ものづくり補助金、省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金など)と県・市の制度を両方使う場合は、対象にする設備や取組を分けます。併用のルールは補助金の併用で解説しています。
人を雇う・育てる取組には、国のキャリアアップ助成金などの雇用関係助成金もあります。県・市の制度と組み合わせる場合は、それぞれの要綱で併給の制限がないかを申請前に確認します。
06福岡県内の市町村の補助金の探し方
福岡県内には60の市町村があり、その多くが独自の事業者向け補助金を持っています。2026年11月時点で募集中のものには、たとえば次のような制度があります。
- 久留米市:中小企業先端設備等導入支援補助金、小規模事業者デジタル化支援補助金、キッチンカー導入事業費補助金
- 宗像市:がんばる中小企業者応援補助金、創業応援補助金
- 飯塚市:海外展開支援事業費補助金、外国人材受入環境整備事業費補助金
市町村の制度は金額が小さめですが、要件がゆるいものや先着順で受け付けるものもあります。探すときは、次の順で確認すると漏れが少なくなります。
- 事業所のある市町村のホームページで「補助金」「事業者向け」のページを見る
- 地元の商工会議所・商工会に問い合わせる(市町村の補助金の窓口になっていることがある)
- 国の電子申請システム「Jグランツ」で市町村名を入れて検索する
ホジョミルの補助金・助成金検索では、福岡県内の市町村の制度も募集状況とあわせて探せます。探し方のコツは補助金の探し方でも解説しています。
07福岡の補助金を申請するときの注意点
交付決定前の発注・支払いは対象外
福岡県の補助金の多くは、交付決定を受けてから発注・購入した経費だけが対象です。グリーンアジア特区の設備投資補助金も、交付決定後に新設・増設する設備が対象です。福岡市の新規創業促進補助金のように、申請の前に会社設立の登記をすると対象外になる制度もあります。
補助金は後払い、予算に達すると早く締め切られる
ほとんどの制度は、事業を終えて実績報告をしてから補助金が支払われる精算払いです。いったん全額を自己資金や融資で立て替える必要があるため、資金繰り表で入金までの資金を確認しておきます。また、福岡県・福岡市・北九州市の制度には「予算に達し次第受付終了」とされているものが多く、福岡市の省エネ設備導入支援事業は締切の約1か月前に受付を終えています。使いたい制度は早めに申請することが大切です。
事前の支援・相談が条件になっている制度がある
福岡県の制度には、センターや支援機関の支援を受けていることを条件にするものがあります。生産性向上・賃上げ緊急支援補助金は"稼ぐ力"応援センターの支援、M&A事業承継支援補助金は事業承継・引継ぎ支援センターの支援、グリーンアジア特区の補助金は県への事前相談が必要です。締切の直前に動き出しても間に合わないことがあるため、計画の段階で窓口に相談しておきます。
賃上げ要件は実際に達成する必要がある
賃上げを条件に補助率が上がる制度では、補助事業の終了時までに事業場内最低賃金を引き上げることが求められます。達成できなかった場合の扱いは制度ごとの要綱で決まっているため、申請前に確認し、無理のない引上げ額で計画します。賃上げ要件の考え方は賃上げ要件を達成できなかったらも参考にしてください。
県・市・国の制度のどれが自社に合うか迷う場合や、申請書づくりに不安がある場合は、認定支援機関や行政書士、社労士などの専門家に相談するのも一つの方法です。
福岡県の補助金に関するよくある質問
Q福岡県の補助金は個人事業主でも申請できますか?
多くの制度で申請できます。福岡県の補助金の多くは中小企業基本法の中小企業者(会社と個人事業主)を対象にしており、県の奨学金返還支援の補助金も個人事業主を対象に含めています。ただし、福岡市の新規創業促進補助金のように会社設立を対象にする制度もあるため、制度ごとに確認が必要です。
Q福岡市や北九州市の事業者は福岡県の補助金も使えますか?
県内の中小企業を対象にした県の制度であれば、福岡市・北九州市の事業者も使えるものが多いですが、対象地域は制度ごとに要綱で確認が必要です。また、同じ経費で県と市の両方から補助を受けることは原則としてできないため、どちらを使うか事前に比べて決めます。
Q2026年11月時点で申請できる福岡県の補助金はありますか?
グリーンアジア国際戦略総合特区 中小企業設備投資促進事業(随時受付)、中小企業M&A事業承継支援補助金(最終締切2026年12月28日)、国の持続化補助金に上乗せする稼ぐ力強化支援補助金(申請期限2027年1月31日)などがあります。いずれも予算に達すると早く締め切られることがあるため、県の公式ページで最新の状況を確認してください。
Q国の持続化補助金と福岡県の補助金は併用できますか?
福岡県には、国の小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠の第18回・第19回)で採択され、額の確定を受けた小規模事業者に、国の補助対象経費の12分の1を上乗せする補助金があります。上乗せとして設計された制度以外では、同じ経費で国と県の両方から補助を受けることは原則としてできません。
Q北九州市の業務改善助成金の上乗せ補助金は今から使えますか?
北九州市の上乗せ補助金と奨励金は2027年3月5日まで受け付けていますが、国の業務改善助成金の交付決定を受けていることが前提です。令和8年度の業務改善助成金の申請受付は2026年10月に終わっているため、すでに国の交付決定を受けている事業場が対象になります。
福岡県・福岡市の補助金・助成金の申請を専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 福岡県「令和8年度福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区 中小企業設備投資促進事業(補助金)」
- 福岡県「福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金 募集のご案内(令和7年12月補正分)」
- 福岡県「小規模事業者の賃上げに向けた稼ぐ力強化支援補助金(持続化補助金の事業者負担軽減)」
- 福岡市「令和8年度福岡市新規創業促進補助金のご案内」
- 北九州市「令和8年度 北九州市生産性向上・賃金引上げ応援補助金・奨励金」
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
